法令・ガイドライン確認基準日:2026年10月2日
最初に押さえるポイント
先に結論
Web3スタートアップの資金調達では、株式投資と将来のトークン権利を「別々の契約」として切り離すだけでは不十分です。株式側では議決権・優先分配・希薄化・情報権などを、トークン側では発行条件・配分・ロックアップ・追加発行・規制変更・プロジェクト中止時の処理などを定めますが、両者は同じ企業価値・同じ創業者・同じ事業資産を基礎にしています。
したがって、資本政策では「株式の完全希薄化ベースの持分」と「トークンの完全希薄化ベースの配分」を同時に管理し、投資家・創業者・役職員・財団・DAO・関連会社への経済的価値の配分が二重計上されないように設計する必要があります。特に、株式投資家にトークン取得権を付与する場合は、会社法上の株主権とトークン契約上の権利を混同せず、発行不能・規制変更・プロトコル移管・M&A・IPO時まで含めて契約で処理を決めておくことが重要です。
1 Web3投資契約は「株式」と「トークン」の二つの台帳で考える
通常のスタートアップ投資では、株式、新株予約権、転換型の投資手段等を通じて、会社の企業価値と投資家の持分を整理します。Web3ではこれに加えて、将来発行される暗号資産・ガバナンストークン・ユーティリティトークン等への取得権が交渉対象になることがあります。
ここで重要なのは、株式とトークンは法的性質も希薄化の単位も異なるという点です。株式の10%を保有していても、トークン供給量の10%を受け取れるわけではありません。逆に、トークンの一定割合を取得しても、会社法上の議決権や残余財産分配請求権が当然に生じるわけではありません。
| 管理対象 | 株式・新株予約権側 | トークン側 |
|---|---|---|
| 価値の単位 | 株式数、潜在株式数、完全希薄化後持分 | 最大供給量、循環供給量、割当量、アンロック量 |
| 主要な権利 | 議決権、優先分配、情報権、取締役指名、売却参加等 | 取得・受領、利用、ガバナンス、ステーキング等(設計次第) |
| 希薄化 | 新株・新株予約権・SO等の発行 | 追加発行、インフレ、財団・コミュニティ・役職員への追加割当 |
| Exit | IPO、M&A、株式譲渡、清算 | 上場・流通、プロトコル移管、トークン消滅・交換、チェーン変更等 |
| 管理資料 | cap table、株主名簿、新株予約権原簿 | token allocation table、vesting表、treasury wallet一覧 |
この二つの台帳を別担当者が管理すると、後続ラウンドで「株式は十分残っているがトークン配分が残っていない」「創業者の株式はベスティングされているが、トークンは早期に全量アンロックされる」といった不整合が生じやすくなります。
2 代表的な資金調達構造と、それぞれの注意点
Web3スタートアップでは、事業フェーズやトークン設計の成熟度に応じて複数の構造が用いられます。経済産業省のWeb3.0関連調査でも、SAFE、SAFT、SAFEとToken Warrantの組合せ等が資金調達手法として整理されています。ただし、これらの名称は日本法上の「安全港」や法定契約類型を意味しません。契約の実質に応じて会社法、金融商品取引法、資金決済法等を確認する必要があります。
| 構造 | 内容 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 株式のみ | 普通株式・種類株式・新株予約権等による投資 | トークン価値が株主に帰属するのか、後日別主体へ移管されるのかを確認 |
| 株式+将来トークン権利 | 株式投資と別契約で一定のトークン取得権を付与 | 株式希薄化とトークン希薄化を別計算。発行不能・規制変更・M&A時を明記 |
| 将来トークン購入契約(SAFT等) | 将来の一定条件でトークンを交付・販売する契約 | 契約権利自体と将来トークンの双方について法的分類を確認 |
| 直接トークン投資 | 既発行又は同時発行トークンを取得 | 発行・販売規制、暗号資産交換業、金商法等を別途検討 |
| セキュリティトークン型 | 株式・社債・ファンド持分等をトークン化 | 電子記録移転権利等の金商法上の規制を前提に設計 |
「SAFT」「Token Warrant」といった名称だけで規制判断を終えないことが重要です。特に、将来トークンを受け取る権利に事業収益の分配、償還、固定リターン等を付加すると、将来発行されるトークンとは別に、契約上の権利自体について金融商品取引法上の検討が必要になることがあります。
3 契約書は一枚ではなく「契約パッケージ」で設計する
Web3投資では、一つの投資契約書に全てを詰め込むより、株式側とトークン側の法的性質に合わせて契約を分け、相互に整合させる方が管理しやすいケースがあります。経済産業省のスタートアップ投資契約ガイドラインも、一般的な投資実務について投資契約、株主間契約、財産分配契約等を区別して整理しています。Web3では、これにトークン関連契約を追加するイメージです。
| 文書 | 主な内容 |
|---|---|
| 投資契約 | 払込条件、表明保証、前提条件、情報提供、創業者義務、違反時対応等 |
| 株主間契約 | 取締役・重要事項、株式譲渡、優先交渉、共同売却、Exit等 |
| 定款・種類株式内容 | 優先配当・残余財産・議決権等、会社法上の権利を実装 |
| トークン取得権契約/サイドレター | 数量・計算式、発行条件、ロックアップ、規制変更、発行不能時等 |
| トークンポリシー/割当表 | 創業者、投資家、役職員、財団、コミュニティ等の配分とベスティング |
| 知財・プロトコル関連契約 | コード、商標、ドメイン、財団・DAOへのライセンス又は移転条件 |
投資家が株主である一方、トークン発行主体は海外財団や別会社という構造では、株式投資先とトークン義務者が異なることがあります。その場合、誰がトークン交付義務を負うか、投資先会社が別主体に履行させる義務を負うか、関連会社再編時に契約が承継されるかまで明記する必要があります。
4 株式側で押さえるべき条項
4-1 投資条件は将来ラウンドとExitまで見て設計する
株式側では、評価額、発行株式・新株予約権の種類、優先分配、希薄化、情報権、重要事項への関与、株式譲渡、M&A・IPO等のExit条件を整理します。経済産業省の2025年増補版ガイドラインも、スタートアップの成長に応じたガバナンスと投資契約実務のアップデートを示しています。
Web3固有の注意点は、株式投資後にプロトコル価値や知財、トークントレジャリーを別法人・財団・DAOへ移すと、株主が投資時に想定した企業価値が株式発行会社から離れる可能性があることです。したがって、一定の重要な資産移転、知財ライセンス、財団設立、トークン大量移転等を重要事項として扱うかを検討します。
4-2 情報権は「財務」だけでなくオンチェーン情報まで広げる
通常の月次・四半期の財務情報に加えて、Web3案件では、トークン発行量、循環供給量、トレジャリー残高、主要ウォレット、ロックアップ解除、重要なスマートコントラクト変更、監査・インシデント、上場・流動性提供の状況等が企業価値に直結します。必要な範囲で投資契約上の情報提供事項に含めることを検討します。
4-3 表明保証・誓約事項は「現時点」と「投資後」を分けて設計する
通常のスタートアップ投資でも表明保証、前提条件(CP)、投資後の誓約事項は重要ですが、Web3では確認対象が会社の帳簿・契約だけでは足りません。トークン割当表、トレジャリー、主要ウォレット、スマートコントラクト、管理鍵、過去のエアドロップやサイドレターまで、企業価値に影響する事項がオフチェーンとオンチェーンに分散しています。
表明保証では、投資時点の事実として「開示済み以外のトークン取得権を第三者に付与していないこと」「token allocation tableが完全かつ正確であること」「主要な知財・コードを適法に利用できること」「未開示のマーケットメイク義務や買戻し約束がないこと」などを検討します。一方、投資後の誓約事項では、新規トークンの大量発行、財団へのトレジャリー移転、管理鍵の変更、重要なコントラクトのアップグレード等について、通知・協議・承認のどこまで求めるかを定めます。
| 契約上の仕組み | Web3で追加確認する例 |
|---|---|
| 表明保証 | token allocation、既存トークン取得権、主要ウォレット、知財・コード、規制対応、未開示の販売・流動性提供契約 |
| クロージング条件 | 必要な社内承認、株式発行手続、トークン権利契約、知財帰属、財団・発行主体との契約、規制メモの完成 |
| 投資後の誓約 | トークン追加発行、トレジャリー移転、管理鍵変更、重大インシデント、プロトコル移管に関する通知・手続 |
| 重要事項承認 | 大量トークン発行・無償配布、重要資産の財団移転、主要知財ライセンス、マーケットメーカー契約等 |
| 情報提供 | 財務情報に加え、供給量、アンロック、主要ウォレット、重大仕様変更、規制対応状況 |
経済産業省の2025年増補版スタートアップ投資契約ガイドラインは、成長段階に応じたガバナンス設計と投資契約実務のアップデートを重視しています。Web3では、この考え方をトークン・プロトコルの管理にも拡張し、投資家の関与を過度に広げずに、企業価値の重要な移転や変更を捕捉できる仕組みにすることが重要です。
5 トークン側で必ず決めるべき条項
5-1 「何個もらえるか」より先に計算母数を定義する
トークン権利の交渉では、単に「投資家に総供給量の○%」と書くだけでは不十分です。最大供給量、初期供給量、将来のインフレ、バーン、チェーン移行、リデノミネーション等があると分母が変わるためです。投資家の権利を固定数量で定めるのか、完全希薄化後供給量に対する割合で定めるのか、どの時点の供給量を基準とするのかを定義します。
5-2 TGE・ローンチ・上場を別の条件として書く
Token Generation Event(TGE)、メインネット開始、サービス開始、取引所での取扱開始は同じ事象ではありません。契約上「トークン発行時」とだけ定めると、どの時点で投資家の権利が確定し、受領可能になるかが曖昧になります。発行条件、交付条件、ロックアップ開始時点、発行期限を分けて定義するのが安全です。
5-3 発行不能・規制変更・事業ピボット時の処理を用意する
トークンが予定どおり発行できない場合の扱いは最重要条項です。規制変更、交換業者の取扱拒否、技術上の問題、事業ピボット、チェーン変更等でトークン発行を中止・延期する場合に、投資家が金銭返還を求められるのか、代替トークン・株式・追加権利を受け取れるのか、単に権利が消滅するのかを明確にします。
5-4 ロックアップ・ベスティングは創業者と投資家を比較して設計する
投資家だけに長期ロックアップを課し、創業者・役職員・財団のトークンが先に大量アンロックされる設計では、経済的な利益相反が生じます。誰に、何か月のcliffと何か月のvestingを設定するか、退職・解任・競業時に未確定分をどう扱うかを株式ベスティングと並べて検討します。
| 条項 | 最低限確認する内容 |
|---|---|
| 発行条件 | TGE、期限、チェーン、コントラクト、必要な規制対応 |
| 数量・割合 | 固定数量かFDV割合か、分母、追加発行・バーン時の調整 |
| 交付先 | 投資家本人、指定SPV、ファンド、カストディ事業者等 |
| ロックアップ | cliff、vesting、解除条件、譲渡・担保設定制限 |
| 追加発行 | 誰が決定できるか、上限、投資家保護、通知 |
| 権利内容 | ユーティリティ、ガバナンス、ステーキング等。株主権との関係 |
| 発行不能 | 返還、代替権利、期限延長、終了条件 |
| 再編・M&A | 財団・DAO移管、合併、株式売却、IPO時の扱い |
| 税・費用 | 移転税・ガス・源泉等の負担、価格算定時点 |
| 表明保証 | トークン設計、知財、規制対応、割当表の正確性 |
5-5 MFN・サイドレター・後続ラウンドのトークン条件を管理する
Web3投資では、初期投資家だけにToken Warrantを付け、後続投資家には別の算定式や短いロックアップを付与するなど、ラウンドごとにトークン条件が変わることがあります。株式側の投資条件だけを比較していると、トークン側で実質的に大きな優遇差が生じることがあります。
そのため、MFN(最恵条件)を設ける場合は、株式の評価額・優先権だけを対象にするのか、将来トークンの配分率、取得価格、ロックアップ、発行不能時の代替措置まで含めるのかを明確にします。また、創業者や投資家へのサイドレターによる追加トークン付与は、token allocation tableに必ず反映させ、後続ラウンドのDDで確認できる状態にしておくことが重要です。
6 株式とトークンの「二重希薄化」を防ぐ
Web3投資契約で最も見落とされやすいのが、株式の希薄化とトークンの希薄化を別々に交渉した結果、同じ投資家又は同じ関係者に過度な経済価値が付与される問題です。株式投資家へのトークン割当は、株式価値の上乗せとして扱うのか、将来のトークン事業価値の一部をあらかじめ切り出すのかを明確にします。
- 株式のpost-money持分と、トークンの完全希薄化後配分率を同じシートで確認する。
- 創業者・役職員のSOプールとトークンインセンティブプールを別々に膨らませない。
- 後続投資家に同等以上のトークン権利を付与する場合、既存投資家のMFNや調整条項が発動するか確認する。
- トークン追加発行や財団への移転が株主価値に与える影響を取締役会・投資家承認事項にするか検討する。
- トークンの価格上昇を前提として株式評価額を高く設定する場合、その前提が規制・上場・流動性に依存していないか確認する。
7 プロトコル・財団・DAOを使う場合の資産移転条項
Web3事業では、資金調達時は株式会社が開発主体であっても、後に海外財団、一般社団法人、合同会社、DAO等へプロトコル運営やトークン発行機能を移す構想が置かれることがあります。このとき投資家が投資した会社と、将来価値を生む主体が分離する可能性があります。
そのため、投資契約では、ソースコード・商標・ドメイン・SNSアカウント・顧客基盤・トークントレジャリー・管理鍵等の重要資産を別主体へ移転・ライセンスする場合の手続を整理します。単に「DAO化する予定」と書くだけでは、株主側の権利とトークン保有者側の権利の双方が不明確になります。
7-1 財団・DAOへの移管では「何を、いくらで、誰の管理に移すか」を決める
財団・DAOへの移管は、Web3事業では分散化の一環として合理性を持つ場合があります。しかし、株主から見ると、投資先会社が開発した知財、トークントレジャリー、主要契約、ブランド等を別主体へ移す取引でもあります。特に、創業者や投資先会社が財団の役員・署名者・主要受益者を兼ねる場合は、関連当事者取引として条件の合理性を確認する必要があります。
| 移管対象 | 契約で確認する事項 |
|---|---|
| ソースコード・知財 | 譲渡かライセンスか、対価、改変権、再許諾、終了時の取扱い |
| トークントレジャリー | 移転数量、用途、署名権限、追加移転ルール、会計・報告 |
| 管理鍵・マルチシグ | 署名者、交代手続、緊急停止、投資先会社が保持する権限の範囲 |
| ブランド・ドメイン・SNS | 権利者、運用者、アカウント復旧、事業終了時の返還 |
| 収益・手数料 | プロトコル手数料の帰属、会社と財団のサービス契約・費用負担 |
| 既存投資家との関係 | トークン交付義務・情報提供義務の承継、投資家承認・通知の要否 |
移管後に株式発行会社へどの価値が残るのかを説明できない構造は、次回資金調達やM&AのDDで問題になりやすくなります。分散化を進める場合でも、会社・財団・DAO間の契約と資産一覧を更新し、投資契約上の義務の承継先を明確にする必要があります。
8 投資家がVC・LPSの場合は、投資可能資産の確認も必要
日本のVCでは投資事業有限責任組合(LPS)が広く用いられます。2024年のLPS法改正により、2025年4月1日から、LPSが事業者のために発行される暗号資産を取得・保有できる枠組みが施行されています。e-Gov上の現行LPS法3条1項6号の2にも、事業者のために発行される暗号資産の取得・保有が投資事業として明記されています。
これはWeb3スタートアップへの資金供給の選択肢を広げる重要な変更ですが、「VCファンドならどのようなトークン権利でも取得できる」という意味ではありません。対象資産が暗号資産に該当するか、契約上の将来取得権をファンドが保有できるか、LPS契約上の投資方針・投資制限、保管・評価・監査、金融規制、税務まで個別に確認する必要があります。
特に、株式投資と将来トークン権利を一体で付与する場合は、「株式はファンドが保有するが、トークン権利はGP、関連会社又は別SPVが取得する」といった構造を安易に採用すると、利益相反や経済的帰属が不透明になり得ます。投資主体と最終的なトークン受領主体を契約時に確定することが重要です。
8-1 LPSは「取得できるか」だけでなく、保管・評価・分配まで設計する
2025年4月1日からLPSによる一定の暗号資産の取得・保有が可能になったことは、Web3スタートアップへの投資手段を広げました。ただし、実務では法令上の投資対象に含まれることと、個別ファンドがその資産を適切に取得・管理できることは別問題です。
GP側では、LPA上の投資方針・投資制限、投資委員会等の承認、秘密鍵・カストディ、期末評価、監査資料、売却・交換手続、投資家への現物分配を行うか否かまで確認する必要があります。将来トークン取得権を先に取得し、後日トークンへ転換する構造では、契約上の権利を誰が保有し、TGE時にどのウォレットへ受領するかも事前に決めておきます。
経済産業省は2025年に新たなモデルLPAも公表しています。Web3投資では、トークン取得の法的可否だけでなく、ファンドの内部規律・運用実務と矛盾しない形で投資契約を設計することが重要です。
9 規制確認は投資契約の後ではなく、タームシート段階で行う
Web3投資では、投資契約の署名後にトークンの法的分類を確認するのでは遅い場合があります。将来トークンが資金決済法上の暗号資産、電子決済手段、金融商品取引法上の電子記録移転権利等に該当すれば、発行・販売・媒介・保管の方法が大きく変わるためです。
2026年7月15日に成立した金融商品取引法等の改正では、暗号資産取引規制を金融商品取引法へ移管し、暗号資産を有価証券とは別の金融商品として規律する制度への移行が決まっています。2026年10月2日時点では主要部分は全面施行前ですが、発行者がいる暗号資産について、資金調達時の情報提供と継続的な情報提供を重視する方向が示されています。将来トークン権利を投資家に付与する契約では、法令変更時の条件変更・発行延期・情報提供・代替措置を契約に織り込む必要があります。
9-1 2026年改正後の情報提供を「投資家向け情報権」に先取りする
2026年の暗号資産規制見直しでは、発行者が存在する暗号資産について、資金調達時の情報だけでなく、取引判断に重大な影響を与える事象の適時情報提供を重視する方向が示されています。主要部分は2026年10月2日時点で全面施行前ですが、投資契約上の情報権を設計する際には、この方向性を先取りしておくことが実務的です。
たとえば、トークン供給量の重大変更、管理鍵侵害、主要チェーン変更、重大なスマートコントラクト障害、財団・発行主体の変更、調達資金の使途変更、主要取引所での取扱停止等を「重大事象」として定義し、会社が把握した場合の通知期限・説明資料・是正計画を定める方法が考えられます。これにより、株主向け情報提供とトークン保有者向け開示を別々に運用して情報不整合が生じるリスクを下げられます。
10 投資契約の主要条項をWeb3向けに読み替える
| 通常の投資契約論点 | Web3で追加確認する事項 |
|---|---|
| 表明保証 | トークン割当表、トレジャリー、スマートコントラクト、知財、規制対応、発行主体との契約 |
| 情報提供 | 財務情報に加え、供給量、主要ウォレット、ロックアップ解除、インシデント、重大仕様変更 |
| 重要事項承認 | 大量トークン発行・移転、財団設立、プロトコル移管、管理鍵変更、主要取引所契約等 |
| 創業者義務 | 株式ベスティングとトークンベスティング、競業・秘密保持、コード・鍵の引継ぎ |
| 希薄化 | 株式希薄化とは別にトークン追加発行・インフレ・インセンティブ配分を管理 |
| Exit | M&A・IPO時の未発行トークン権利、財団・DAOとの契約、プロトコル価値の帰属 |
| 違反時対応 | 株式買戻しだけでなく、未確定トークン権利の失効・停止・代替措置を設計 |
11 デューデリジェンスでは「会社」だけでなくプロトコルを確認する
投資前のデューデリジェンスも、通常の会社法・契約・知財・労務・税務だけでは足りません。トークン発行主体、プロトコル管理者、財団、DAO、開発会社等の関係を図示し、実際に価値をコントロールしている主体を確認します。
- 株式・新株予約権・SOを含むcap tableと、token allocation tableが整合しているか。
- 創業者・役職員・投資家・アドバイザー・財団・コミュニティへのトークン配分が承認済みか。
- ソースコード、商標、ドメイン、主要データ、SNSアカウントの権利帰属が明確か。
- 管理鍵・マルチシグ署名者・アップグレード権限を誰が持つか。
- トークンの販売・上場・マーケットメイク・流動性提供について契約済み又は交渉中の義務がないか。
- 過去の私募・エアドロップ・報酬付与が、現行のトークン割当表と一致しているか。
- 海外法人・財団とのライセンス、サービス、開発、資金貸借等が独立当事者間の合理的条件になっているか。
12 クロージング条件と投資後の運用
契約書が完成しても、クロージング時に必要な会社法手続とトークン側の準備が揃っていなければ、後で整合が崩れます。投資実行の前提条件(CP)として、次の事項を確認することが考えられます。
| 時点 | 主な確認事項 |
|---|---|
| 署名前 | タームシート、規制メモ、cap table、token allocation、発行主体・財団構造を確定 |
| クロージング前 | 株主総会・取締役会等の承認、定款・発行要項、株主間契約、トークン契約、知財移転を整備 |
| クロージング時 | 払込、株式・新株予約権の発行、契約締結、トークン権利の記録、投資主体・受領ウォレットを確定 |
| 投資後 | 財務・オンチェーン情報提供、トークン仕様変更通知、ロックアップ管理、追加発行承認、法改正対応 |
| TGE前後 | 最終規制確認、トークン供給・割当の照合、受領アドレス確認、税務・会計、セキュリティ監査 |
12-1 M&A・IPO・TGE中止のシナリオを先に決めておく
株式投資のExitとトークンのライフサイクルは一致しません。会社がM&Aされる時点でTGEが未実施である、IPO準備中にトークン発行を断念する、財団だけが残って会社が事業譲渡される、といった場面も想定しておく必要があります。
| シナリオ | 投資契約・トークン契約で決める事項 |
|---|---|
| M&AがTGEより先に発生 | 未発行トークン権利を存続させるか、買主へ承継するか、金銭・株式等で清算するか |
| IPO準備でトークン計画を変更 | 発行延期・中止、既存投資家への代替措置、上場審査との整合、情報開示 |
| プロジェクト中止 | 返金の有無、未使用資金、IP・コードの処分、将来トークン権利の終了 |
| 財団・DAOへ全面移管 | トークン交付義務と情報提供義務の承継、会社株主に残る経済価値 |
| チェーン変更・トークンスワップ | 旧権利と新トークンの交換比率、受領手続、ロックアップの継続 |
| 規制変更で発行困難 | 協議期間、代替権利、期限延長、終了・清算の順序 |
特に「合理的な努力をする」だけの条項では、どの時点で義務が終了するかが不明確になりがちです。発行期限、延長条件、代替措置を提示する期限、合意できない場合の終了処理まで段階化しておくと、投資後の不確実性を下げられます。
13 弊所の実務上の視点:タームシートに「トークン欄」を作る
Web3投資で後から揉めやすいのは、株式の主要条件だけをタームシートで合意し、トークン条件を「別途協議」として残すケースです。トークン価値が重要な投資動機であるなら、少なくともタームシート段階で、対象トークン、数量又は計算式、発行期限、ロックアップ、追加発行、発行不能時の処理、投資家の情報権を主要条件として置く方が安全です。
弊所では、Web3投資を検討する際、①株式cap table、②token allocation table、③資金・トークンのフロー図、④発行主体・財団・DAOの関係図、⑤適用規制の一覧を同じタイミングで作ることが重要と考えます。これにより、契約交渉が「株式の条件」と「トークンの条件」に分断されず、企業価値・プロトコル価値・投資家の権利を一つの資本政策として確認できます。
14 実務チェックリスト
- 株式投資とトークン権利のそれぞれについて、投資主体・契約当事者・義務者を特定したか。
- 株式cap tableとtoken allocation tableを完全希薄化ベースで同時に確認したか。
- 将来トークンの数量・割合・分母・追加発行時の調整方法を定義したか。
- TGE、メインネット開始、サービス開始、取引所での取扱開始を区別したか。
- 発行不能・規制変更・事業ピボット・M&A時のトークン権利を定めたか。
- 創業者・役職員・投資家の株式/トークンのベスティングが整合しているか。
- 財団・DAO・関連会社へ知財・プロトコル・トレジャリーを移す条件を整理したか。
- 投資家の情報権に、トークン供給・主要ウォレット・重大仕様変更等を含めるか検討したか。
- VC・LPS等の投資主体がトークン又は将来取得権を保有できるか確認したか。
- 将来トークンの法的分類と発行・販売方法をタームシート段階で確認したか。
- 2026年改正後の情報提供・継続情報提供を見据えた契約条項を検討したか。
- クロージング条件に会社法手続・知財・トークン関連文書を含めたか。
- 過去のサイドレター・MFNによるトークン権利をtoken allocation tableに反映したか。
- 表明保証・誓約事項・重要事項承認に、トークン発行・トレジャリー・管理鍵・財団移管を適切に含めたか。
- LPS等の投資主体について、取得後の保管・評価・監査・分配方法まで確認したか。
- M&A・IPO・プロジェクト中止・財団移管時の未発行トークン権利の処理を定めたか。
15 よくある質問
Q1 株式投資家に将来トークンを付けることはできますか?
可能ですが、株式とトークンは別の権利です。数量・発行条件・規制変更時の扱いを別途定め、株式価値との二重計上を避ける必要があります。
Q2 SAFTを使えば日本の金融規制を避けられますか?
いいえ。SAFTという名称に特別な安全港はありません。契約上の権利と将来発行されるトークンの実質に応じて、金融商品取引法・資金決済法等を確認する必要があります。
Q3 Token Warrantは会社法上の新株予約権ですか?
通常、その名称だけで会社法上の新株予約権になるわけではありません。将来トークン取得権を定める契約上の呼称として使われることがあり、権利内容を具体的に確認する必要があります。
Q4 VCファンドは暗号資産を取得できますか?
LPS法は2025年4月1日から、一定の「事業者のために発行される暗号資産」の取得・保有を投資事業として認めています。ただし、個別のファンド契約・運用方針・保管・評価・規制・税務の確認は別途必要です。
Q5 投資先が財団へプロトコルを移管すると問題ですか?
移管自体が直ちに問題というわけではありませんが、株主が投資した会社から主要な価値が流出しないか、知財・トークン・収益の帰属と対価が合理的かを契約上確認する必要があります。
Q6 株式の希薄化防止条項があれば、トークン追加発行にも対応できますか?
通常は別問題です。株式の希薄化防止条項はトークン供給量の増加を当然にはカバーしないため、必要であればトークン側に追加発行・調整条項を設けます。
Q7 トークン発行が法令上できなくなった場合はどうすべきですか?
返金、代替権利、発行期限延長、株式側への調整等の選択肢を事前に定めます。規制変更時に一方当事者が無制限に条件を変更できる条項は避け、協議・終了・代替措置を段階的に定めることが重要です。
Q8 後続投資家により有利なトークン条件を付けることはできますか?
可能ですが、既存投資家とのMFN、サイドレター、投資契約上の同意事項を確認する必要があります。トークン条件の変更は株式側の条件変更とは別に管理し、token allocation tableへ反映します。
Q9 TGE前に会社がM&Aされた場合、トークン権利はどうなりますか?
契約で定めていなければ不明確になりやすい論点です。買主又は財団への承継、金銭・株式等による代替、権利終了の条件を投資時点で定めておくことが重要です。
Q10 財団がトークン発行主体なら、投資先会社はトークン契約の責任を負いませんか?
必ずしもそうとは限りません。会社が財団設立やトークン交付を実質的にコントロールする構造、会社が投資家に履行を約束している構造等では、会社・財団それぞれの義務を契約上明確にする必要があります。
16 まとめ
Web3スタートアップの投資契約では、株式契約とトークン契約を単に併置するのではなく、同じ資本政策として整合させることが重要です。
- 株式とトークンを別々の権利として整理し、それぞれの希薄化・Exit・情報権を設計する。
- 将来トークン権利は数量、発行条件、ロックアップ、追加発行、発行不能時まで契約で定める。
- 会社・財団・DAO・開発会社に価値が分散する場合は、知財・プロトコル・トレジャリーの帰属を確認する。
- 2025年4月以降、LPSによる一定の暗号資産投資が可能になったが、投資可能性・保管・評価・規制は個別に確認する。
- 2026年改正後の情報提供制度も見据え、投資契約・トークン契約・開示体制を一体で整備する。
Web3投資は、株式価値とプロトコル価値が分かれ得る点に特徴があります。資金調達の初期段階から、法務・ファイナンス・技術の担当者が同じcap tableとtoken allocation tableを見ながら契約を設計することが、後続ラウンドやTGE、M&A・IPOでの紛争を防ぐ上で重要です。
参考一次資料
- 経済産業省「スタートアップ投資契約ガイドライン『我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項』」(2025年9月増補版)
- 経済産業省「Web3.0事業環境整備の考え方・調査資料」(トークンを用いた資金調達手法の整理)
- 投資事業有限責任組合契約に関する法律(e-Gov法令検索)
- 経済産業省「LPS法(投資事業有限責任組合契約に関する法律)の改正」― 暗号資産の取得・保有に関する改正(2025年4月1日施行)
- 金融庁「金融商品取引法等に関する留意事項について(金融商品取引法等ガイドライン)」― 電子記録移転権利
- 金融庁「国会提出法案等」― 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(2026年7月15日成立)
- 金融庁「アクセスFSA」― 暗号資産の情報提供規制に関する整理
- 経済産業省「投資事業有限責任組合契約書例及びその解説(令和7年版)」(2025年6月)
- 金融庁「アクセスFSA第269号」― 暗号資産規制見直しにおける発行者情報・継続情報提供の整理
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