IT・FinTech

2026年10月31日

暗号資産・Web3の国内外規制動向:日本企業が確認すべき制度マップ

法令・ガイドライン確認基準日:2026年10月2日

先に結論

暗号資産・Web3の海外展開では、「日本で適法なら海外でも同じ」「海外法人にすれば日本法を外せる」という考え方は危険です。2026年10月時点では、日本は暗号資産規制を資金決済法から金融商品取引法へ移す大改正の移行期、EUはMiCAの経過措置が原則終了、米国はSECの2026年解釈とGENIUS Actにより整理が進み、シンガポール・香港・韓国も独自のライセンス、利用者保護、ステーブルコイン規制を強化しています。実務では、国名から調べるのではなく、①トークンの性質、②行うサービス、③誰を勧誘するか、④誰が資産を保管するか、⑤どこで決済・AML/KYCを行うか、の5軸で法域ごとの規制を重ねて確認することが重要です。

1 まず「国」ではなく、事業機能を分解して規制マップを作る

暗号資産・Web3規制は、同じ「ウォレット」「取引所」「トークン発行」「ステーブルコイン」という名称でも、実際に行う機能によって適用法が変わります。例えば、ノンカストディアルのUI提供と、秘密鍵を管理するカストディでは規制上の位置付けが異なり、単なる情報提供と売買の媒介・勧誘でも必要な登録が変わり得ます。

海外展開でも同様です。法人所在地だけでなく、利用者の居住地、広告配信地域、アプリストア、言語・通貨、現地営業、送客先、資産保管先等から「どの国の顧客を対象にしているか」が問題になります。最初に事業機能を分解し、その後に対象国の規制を当てる方が、規制漏れを防ぎやすくなります。

法域 2026年10月時点の位置付け 日本企業が特に確認する点
日本 資金決済法の現行制度に加え、2026年改正法による金商法移管の移行期 交換・媒介・保管・ステーブルコイン、国内勧誘、改正後の登録・市場規制への移行
EU MiCAが全面適用。最長のCASP経過措置も2026年7月1日までに終了 EU顧客への積極勧誘、CASP認可、発行・ホワイトペーパー、カストディ、苦情・利益相反
米国 連邦・州の複層規制。2026年SEC解釈とGENIUS Actで整理が進行 証券性・投資契約、決済用ステーブルコイン、州ライセンス、AML、カストディ
シンガポール PS ActによるDPTサービス規制。ステーブルコイン制度は実装に向け法改正手続中 DPTサービス免許、AML/CFT、顧客保護、MAS-SCS制度の施行状況
香港 VATPライセンス制度に加え、2025年からステーブルコイン発行者ライセンス 香港投資家への積極勧誘、取引プラットフォーム、FRS発行・販売、カストディ
韓国 VASP届出制度に加え、2024年から利用者保護・不公正取引規制を強化 現地VASP規制、顧客資産保護、異常取引監視、AML・トラベルルール

2 日本:2026年は「現行資金決済法」と「改正金商法」を二層で見る

2-1 2026年10月時点では、暗号資産交換業の現行規制はなお資金決済法が中心

2026年10月2日時点では、暗号資産の売買・交換、その媒介・取次ぎ・代理、これらに関連する利用者金銭の管理、他人のための暗号資産管理等について、現行の資金決済法上の暗号資産交換業規制を確認する必要があります。海外事業者であっても、日本居住者を対象として無登録で暗号資産交換業に該当するサービスを提供・勧誘できるわけではありません。

また、2025年改正資金決済法は2026年6月1日に施行され、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業が新設されました。自ら顧客資産を預からず、登録済み事業者との契約に基づいて一定の仲介を行う軽量な枠組みですが、「仲介」といえる範囲、説明義務、禁止行為等を満たす必要があります。単なる送客サービスとみなされるか、仲介・媒介に当たるかは機能ごとの確認が必要です。

2-2 2026年7月成立法で、暗号資産規制は金商法へ移管される

2026年7月15日に成立した「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」は、暗号資産取引に係る規制を資金決済法から金融商品取引法へ移管し、暗号資産を有価証券とは別の金融商品として位置付ける制度変更を定めました。

ただし、2026年10月2日時点では主要部分は全面施行前です。無登録業に対する罰則引上げと証券取引等監視委員会の犯則調査権限追加等は2026年8月12日に先行施行されていますが、事業者は「成立した将来制度」と「現在適用されている制度」を混同しないことが重要です。

確認時点 制度の見方 実務上の対応
現在 資金決済法上の交換業・電子決済手段等取引業・サービス仲介業等を確認 現行登録、利用者保護、AML/CFT、顧客資産管理、広告・勧誘を現行制度に適合
改正後を見据える 暗号資産取引規制が金商法へ移り、市場公正性・投資者保護を強化 取扱審査、適合性、情報提供、売買審査、インサイダー・市場監視を見据えて体制差分を洗い出す
施行時 政令・内閣府令・監督指針・経過措置を確認 既存登録の移行、システム・規程改定、契約・表示改定、社内研修を施行日から逆算

2-3 「金融規制」だけでなく、サイバー・市場監視が経営課題になる

金融庁の制度見直しでは、暗号資産の情報開示・提供、利用者保護、無登録業者対策、投資運用・助言、価格形成の公正性、インサイダー取引、サイバーセキュリティ等が重要論点として整理されています。特に取引プラットフォームやカストディを行う事業者では、法務だけでなく、取扱審査、顧客適合性、売買審査、秘密鍵管理、委託先管理、事故対応を一体として整備する必要があります。

3 EU:MiCAは「これからの制度」ではなく、既に運用段階に入っている

3-1 MiCAの最長経過措置は2026年7月1日まで

EUのMarkets in Crypto-Assets Regulation(MiCA)は、資産参照トークン(ART)・電子マネートークン(EMT)に関する部分が2024年6月30日から、その他の主要部分が2024年12月30日から適用されています。既存の暗号資産サービス提供者について各加盟国が設けることのできた経過措置も、EU法上の最長期限は2026年7月1日でした。

したがって、2026年10月時点では「既存業者だからMiCA認可なしで継続できる」という前提は原則として置けません。ESMAは、経過期間終了後、EU域外事業者がEU投資家へMiCA上の暗号資産サービスを提供・勧誘することについて、限定的なreverse solicitationを除き認められないと明確化しています。B2Bだから自由というわけでもありません。

3-2 日本企業は「EU法人を作るか」より先に、MiCA上のサービス分類を行う

MiCAでは、カストディ、取引プラットフォーム運営、暗号資産と法定通貨・他の暗号資産との交換、注文執行・受渡し、助言、ポートフォリオ管理等の暗号資産サービスを提供する場合、CASP認可の要否が問題となります。トークン発行側でも、一般の暗号資産、ART、EMTで発行・ホワイトペーパー・準備資産等の規律が異なります。

日本企業がEU市場へ進出する場合、Webサイトを日本語のまま公開するだけでなく、英語・現地語広告、EU向けキャンペーン、EUのKOL・代理店、現地イベント、アプリストア配信、EU通貨建て表示、現地サポート等を含めて「EU顧客への積極的な働きかけ」がないかを確認する必要があります。

4 米国:2026年は「すべて証券」でも「全面自由化」でもない

4-1 SECは2026年3月に暗号資産の新しい解釈を公表した

SECは2026年3月17日、連邦証券法の暗号資産への適用についてCommission-levelの解釈を公表し、2019年のstaff frameworkを置き換えました。新しい整理では、デジタル・コモディティ、デジタル・コレクティブル、デジタル・ツール、一定の決済用ステーブルコイン等は、それ自体として一般に証券ではないカテゴリーとして整理される一方、デジタル証券は証券に当たります。

もっとも、証券ではない暗号資産であっても、その販売時に発行者等の重要な経営努力と利益期待を結び付けて提供されるなど、取引全体がinvestment contractを構成すれば、その募集・販売は連邦証券法の対象になり得ます。米国向けトークン販売では、「トークンの名前」だけでなく、販売資料、ロードマップ、マーケティング、資金使途、プロジェクトチームの約束まで一体で確認する必要があります。

4-2 決済用ステーブルコインにはGENIUS Actが成立している

米国では2025年7月18日にGENIUS Actが成立し、payment stablecoinの連邦規制枠組みが法律として整備されました。2026年にはFDIC等が実施規則案を公表しており、発行主体、準備資産、償還、監督等の具体化が進んでいます。

一方、米国の暗号資産規制全体がMiCAのような単一ライセンスへ統合されたわけではありません。証券規制、商品・デリバティブ規制、銀行・決済、AML/BSA、州のmoney transmitter規制やニューヨーク州BitLicense等が事業機能に応じて重なり得ます。米国法人を設立しただけで全国展開できると考えるのは危険です。

5 シンガポール:DPTサービス規制は既に厳格、ステーブルコインは制度実装中

シンガポールでは、Payment Services Actの下でDigital Payment Token(DPT)サービスが規制され、MASの金融機関ディレクトリにはDPTサービスを提供するMajor Payment Institutionが掲載されています。2026年7月にはMASがDPTサービス提供者向けAML/CFT監督上の期待を改めて公表しており、「暗号資産に前向きな国だから規制が軽い」と理解すべきではありません。

ステーブルコインについては、MASが2023年に単一通貨建てステーブルコイン(SCS)の規制枠組みを最終化しましたが、2026年9月時点では、その枠組みをPayment Services Actへ実装するための法改正案がなお意見募集段階です。したがって、日本企業が「MAS-regulated stablecoin」という表示・設計を前提に事業計画を組む場合、制度の最終施行内容とライセンス要件を確認する必要があります。

6 香港:取引プラットフォームとステーブルコインの双方でライセンス制度が進んだ

香港では、中央集権型のvirtual asset trading platformが香港で事業を行う場合、又は香港投資家へ積極的にマーケティングする場合、SFCのライセンス規制が問題になります。セキュリティトークンと非セキュリティトークンで根拠法は異なり得ますが、SFCは両方のライセンス取得を前提とする実務を示しています。

また、Stablecoins Ordinanceは2025年8月1日に施行され、香港で法定通貨参照型ステーブルコインを発行する場合等にHKMAのライセンス制度が導入されました。HKMAは2026年4月に最初の2件のライセンスを付与しており、香港はステーブルコインについて制度設計段階から実運用段階へ移っています。

日本企業が香港を販売先・資金調達先として利用する場合、単に香港法人を設立するかではなく、誰が発行者か、誰が取引サービスを提供するか、顧客資産を誰が保管するか、香港向けにどの主体がマーケティングするかを切り分けます。

7 韓国:VASP届出に加え、利用者資産と不公正取引の規制が定着

韓国では、2021年から特定金融取引情報法に基づくVASP届出・AML規制が導入され、2024年7月19日にはVirtual Asset User Protection Actが施行されました。同法は利用者資産の保護、不公正取引の禁止、異常取引監視等を強化するもので、2026年7月時点で当局は施行後2年間の市場監視・調査実績を公表しています。

韓国向けサービスでは、現地取引所との提携や韓国語マーケティングだけでなく、VASP該当性、ウォン決済、顧客資産管理、トラベルルール、現地取引所の上場・監視ルール等を確認する必要があります。なお、暗号資産譲渡益課税の導入時期は2027年へ延期されており、金融規制と税務は別のタイムラインで管理すべきです。

8 FATF:各国制度が違っても、AML/CFT・トラベルルールは共通基盤になる

FATFは2026年7月の第7次ターゲットレビューで、暗号資産・VASPに関するRecommendation 15の実装状況を更新しました。調査対象国の83%がトラベルルールを実装する法制を導入済みとされる一方、ライセンス・登録の実効的運用、無登録業者の特定、監督・執行にはなお大きなギャップがあるとされています。

同報告は、ステーブルコイン、P2P取引・unhosted wallet、offshore VASP、DeFiを引き続き重要リスクとして挙げています。日本企業が海外VASP・カストディ・マーケットメーカー・決済事業者と連携する場合、相手方が現地で合法かだけでなく、KYC情報の取得・共有、トラベルルール、制裁・ウォレットスクリーニング、疑わしい取引対応をどの主体が担うかまで契約と運用で決める必要があります。

9 クロスボーダーWeb3で起こりやすい5つの見落とし

場面 見落とし 確認すべきこと
海外法人から日本向けに提供 法人所在地だけを見て日本の登録規制を外せると考える 日本居住者への勧誘、広告、アプリ配信、日本語サポート、決済・入出庫の実態
日本からEUユーザーへ提供 reverse solicitationを広く解釈する 誰が最初に接触したか、EU向け広告・紹介者・イベント・現地語対応の有無
ステーブルコイン利用 発行・取引・保管を一つの規制として扱う 発行者規制、販売・仲介、カストディ、償還、準備資産、AMLを機能別に整理
DeFi・ノンカストディ スマートコントラクトだから規制主体がいないと判断する UI運営者、管理鍵、手数料受領、ルーター、オラクル、フロントエンドの関与
海外委託先を利用 委託先のライセンスだけ確認して終わる 再委託、資産所在、秘密鍵、インシデント報告、当局アクセス、データ移転、退出計画

10 日本企業の実務:海外展開前に作る「規制マトリクス」

海外展開の法務レビューでは、各国の法律を順番に読むより、まず一つの事業モデルを行と列に分けた「規制マトリクス」を作ると効率的です。少なくとも次の項目を一枚にまとめます。

  • 対象国・対象顧客:居住地、法人/個人、プロ/リテール、年齢、販売チャネル
  • トークン分類:暗号資産、ステーブルコイン、セキュリティトークン、NFT、ポイント等
  • 提供機能:発行、販売、交換、媒介、送客、カストディ、送金、助言、運用、レンディング、ステーキング
  • 資産フロー:法定通貨・暗号資産が誰の口座/ウォレットを通るか、秘密鍵を誰が管理するか
  • マーケティング:Web、SNS、アプリ、KOL、イベント、紹介報酬、現地パートナー
  • 規制主体:発行会社、運営会社、財団、DAO、取引所、カストディアン、決済事業者、マーケットメーカー
  • 必要対応:ライセンス、登録、ホワイトペーパー、利用規約、リスク表示、KYC、トラベルルール、データ保護
  • 変更管理:上場国追加、トークン機能変更、管理鍵変更、ステーブルコイン連携、M&A・財団移管時の再評価

このマトリクスを作ると、「日本法人では規制対象外だがEU法人ではCASP認可が必要」「発行自体は可能だが日本向け販売時に別登録が必要」「カストディを外部委託しても自社の顧客責任は残る」といった差分を可視化できます。

11 海外ローンチは「4段階のゲート」で止めながら確認する

規制マトリクスを作った後は、調査結果を資料として保管するだけではなく、サービス公開までの意思決定に組み込む必要があります。特に複数国へ同時展開するWeb3サービスでは、開発・営業が先行してから法務が追いかける運用にすると、国ごとに必要な登録、顧客制限、表示、KYC仕様を後から作り直すことになりやすいためです。

実務では、次の4段階を「ローンチゲート」として、各段階で未解決事項が残っている国は公開対象から外す、又は機能を制限するという管理が有効です。

ゲート 主な確認事項 残す成果物
①規制境界 トークン分類、提供機能、カストディ、勧誘対象、現地規制の適用可能性 規制該当性メモ、機能一覧、対象国一覧
②主体・ライセンス どの法人が契約・発行・保管・勧誘を担うか、登録・認可・現地法人の要否 役割分担図、ライセンス表、外部専門家意見
③顧客導線 広告、ホワイトペーパー、利用規約、リスク表示、KYC、国・顧客属性によるアクセス制御 画面レビュー、表示一覧、KYC・販売制限仕様
④運用準備 トラベルルール、制裁スクリーニング、鍵・資産管理、苦情、事故、当局報告、変更管理 運用規程、委託先一覧、インシデント手順、変更管理表

重要なのは、法務の結論を「登録が必要/不要」の一行で終わらせないことです。例えば、登録不要と整理できても、特定国のリテール顧客を除外すること、カストディ機能を持たないこと、特定の広告表現を使わないことが前提になっている場合があります。その前提をプロダクト仕様・営業資料・委託契約へ反映して初めて、当初の法的評価を維持できます。

12 海外向け広告とreverse solicitationは「誰が先に接触したか」を記録する

クロスボーダー規制では、サービスの契約主体だけでなく、どのように顧客を獲得したかが重要になります。特にEUのMiCAでは、域外国事業者がEU顧客へ積極的にサービスを勧誘することは原則として認められず、reverse solicitationは顧客の排他的な自発的申出に基づく限定的な例外として扱われます。

そのため、「顧客側から問い合わせが来た」という社内説明だけに依存するのではなく、実務上は、広告配信地域、検索広告・SNS広告の設定、アフィリエイト・KOLへの指示、現地イベントへの出展、紹介コード、問い合わせ日時、顧客からの最初の連絡等を記録しておくことが有用です。ジオブロッキングや国選択画面も、それだけで適用法を排除するものではありませんが、対象市場をどのように限定していたかを示す運用資料になります。

また、マーケティングを代理店やインフルエンサーへ委託する場合、現地語広告や現地顧客へのDMが本社の想定を超えて行われることがあります。委託契約では、対象国、禁止表現、事前承認、再委託、広告ログ保存、違反時の停止・削除を定め、法務レビューの対象を自社公式アカウントだけに限定しないことが重要です。

13 DeFi・ノンカストディは「管理鍵がない」だけで判断しない

DeFiでは「スマートコントラクトは自動で動く」「秘密鍵を預からない」ことから、規制対象となる運営主体が存在しないと整理したくなる場面があります。しかし、2026年7月のFATFのDeFiに関するターゲット報告は、形式的な名称ではなく、機能とリスクに着目し、DeFi arrangementに支配・コントロールが存在するかを判断する機能的・リスクベースのアプローチを強調しています。

日本企業がDeFiプロトコル、ルーター、DEXフロントエンド等を提供する場合には、少なくとも次の事実を分けて確認します。

  • スマートコントラクトのアップグレード、pause、パラメータ変更を誰が行えるか。
  • フロントエンド、API、ルーティング、オラクル、リスト表示を誰が管理しているか。
  • 手数料・MEV・プロトコル収益を誰が受領し、用途を誰が決めるか。
  • トークン保有者投票の前後で、実際に提案・実行・拒否できる主体が誰か。
  • 利用者サポート、資産回復、ブラックリスト、緊急対応を誰が行うか。
  • 財団、開発会社、DAO、マルチシグ署名者、ホスティング事業者の役割がどう分かれているか。

この整理は、金融規制の該当性だけでなく、AML/CFT、制裁対応、事故時の責任、利用規約の契約主体を判断する前提になります。形式上「DAO運営」としていても、実態として特定企業が主要機能を管理している場合には、その事実を前提として法的評価を行う必要があります。

14 ホワイトペーパー・広告資料は「公開時に正しかった」で終わらない

14-1 MiCAでは重要な新事情・重大な誤りがあれば更新が問題になる

EUのMiCA Article 12では、公開済みのcrypto-asset white paperやマーケティング資料について、暗号資産の評価に影響し得る重要な新事情、重大な誤り又は重大な不正確さが生じた場合、一定の更新・通知・公表が求められます。古い版も一定期間公開し、最新の適用版を明確にする仕組みが設けられています。

また、2024年12月30日より前から取引所で取引されていた一定の暗号資産についても、MiCA Article 143(2)は、取引プラットフォーム運営者に対し、必要な場合には2027年12月31日までにホワイトペーパーを整備する経過措置を設けています。既存トークンだから開示対応が不要とは限りません。

14-2 米国でも、自社が何を約束したかが規制分析へ影響する

米SEC Division of Corporation Financeは2026年9月25日、3月のCommission-level解釈に関するFAQを公表しました。これはstaff guidanceであり法的拘束力を持つ規則ではありませんが、issuerがマーケティング等で自ら定義・説明した「functionality」や「decentralization」の達成状況、将来の重要な経営努力に関する表現が、investment contract分析に影響し得ることを具体化しています。

実務上は、ホワイトペーパー、投資家資料、公式X・Discord、開発ロードマップ、取引所向け説明資料で、「誰が」「いつまでに」「何を実現する」と表現しているかを横断的に管理する必要があります。法務レビュー済みのホワイトペーパーだけ表現を抑えても、SNSやAMAで強い収益期待・開発約束を示せば、全体として説明が不整合になります。

15 サービス変更時には規制判断をやり直す「再判定トリガー」を決める

ローンチ時に適法性を確認しても、Web3サービスは機能変更が多く、当初の法的整理が短期間で前提を失うことがあります。法務部門がすべての開発チケットを確認する必要はありませんが、規制評価へ影響しやすい変更を「再判定トリガー」として定義しておくことが有効です。

変更トリガー なぜ再確認が必要か 主な再確認事項
新しい国・言語・通貨への展開 対象顧客・勧誘先が変わる 現地ライセンス、広告、消費者規制、KYC、利用規約
カストディ・秘密鍵管理の追加 顧客資産管理という新機能が加わる 交換・保管業規制、分別管理、サイバー、保険・委託
送金・換金・償還機能の追加 決済・送金・ステーブルコイン規制へ接続し得る 発行者、送金主体、準備資産、償還、AML
利回り・ステーキング・レンディングの追加 投資性・運用・貸付等の評価が変わり得る 証券性、運用・助言、顧客資産、説明義務
トークン配分・供給量・バーン変更 経済性・開示内容・利益相反が変わる ホワイトペーパー、広告、取扱審査、内部情報管理
財団・DAO・関連会社への移管 規制主体・支配関係・契約主体が変わる ライセンス承継、支配・control、利用規約、資産・知財移転
取引所上場・二次流通開始 対象顧客・流動性・市場行為が変わる 開示、市場監視、マーケットメイク、インサイダー・不公正取引

再判定の結果は、日付、対象国、変更内容、前提、結論、必要措置、次回見直し時期を一枚の変更管理表に残します。こうしておくと、規制当局・監査・取引所・金融機関から説明を求められた場合にも、「当時どの前提で判断し、その後どの変更を再確認したか」を追跡しやすくなります。

16 実務チェックリスト

  • 対象国ごとに、サービスを提供する主体・契約主体・資産保管主体を特定したか。
  • トークンを「暗号資産」「ステーブルコイン」「証券」「NFT」等の名称だけでなく権利・機能から分類したか。
  • 交換、媒介、カストディ、助言、運用、送金等を機能別に分解して登録・ライセンスを確認したか。
  • 海外法人を使う場合でも、日本居住者への勧誘・提供に日本法が及ぶ可能性を確認したか。
  • EU向けサービスについて、MiCA認可・reverse solicitation・域外国業者規制を確認したか。
  • 米国向けトークン販売について、2026年SEC解釈と投資契約分析を確認したか。
  • 米国のpayment stablecoinについてGENIUS Actと実施規則の状況を確認したか。
  • シンガポール・香港のライセンス、ステーブルコイン制度の現在の施行状況を確認したか。
  • 韓国でVASP・利用者保護・不公正取引規制を確認したか。
  • 海外VASP等との連携についてKYC、トラベルルール、制裁、疑わしい取引対応の役割分担を定めたか。
  • 委託・カストディ・クラウド・鍵管理について再委託先と事故時の責任・報告を確認したか。
  • 規制変更を月次又は四半期で確認し、利用規約・ホワイトペーパー・広告・システム仕様まで連動して更新する体制を設けたか。
  • 対象国ごとにローンチゲートを設定し、未解決事項がある国・機能を公開対象から除外できる運用にしているか。
  • 新規国展開、カストディ追加、利回り機能、トークン設計変更、財団・DAO移管等を再判定トリガーとして定義したか。

17 よくある質問

Q1 海外法人を使えば、日本の暗号資産規制は外せますか?

いいえ。日本居住者を対象に無登録で規制対象サービスを提供・勧誘する場合、日本法上の問題が生じ得ます。法人所在地だけでは判断できません。

Q2 日本の暗号資産規制はもう金商法に移ったのですか?

2026年7月に移管を定める改正法は成立していますが、2026年10月2日時点で主要部分は全面施行前です。現在の制度と施行後制度を分けて確認します。

Q3 EUではMiCAの経過措置でまだ事業を続けられますか?

EU法上の最長期限は2026年7月1日です。各国で短縮された場合もあり、2026年10月時点では認可の有無を前提に確認する必要があります。

Q4 日本からEUユーザーにサービスを提供するだけでもMiCAが問題になりますか?

問題になり得ます。EU域外事業者による積極的な勧誘は制限され、reverse solicitationは限定的な例外として扱われます。

Q5 米国では暗号資産はすべて証券ではなくなったのですか?

そのような一律の整理ではありません。2026年SEC解釈では複数の非証券カテゴリーが示されましたが、販売方法や発行者の約束等によって取引がinvestment contractとなる場合があります。

Q6 米国のステーブルコイン規制はどうなっていますか?

GENIUS Actが2025年に成立し、payment stablecoinの連邦規制枠組みが設けられました。2026年は関係当局による実施規則の整備が進んでいます。

Q7 シンガポールは暗号資産に寛容なので、ライセンスなしでも始めやすいですか?

いいえ。DPTサービスにはPS Act上の規制があり、MASはAML/CFT・顧客保護を重視しています。事業機能ごとの確認が必要です。

Q8 香港は暗号資産取引とステーブルコインを同じライセンスで扱いますか?

同一ではありません。取引プラットフォームはSFC、一定の法定通貨参照型ステーブルコイン発行はHKMAの制度が中心となり、機能ごとに規制主体が異なります。

Q9 DeFiなら運営者がいないので金融規制は関係ありませんか?

一律にはいえません。フロントエンド、管理鍵、手数料、アップグレード権限、顧客との接点等から、規制上の主体となり得る者がいないかを個別に検討します。

Q10 海外規制はいつ確認すればよいですか?

法人設立やサービス公開の直前では遅い場合があります。対象国、トークン設計、カストディ、販売チャネルを決める段階から確認し、規制変更を継続的に更新します。

Q11 ジオブロッキングをすれば、その国の規制は必ず適用されませんか?

必ずしもそうではありません。アクセス制限は対象市場を限定する一要素ですが、広告、現地イベント、紹介者、言語・通貨、個別勧誘等を含む実態から総合的に確認します。

Q12 ローンチ後に法務レビューをやり直すのはどんなときですか?

新規国への展開、カストディ・送金・利回り機能の追加、トークン供給設計の変更、財団・DAOへの移管、上場・二次流通開始等は、当初の規制判断の前提を変えやすいため再確認が必要です。

18 まとめ

暗号資産・Web3規制の世界的な方向性は、「規制の有無」ではなく、ライセンス、利用者資産保護、市場公正性、ステーブルコインの準備資産・償還、AML/CFT、カストディ・サイバーセキュリティをどこまで実効的に運用するかへ移っています。

  • 日本では、現行の資金決済法に適合しつつ、2026年改正による金商法移管への移行準備を進める。
  • EUでは、MiCAを既に運用中の制度として扱い、EU顧客への積極的勧誘を含め認可要否を確認する。
  • 米国では、2026年SEC解釈、GENIUS Act、州規制等をサービス別に重ねて確認する。
  • シンガポール、香港、韓国でも、ライセンス・利用者保護・AML・ステーブルコイン規制が高度化している。
  • 海外展開では、法人所在地ではなく「トークン×機能×顧客×資産管理×マーケティング」の規制マトリクスを作る。

柳澤法律事務所では、暗号資産・Web3事業について、日本法上の登録要否の検討だけでなく、海外展開を前提とした事業スキーム、トークン設計、契約・利用規約、カストディ・決済、AML/CFT、現地専門家との役割分担まで一体として整理することが重要と考えています。

参考一次資料

暗号資産・Web3の海外展開・規制対応をご検討の方へ

柳澤法律事務所では、暗号資産・Web3ビジネスについて、日本法上の登録要否、海外展開を前提とした規制整理、トークン設計、利用規約、カストディ・決済、AML/CFT、現地専門家との役割分担を含む法務相談に対応しています。

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