サステナビリティ・ESG

2026年10月31日

GX(グリーントランスフォーメーション)と企業法務:脱炭素経営に必要な法的対応

先に結論

GX(グリーントランスフォーメーション)は、単なる環境方針やESGスローガンではありません。2026年時点では、排出量の算定・報告、排出量取引制度、エネルギー調達、設備投資、取引先からの排出量データ要求、契約条項、資金調達・開示などが相互に結び付く企業法務上の実務課題です。

特に重要なのが、2026年度から本格稼働したGX推進法に基づく排出量取引制度です。二酸化炭素の直接排出量が前年度までの3年度平均で10万トン以上となる事業者が制度対象となります。ただし、2026年度は制度開始初年度の特例があり、対象事業者が2026年9月30日までに行う手続は、主として年度平均排出量等の届出と移行計画の提出です。2026年度分の排出目標量等合計量の届出、排出実績量の報告、排出枠の割当て・保有等は2027年度以降に続きます。対象企業では、環境部門だけでなく、法務・経営企画・財務・経理・調達・事業部門を横断した体制が必要です。

一方、排出量取引制度の直接対象でない企業でも、GX対応が不要になるわけではありません。温対法上の算定・報告制度、取引先からのScope1・2・3データ要求、再エネ・PPA契約、カーボンクレジット取引、GX投資・トランジション・ファイナンス、環境表示の根拠管理などを、自社の事業モデルに応じて整理する必要があります。

1 GX法務は「制度・データ・契約・意思決定」の4層で整理する

GXに関する制度は多数ありますが、実務では最初に論点を4層に分けると整理しやすくなります。

層 主な論点 法務・管理部門が確認すること
制度 GX推進法、排出量取引制度、温対法、省エネ法、再エネ関連制度等 自社が法令上の対象者か、届出・報告・確認・記録保存等の義務があるか
データ Scope1・2・3、排出係数、活動量、第三者確認 どの数値を誰が収集し、どの算定方法を採用し、修正履歴をどう残すか
契約 PPA、エネルギー調達、カーボンクレジット、サプライヤー条項 環境価値、データ提供、価格改定、制度変更、保証・責任分担をどう定めるか
意思決定 GX投資、設備更新、資金調達、取締役会・社内承認 法令順守だけでなく投資回収・炭素コスト・開示との整合をどう管理するか

サステナビリティ開示全般や人権・人的資本まで含めると論点が広がりすぎます。本稿では、GX・脱炭素に固有の制度、排出量管理、投資・契約実務に重点を置きます。

2 2026年時点のGX政策・法制度の現在地

2-1 GX2040ビジョンと第7次エネルギー基本計画

政府は2025年2月18日、「GX2040ビジョン」、第7次エネルギー基本計画、改定地球温暖化対策計画を同日に閣議決定しました。政策上は、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現することを掲げています。地球温暖化対策計画では、2035年度に2013年度比60%、2040年度に73%の温室効果ガス削減を目指す新たなNDCが示されています。

企業実務では、国の目標自体が各社に一律の削減義務を直接課すわけではない点に注意が必要です。実際の義務は、GX推進法、温対法、省エネ法、個別業法、自治体条例、補助金要件、契約等を通じて具体化します。

2-2 改正GX推進法と成長志向型カーボンプライシング

GX推進法は2025年改正を経て、2026年4月1日施行の現行法で排出量取引制度を法定化しています。GX政策では、GX経済移行債を活用した先行投資支援と、排出量取引制度・化石燃料賦課金等のカーボンプライシングを組み合わせ、脱炭素投資の予見可能性を高める設計が採られています。

制度 開始・予定 企業実務への影響
排出量取引制度 2026年度から本格稼働 一定規模以上の直接排出事業者に参加義務。排出枠の割当て、実績報告、排出枠保有等を管理
化石燃料賦課金 2028年度から導入予定 化石燃料の採取・輸入事業者等が直接の制度対象。エネルギー価格・調達条件への波及を契約上検討
発電部門の有償オークション 2033年度から段階導入予定 発電事業者の炭素コストが電力価格・長期調達契約へ影響し得るため、中長期契約で制度変更リスクを検討

3 2026年度からの排出量取引制度:まず対象判定を行う

3-1 対象は「直接排出量の3年度平均10万トン以上」

経済産業省の制度説明では、二酸化炭素の直接排出量が前年度までの3年度平均で10万トン以上の事業者が制度対象です。業種を限定せず、事業者単位で対象判定を行うことが基本となります。

ここで重要なのは、連結売上高や従業員数ではなく、制度所定の方法で算定した「直接排出量」を基準に対象判定することです。グループ会社、事業所、合併・分割・事業譲渡、新設・廃止がある場合には、制度上の帰属・算定方法を個別に確認します。

3-2 2026年度初年度の特例:9月30日までに必要だった手続

制度開始初年度である2026年度には、通常年度と異なる特例的なスケジュールが適用されます。経済産業省の制度関連資料によれば、2026年度の制度対象者は、2026年9月30日までに、前年度までの3年度平均の直接排出量等を届出し、あわせて移行計画を提出する必要があります。2026年度に行うこれらの手続については、登録確認機関による確認は求められていません。

一方、2026年度分の排出目標量等合計量は2027年9月30日までに届出し、2026年度分の排出実績量も同日までに報告する仕組みです。排出目標量及び排出実績量については登録確認機関による確認が必要であり、2026年度分の排出枠の割当て・保有義務量の通知は2027年11月末頃、実績量に対応する排出枠を保有すべき期限は2028年1月31日とされています。したがって、2026年度の対応を「9月30日の届出だけで終了」と考えず、2027年度の確認・報告・排出枠管理まで連続した業務として設計する必要があります。

本稿の確認基準日である2026年10月3日時点では、2026年度初年度の9月30日の期限は既に到来しています。未対応事項や提出内容の不備が判明した場合には、経済産業省の最新案内を確認し、必要に応じて所管窓口や専門家への確認を含め、速やかに対応方針を整理することが重要です。

3-3 対象企業の主な対応

対応項目 実務ポイント
対象判定・届出 毎年度、自社が制度対象かを確認。2026年度対象者については、年度平均排出量等の届出と移行計画の提出期限は2026年9月30日(期限到来済み)
排出目標量等の算定 通常年度は実施指針・業種別ベンチマーク等に従い算定。2026年度分の排出目標量等合計量は初年度特例により2027年9月30日までに届出
移行計画 毎年度作成・提出。2026年度対象者の初年度提出期限は2026年9月30日。公表対象となる事項があるため、IR・事業計画・設備投資計画との整合を確認
排出実績量の算定・報告 2026年度分の排出実績量は2027年9月30日までに報告。登録確認機関による確認を経て、算定根拠や活動量データの証跡も管理
登録確認機関による確認 2026年9月30日までの年度平均排出量等の届出には確認不要。2026年度分の排出目標量・排出実績量の提出に向け、2026年度中から確認機関との体制整備を進める
排出枠の管理 2026年度分は2027年11月末頃に排出枠割当て・保有義務量の通知が予定され、2028年1月31日までに必要量を保有。不足時は市場等で調達し、余剰時は売却を検討

排出量取引制度では、法務部門が排出量そのものを算定する必要はありません。ただし、法務は、対象判定の前提、社内責任分担、確認機関との契約、排出枠取引契約、情報公表、M&A・組織再編時の手続承継などを横断的に確認する役割を持ちます。

3-4 ERMS・GビズIDと「制度対応を担当者任せにしない」こと

経済産業省は、届出、排出目標量の算定、移行計画の提出、排出実績量の報告、排出枠管理等を行う排出量取引管理システム(ERMS)を運用しています。2026年度の制度開始に向けてERMSのアカウント開設は2026年6月1日から案内され、利用にはGビズIDプライム又はメンバーが必要です。制度対象者は、担当者の異動・退職や権限変更があっても手続を継続できるよう、アカウント・権限・提出履歴を組織として管理する必要があります。

3-5 届出・報告・排出枠保有を怠った場合のリスク

GX-ETSは、単なる自主的な環境施策ではありません。GX推進法では、制度対象者が法定の届出をせず、又は虚偽の届出をした場合や、排出実績量の報告をせず、又は虚偽の報告をした場合について、違反行為者に50万円以下の罰金を科す規定が置かれています。したがって、排出量の算定担当者だけで手続を完結させず、対象判定、提出内容、提出権限、法務確認、提出記録の保存までを社内統制として設計することが重要です。

また、排出枠の保有義務について、法定期限までに必要量の排出枠を保有できず、償却されなかった量がある場合には、割当年度の翌年度2月1日以後、未償却量に参考上限取引価格を乗じ、さらに1.1を乗じた額の「未償却相当負担金」が徴収される仕組みです。2026年度分については、2028年1月31日の保有・償却期限を見据え、排出実績量が固まってから慌てて調達するのではなく、不足見込み、調達時期、予算、購入権限を財務部門とあらかじめ決めておく必要があります。

排出量データや確認結果に誤りが判明した場合には、制度上、訂正確認申請等の手続も用意されています。数値を単純に上書きするのではなく、誤りの原因、訂正前後の数値、根拠資料、登録確認機関とのやり取り、社内承認履歴を残し、再発防止まで含めて管理することが実務上重要です。

3-6 M&A・組織再編ではGX-ETS上の権利義務もデューデリジェンスする

GX推進法には合併、会社分割及び事業譲渡に関する特則があり、経済産業省も専用マニュアルを公表しています。制度対象者だけでなく、制度対象者とのM&Aにより非対象事業者が制度上の影響を受ける場合があります。例えば合併では、類型や実行時期に応じて、消滅会社の排出実績量に対応する排出枠の保有義務や、将来の割当ての基礎となる情報が存続会社又は新設会社側に引き継がれる場面があります。

M&Aの法務デューデリジェンスでは、少なくとも次の事項を確認します。

  • 直近3年度の直接排出量と、制度対象判定に用いた算定資料
  • 年度平均排出量の届出、移行計画、排出目標量等及び排出実績量の提出・報告状況
  • 割り当てられた排出枠、保有義務量、排出枠の取引履歴及び不足見込み
  • 登録確認機関との契約、確認の進捗及び指摘事項
  • ERMS、法人等保有口座、GビズID等の管理主体・権限者
  • 活動量、排出係数、計量器、推計値、訂正履歴等の排出量算定証跡
  • 会社分割・事業譲渡後の事業範囲と、基準活動量・基準排出量その他制度上の帰属関係

契約面では、クロージング前に必要な届出・報告を完了させる義務、排出量資料の提供義務、GX-ETS対応に関する表明保証、当局照会への協力、排出枠不足や未償却相当負担金が発生した場合の費用負担・補償関係を、取引類型に応じて整理します。GX-ETSはM&A後に初めて確認するのではなく、法務・財務DDの段階から確認対象に含めるべき制度です。

3-7 移行計画は「行政提出書類」であると同時に公表情報である

制度対象者は、毎年度、移行計画を作成して経済産業大臣及び事業所管大臣に提出する必要があり、提出された移行計画は公表されます。経済産業省の作成マニュアル上、移行計画の提出自体について登録確認機関等による第三者確認や自社の機関決定は必須とされていませんが、公表情報である以上、社内での確認を省略してよいという意味ではありません。

移行計画に記載する排出削減目標、投資その他の事業活動、期待効果等は、有価証券報告書等の法定開示、統合報告書・サステナビリティサイト、金融機関への説明、設備投資計画、事業計画と同じ企業の外部説明を構成します。法務部門は、数値の基準年度・算定範囲・前提条件、将来計画の実現条件、他の公表資料との整合性、計画変更時の更新ルールを確認し、「各部署が別々の前提で脱炭素目標を説明している」状態を避けることが重要です。

4 温対法の算定・報告・公表制度とGX-ETSを混同しない

GX-ETSとは別に、地球温暖化対策推進法(温対法)には、一定の特定排出者に温室効果ガス排出量の算定・報告を求める「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」があります。2026年3月には算定・報告マニュアルVer.6.1が公表され、算定方法等の見直しが反映されています。

両制度は、目的・対象者・対象ガス・算定範囲・確認手続・提出物が同一ではありません。「温対法で報告しているからGX-ETSも対応済み」「GX-ETSの数値をそのまま他の開示に使える」と決めつけず、制度ごとにデータ定義と算定境界を確認することが必要です。

5 排出量データは契約・開示にも使われるため、証跡管理が重要

GX実務では、排出量の数値が行政報告だけでなく、取引先への回答、金融機関との対話、環境表示、PPAやカーボンクレジットの契約条件にも利用されます。そのため、数値の作成過程を「誰が、いつ、どの原データと排出係数を使い、どの計算式で算定し、誰が承認したか」まで追跡できるようにすることが重要です。

  • 活動量データの保有部門とデータオーナーを明確にする。
  • 使用した排出係数・バージョン・適用年度を記録する。
  • 推計値を使用した箇所と理由を残す。
  • 訂正時は旧数値を上書きせず、変更理由と承認履歴を残す。
  • 行政報告・顧客回答・サステナビリティ開示で定義が異なる場合は対応表を作る。

6 サプライチェーン・Scope3は「一律の法定義務」と「取引上の要求」を分ける

すべての企業にScope3算定を一律に義務付ける一般法がある、という整理は適切ではありません。一方で、大企業のサステナビリティ開示、顧客企業の脱炭素目標、製品別カーボンフットプリント、国際取引上の要請等を通じて、中堅・中小企業にも排出量データ提供の依頼が及ぶことがあります。

取引先から排出量データの提供を求められる場合、単に「提供義務を負う」とするのではなく、契約上、対象データ、算定基準、提出頻度、監査・検証、秘密情報の扱い、誤りが判明した場合の訂正、制度変更への対応を具体化します。

7 GX関連契約では「環境価値」と「制度変更」を条文化する

契約・取引 確認すべき条項
コーポレートPPA・再エネ電力契約 電力量、価格・価格改定、非化石価値・環境価値の帰属、供給不足、出力制御、インバランス、契約期間、中途解約
カーボンクレジット取引 クレジットの種類・レジストリ、発行・移転、取消し、二重計上、無効化、表明保証、第三者権利、制度変更
設備導入・ESCO等 性能保証、省エネ量の測定・検証、補助金返還リスク、検収、保守、長期性能、責任制限
サプライヤー契約 排出量データ提供、算定基準、証跡・監査、削減協力、再生材・再エネ要件、違反時の是正
長期供給・販売契約 炭素コスト・電力価格の変動、法令変更、価格転嫁、不可抗力、仕様変更、調達先変更

GX制度は今後も段階的に変わるため、長期契約では「契約締結時の制度」を固定前提にしないことが重要です。法令・制度変更が価格、調達方法、必要証書、排出量算定方法等に影響する場合の協議・価格調整・解除のルールを定めておくと、制度変更時の紛争を抑えやすくなります。

8 GX投資・資金調達では、補助金だけでなく条件・開示・返還リスクを確認する

GX経済移行債を活用した投資促進策、GX推進機構による金融支援、各種補助金・税制など、GX投資を支援する制度は多岐にわたります。また、トランジション・ボンド/ローン等を利用する場合、2025年改訂のクライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針などを踏まえ、戦略、ガバナンス、科学的根拠、透明性を整えることが重要です。

法務上は、支援を受けられるかだけでなく、交付条件、実績報告、用途制限、処分制限、目標未達時の扱い、表明内容、情報公表、返還事由、M&Aや事業譲渡時の承継可否まで確認します。

9 取締役会・経営会議では、GXを「法令遵守」だけでなく投資判断として扱う

気候変動や脱炭素への対応が取締役の善管注意義務に当然に直結する、と一般化するのは適切ではありません。取締役の責任は、会社の事業内容、規模、法令上の義務、リスクの重大性、入手可能な情報、意思決定過程等を踏まえて個別に判断されます。

ただし、GX-ETSの対象企業や、エネルギーコスト・炭素コストの影響が大きい企業では、制度対応と設備投資が企業価値に与える影響が大きくなります。経営会議・取締役会では、排出量、制度対象判定、将来の炭素コスト、投資計画、重要契約、資金調達、開示を同じ前提で説明できる資料を整えることが実務的です。

10 弊所の実務上の視点:最初に6つの管理表を作る

GX法務は制度を読むだけでは運用できません。まず次の6つの管理表を作り、部門横断で共有すると、法務論点と事業論点を同じ地図上で確認できます。

管理表 整理する内容
①制度対象判定表 GX-ETS、温対法、省エネ法、自治体条例等について対象要件・担当・期限を整理
②排出量データ台帳 活動量、排出係数、算定範囲、証跡、確認者、修正履歴を管理
③GX契約台帳 PPA、クレジット、設備、サプライヤー条項、長期供給契約の制度変更リスクを整理
④GX投資・支援台帳 設備投資、補助金、税制、金融支援、返還・公表条件を整理
⑤経営報告対応表 取締役会資料、行政報告、顧客回答、開示資料で使う数値と定義を対応付ける
⑥GX制度対応カレンダー 届出・移行計画・確認・報告・排出枠保有の期限に加え、M&A・組織再編等のイベント発生時手続を管理

11 実務チェックリスト

  • GX-ETSの対象判定に必要な直近3年度の直接排出量を把握したか。
  • 制度対象の場合、ERMS・GビズID・社内権限を整備したか。
  • 2026年度の制度対象者の場合、年度平均排出量等の届出と移行計画の提出状況を確認し、未対応・不備がないか点検したか。
  • 排出目標量・排出実績量について登録確認機関との確認体制を整えたか。
  • 移行計画と設備投資計画・事業計画・公表情報が矛盾していないか。
  • 温対法の算定・報告制度とGX-ETSの数値定義を区別したか。
  • 排出量データの原資料・排出係数・計算式・修正履歴を保存しているか。
  • 取引先から求められるScope3・CFP等のデータ提供条件を契約で整理したか。
  • PPA・再エネ調達契約で環境価値の帰属を確認したか。
  • カーボンクレジット取引で種類、移転、無効化、二重計上等を確認したか。
  • 長期契約に法令・制度変更時の価格調整・協議条項があるか。
  • GX補助金・金融支援の用途制限、公表、返還事由を確認したか。
  • 経営会議・取締役会でGX投資と炭素コストを同じ前提で検討できる資料があるか。

法定の届出・報告について、作成者とは別の確認者を置き、提出前レビューと提出記録を残しているか。

排出枠不足に備え、不足見込みの把握、予算、購入権限、調達時期を財務部門と整理したか。

M&A・会社分割・事業譲渡の際に、GX-ETSの対象判定、排出枠、保有義務、報告・口座等の承継をDD項目に含めたか。

公表される移行計画と法定開示、統合報告、金融機関説明、事業計画の数値・前提が整合しているか。

12 よくある質問

Q1 GX推進法とは何ですか?

正式名称は「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」です。GX推進戦略、GX経済移行債、化石燃料賦課金、排出量取引制度、GX推進機構による支援等の枠組みを定めています。

Q2 2026年度から全企業が排出量取引制度の対象ですか?

いいえ。経済産業省の制度説明では、二酸化炭素の直接排出量が前年度までの3年度平均で10万トン以上の事業者が制度対象です。ただし、対象外企業でも温対法や取引先要求、契約上の排出量データ提供等の対応が必要になる場合があります。

Q3 Scope3もGX-ETSの排出枠の対象ですか?

GX-ETSの対象判定・排出実績量は制度所定の直接排出量を基礎とします。一般的なScope3算定・開示と同一ではないため、両者を区別して管理する必要があります。

Q4 温対法で排出量を報告していればGX-ETSの対応は不要ですか?

不要とはいえません。両制度は対象・算定・確認・提出手続が異なります。2026年度のGX-ETSでは、9月30日までの年度平均排出量等の届出・移行計画提出に加え、2027年9月30日までに2026年度分の排出目標量等合計量の届出と排出実績量の報告が続きます。既存データを活用できる部分があっても、制度ごとの算定境界と手続を別途確認します。

Q5 中小企業にもGX法務は関係しますか?

排出量取引制度の直接対象でなくても、取引先からの排出量データ要求、再エネ調達、補助金、環境表示、製品カーボンフットプリント等を通じて関係します。法定義務と取引上の要求を分けて整理することが重要です。

Q6 PPA契約では何を特に確認すべきですか?

価格・価格改定、契約期間、供給不足、出力制御、環境価値の帰属、インバランス、制度変更、解除条件等を確認します。オンサイト・オフサイト等のスキームによって論点は異なります。

Q7 排出枠やカーボンクレジットを買えば削減義務への対応は終わりますか?

制度ごとに利用可能な排出枠・クレジットや使用条件が異なります。また、クレジット調達と自社の排出削減投資は別の経営判断です。対象制度のルールと自社の目標を分けて確認します。

Q8 GX対応を取締役会で決議する必要がありますか?

GX関連のすべての対応に取締役会決議が必要なわけではありません。会社法、社内規程、投資額、重要性、リスク等に応じて決裁機関を確認します。重要な設備投資・資金調達・長期契約・経営戦略に関わる場合は、取締役会等での検討が必要となることがあります。

Q9 2028年度の化石燃料賦課金はすべての企業が国へ直接支払いますか?

いいえ。制度上の直接の納付義務者は化石燃料の採取・輸入事業者等です。ただし、エネルギー価格や取引条件を通じて他企業にもコスト影響が及ぶ可能性があるため、長期契約では価格転嫁・制度変更条項を確認します。

Q10 GX法務はどの段階から弁護士に相談すべきですか?

制度対象判定後ではなく、設備投資、PPA、クレジット調達、サプライヤー契約、補助金申請、資金調達等の条件を設計する段階から、必要に応じて法務確認を行う方が後戻りを抑えやすくなります。

Q11 排出枠が不足したまま保有期限を迎えるとどうなりますか?

必要量の排出枠が期限までに保有されず、償却されなかった量がある場合には、GX推進法に基づき未償却相当負担金が徴収されます。その額は、未償却量に参考上限取引価格を乗じ、さらに1.1を乗じて算定される仕組みです。排出枠不足は、単なる事務上の不備ではなく、排出量に応じた財務負担につながるため、事前の不足予測と調達権限・予算の設定が重要です。

Q12 M&Aを行う場合、GX-ETSの対応も引き継がれますか?

合併、会社分割、事業譲渡では、取引類型や実行時期に応じて、制度対象判定、排出実績量、排出枠の割当て・保有義務等に影響が生じます。対象会社がGX-ETSの制度対象者である場合だけでなく、相手方との取引によって非対象会社が影響を受ける場合もあるため、クロージング前に排出量データ、届出・報告、排出枠、ERMS・口座、登録確認機関との契約等を確認する必要があります。

13 まとめ

2026年のGX法務では、排出量取引制度が本格稼働し、脱炭素対応が「自主的な環境施策」だけでは整理できない段階に入っています。対象企業では、排出量・移行計画・確認・排出枠を法令に沿って管理し、対象外企業でも取引先要求、再エネ調達、カーボンクレジット、GX投資等に応じた契約・データ管理が必要です。

  • まず、自社がGX-ETS・温対法等のどの制度の対象かを判定する。
  • 排出量データは行政報告、顧客回答、開示ごとに定義を確認し、証跡と修正履歴を残す。
  • PPA、クレジット、サプライヤー、長期供給契約では環境価値と制度変更リスクを条文化する。
  • GX投資・補助金・資金調達では、支援条件、公表、返還リスクまで確認する。
  • 経営判断に使う数値と法令報告・対外公表の数値を同じ管理基盤で統制する。

法定届出・報告は提出統制を整え、排出枠不足時の未償却相当負担金まで含めて財務影響を管理する。

M&A・組織再編では、排出量、排出枠、保有義務、ERMS・確認体制の承継を法務DDの対象にする。

公表される移行計画は、他の法定開示・任意開示・事業計画と同じ前提でレビューする。

柳澤法律事務所では、GX・脱炭素に関する制度対応について、GX-ETSの対象判定・社内体制、PPA・カーボンクレジット・サプライヤー契約、GX投資・資金調達等を、企業法務の観点から事業実態に応じて整理することが重要と考えています。

参考一次資料

GX・脱炭素に関する企業法務をご検討の方へ

柳澤法律事務所では、GX・脱炭素関連の制度対応、PPA・カーボンクレジット・サプライヤー契約、GX投資・資金調達等について、事業スキームと社内運用を踏まえた法務相談に対応しています。

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