法令・ガイドライン確認基準日:2026年10月2日
最初に押さえるポイント
先に結論
ICO・IEOという名称だけでは、適用法は決まりません。最初に確認すべきなのは、発行するトークンが「何を表すのか」です。収益分配や償還請求権などを表すなら金融商品取引法上の有価証券に該当し得ます。決済・交換可能性を持つなら暗号資産、法定通貨連動型であれば電子決済手段、利用先が限定された前払型であれば前払式支払手段など、別の規制が問題になります。
2026年10月2日時点では、暗号資産の現物取引に関する中核規制はなお資金決済法上の暗号資産交換業制度を前提に検討する必要があります。他方、2026年7月15日に成立した改正法により、暗号資産取引規制を金融商品取引法へ移管し、暗号資産を有価証券とは別の金融商品として規律する制度への移行が決まっています。無登録業に対する罰則引上げ等は2026年8月12日に先行施行されていますが、主要な移管部分は全面施行前です。したがって、現在のトークン発行は「現行法への適合」と「改正後制度への移行準備」を同時に行う必要があります。
1 まず「ICOかIEOか」ではなくトークンの法的分類を決める
トークン発行案件で最も危険なのは、名称から法的評価を決めることです。「ユーティリティトークン」「ガバナンストークン」「ポイント」「NFT」などの名称を付けても、実際の権利内容や流通方法が規制対象に当たれば、その規制が適用されます。
| 類型 | 典型的な設計 | 主な法的論点 |
|---|---|---|
| 暗号資産 | 不特定の者との間で移転・交換され、決済又は他の暗号資産との交換に用いられるトークン | 現行資金決済法上の暗号資産該当性、販売・交換・媒介・管理と暗号資産交換業 |
| セキュリティトークン | 事業収益の分配、償還、ファンド持分、社債・株式等の権利をトークン化 | 金融商品取引法上の有価証券、電子記録移転権利、開示、募集・私募、金商業登録 |
| 電子決済手段 | 法定通貨の価値と連動し、送付・決済に用いられる一定のステーブルコイン等 | 資金決済法上の電子決済手段、発行・仲介・管理に関する規制 |
| 前払式支払手段 | 自社又は限定された加盟店で商品・サービス購入に利用できるチャージ型ポイント等 | 前払式支払手段の発行者規制、表示・供託等 |
| 規制外となり得る利用権等 | 譲渡性・換金性が限定され、単なるサービス利用資格等として設計 | 実態により上記類型に転化しないか、消費者法・景表法・契約法等 |
同じプロジェクトでも、トークンの仕様変更、二次流通市場の開設、収益分配の追加、買戻し約束、ステーキング報酬の設計等によって法的分類が変わることがあります。ホワイトペーパーだけではなく、スマートコントラクト、販売画面、利用規約、マーケットメイク、トレジャリー運用まで含めて判断する必要があります。
2 暗号資産型トークンを自ら販売する場合
2-1 自己販売でも暗号資産交換業に当たり得る
現行制度では、発行するトークンが資金決済法上の暗号資産に該当し、発行者がこれを業として自ら販売する場合、その行為は「暗号資産の売買」等として暗号資産交換業に該当し得ます。発行者だから交換業規制を免れるわけではありません。金融庁もICOに関する案内で、暗号資産に該当するトークンを業として売却・交換する行為が暗号資産交換業に当たり得ることを明示しています。
したがって、「自社発行なので金融規制はかからない」「最初の販売だけなので交換業ではない」という整理は危険です。誰が販売主体となるか、誰が購入申込みを受けるか、誰が価格を決め、代金又は暗号資産を受領し、誰がトークンを移転するかをフローで確認します。
2-2 販売委託・媒介でも役割分担を確認する
発行者が自ら販売せず、登録済み暗号資産交換業者に販売や取扱いを委ねる場合でも、発行者側の責任が消えるわけではありません。発行者は、トークン設計、プロジェクト情報、調達資金の使途、発行数量、ロックアップ、関係者保有分、技術・セキュリティ情報等について、交換業者の審査に耐えられる資料を準備する必要があります。
3 IEOは「別の法制度」ではなく販売スキームの一つ
IEO(Initial Exchange Offering)は、一般に、発行者が登録暗号資産交換業者を通じて新規暗号資産を販売する方式です。IEOという名称自体が法令上の免許や安全性を意味するものではなく、対象トークンの法的分類と、交換業者による取扱い・販売の適法性をそれぞれ確認する必要があります。
JVCEAは「新規暗号資産の販売に関する規則・ガイドライン」を設けており、2026年にも関連規則の改正が行われています。実務では、法令だけでなく、交換業者による社内審査と自主規制ルールを前提に、発行者の事業計画、財務、システム、トークンエコノミクス、資金使途、リスク説明等を準備します。
3-1 IEO審査はトークンだけでなく発行者と事業そのものを見る
IEOの審査は、トークンの技術仕様だけを確認する手続ではありません。JVCEAの現行規則では、新規暗号資産の販売に当たり、発行者の健全性・独立性、ガバナンスと内部管理体制、財政状態、対象事業の適法性・社会性、許認可・知的財産権・重要契約・人員体制、事業計画の合理性や技術的実現可能性、調達資金の使途などを審査対象としています。発行者にとっては、暗号資産の法的分類が終われば準備完了ということではなく、会社・事業・財務・技術を一体として説明できる状態にしておく必要があります。
実務上は、登記事項証明書や定款、税務申告書・計算書類、キャッシュ・フロー、重要契約、株主・関連当事者、取締役会等の議事録、事業計画、計画財務諸表、調達資金の使途、ホワイトペーパー、経理資料などを早い段階から整合させておくと、交換業者の審査で説明の齟齬が生じにくくなります。
3-2 販売価格・割引販売・無償付与にも説明責任がある
新規暗号資産の販売では、「いくらで売るか」も重要な審査・開示事項です。JVCEAの規則は、販売価格だけでなく、その算定根拠も開示事項として挙げています。事業計画、将来提供するサービス、トークンの用途、供給量、既存保有者・関係者の保有状況等から見て、販売価格をどのように合理化するかを説明できるようにする必要があります。
また、通常より有利な条件での販売、無償付与、リファラル等の優待プログラムを設ける場合には、対象者、数量、割合、目的、条件、利益相反などを整理する必要があります。創業者・投資家・業務提携先・インフルエンサー等に大量のトークンを割り当てる設計は、法務だけでなく、価格形成、売却圧力、利益相反、情報開示の問題にも直結します。
3-3 発行者自身のSNS・コミュニティ施策も販売行為と切り離して考えない
登録交換業者が販売主体となるIEOでも、発行者がSNS、Discord、Telegram、AMA、イベント、インフルエンサー等を通じて購入を強く勧める場合には、発行者の行為が単なる情報提供を超えて販売の媒介に当たらないかを検討する必要があります。2026年に公表されたJVCEAの改正案でも、発行者の広告・宣伝・勧誘への関与態様によっては、発行者自身に暗号資産交換業の登録が必要となる可能性があることを明確化する方向が示されています。
そのため、交換業者に販売を委ねる場合には、発行者側のマーケティングチームまで含め、誰が何を言えるのか、販売開始前の情報をどこまで公表できるのか、未公表情報を一部の投資家・コミュニティ参加者だけに伝えないかをルール化しておくことが重要です。
| 項目 | 発行者側で先に固める内容 |
|---|---|
| 発行主体 | 誰がトークンを発行し、誰がプロジェクトを運営するか。発行主体と運営主体を分ける場合の契約関係。 |
| トークン仕様 | 総発行量、追加発行権限、バーン、移転制限、管理鍵、アップグレード、チェーン、コントラクトアドレス。 |
| 資金使途 | 調達資金の具体的な使途、予算、支出管理、未達時の扱い。 |
| 関係者保有 | 創業者・役職員・投資家・財団等の保有割合、ロックアップ、売却ルール。 |
| 事業計画 | トークンを使うサービスの実現可能性、KPI、開発スケジュール、委託先、法規制。 |
| 情報開示 | ホワイトペーパー、リスク、供給量、権利内容、技術的制約、利益相反。 |
4 「ユーティリティトークン」でも規制対象外とは限らない
「ユーティリティトークンにすれば規制対象外」と整理するのは適切ではありません。サービス利用権を持つトークンでも、不特定の者との間で交換可能で暗号資産の要件を満たせば、暗号資産規制が問題になります。また、利用権に加えて事業収益の分配や償還請求権を付ければ、金融商品取引法上の有価証券に該当する可能性があります。
実務では、名称ではなく、①保有者が何を請求できるか、②発行者にどの義務が生じるか、③価格上昇以外の経済的リターンがあるか、④譲渡・換金・二次流通が可能か、⑤誰が発行・移転をコントロールするか、という観点から設計を分解します。
裁判例でも、ポイント販売という形式や資金決済法上の暗号資産該当性だけで規制判断を終えるのではなく、実際の出資・事業運用・収益分配の仕組みを確認することの重要性が示されています。具体例は次節で説明します。
5 収益分配型・ファンド型トークンは金商法を先に確認する
5-1 集団投資スキーム持分に該当し得る
投資家から金銭や暗号資産の出資・拠出を受け、その資金を事業に充て、事業から生じる収益や財産を投資家に分配する権利を与える場合、金融商品取引法上の集団投資スキーム持分に該当する可能性があります。トークン形式を採用しても、この実質は変わりません。
5-2 関連裁判例:仮想通貨・ポイントを組み込んだ投資スキーム
名古屋地方裁判所の刑事判決(令和3年(わ)第1441号ほか)では、出資金を人工知能を利用した仮想通貨取引やマイニング事業投資で運用し、ビットコインや独自ポイント等で配当する「C1プロジェクト」が問題となりました。出資は現金又はビットコインで受け付けられ、事業運用による配当や紹介報酬が予定されていました。
裁判所は、現金による出資も想定され、顧客が出資した金銭を充てて事業を行い、その事業から生じた利益をビットコイン等で配分する仕組みであったことから、出資者が金融商品取引法2条2項5号の「事業により生じた収益の配当を受けることができる権利」を取得すると判断しました。そのうえで、その権利の取得申込みの勧誘の取扱いは第二種金融商品取引業に当たると認定しています。
また、事業者側は、独自ポイントが資金決済法上の仮想通貨に該当しない旨の法律意見書を取得していましたが、裁判所は、その意見書が金融商品取引法上の金融商品取引業該当性を検討したものではないことを指摘しました。会員規約でポイント販売事業であるかのような体裁がとられていた部分についても、実態と異なり、体裁だけを整えたものとも評価できるとしています。
この裁判例から分かるのは、「ポイント」「トークン」などの名称や、資金決済法上の暗号資産該当性だけで規制判断を終えてはならないということです。出資者が何を拠出し、事業者がその資金を何に使用し、出資者がどのような経済的利益を受ける権利を取得するのかを確認し、資金決済法と金融商品取引法を横断して検討する必要があります。もっとも、この判決はICO・IEO一般や独自ポイント自体の法的性質を一律に判断したものではなく、具体的な出資・運用・配当の仕組みに基づく判断です。
5-3 電子記録移転権利になると規制が重くなる
集団投資スキーム持分等の一定の権利をブロックチェーン等で移転可能なトークンとして発行すると、金融商品取引法上の「電子記録移転権利」として、第一項有価証券に準じた流通規制・開示規制が適用されます。発行者が自己募集を業として行う場合には第二種金融商品取引業の登録が問題となり、第三者が募集・私募の取扱いを行う場合や流通市場で売買等を行う場合には、対象権利に応じて第一種金融商品取引業等の登録が問題になります。
したがって、「暗号資産交換業者を通じて販売すればよい」とは限りません。そもそも対象が有価証券であれば、暗号資産交換業の枠組みではなく金融商品取引業の枠組みで設計する必要があります。
6 ステーブルコイン型・前払型トークンは別ルートで検討する
法定通貨の価値に連動し、送付・決済に用いるトークンを設計する場合には、暗号資産ではなく資金決済法上の電子決済手段に該当する可能性があります。また、自社や限定加盟店での商品・サービス購入に使う前払型のトークンは、前払式支払手段に該当する場合があります。
同じ「トークン発行」でも、暗号資産、電子決済手段、前払式支払手段では、発行者要件、仲介・管理の規制、資産保全、利用者への表示等が大きく異なります。特に、法定通貨連動性や償還可能性を設計段階で後付けすると、当初の法的分類が崩れるため注意が必要です。
7 ホワイトペーパーは「宣伝資料」ではなく規制判断の重要資料
日本法上、「ホワイトペーパー」という名称の文書を出せば足りるわけではありません。しかし、トークンの権利内容、発行量、供給調整、資金使途、関係者保有、技術、リスク、プロジェクトの実現可能性等を外部に説明する文書は、規制上の審査・説明責任・広告表示のいずれの場面でも重要です。
- トークンの法的性質と保有者の権利を、マーケティング表現と一致させる。
- 発行上限、追加発行権限、バーン、ロックアップ、関係者保有分を明示する。
- 調達額だけでなく、資金使途・支出管理・未使用資金・計画未達時の扱いを具体化する。
- 「値上がりする」「上場予定」「元本が戻る」など、投資判断を誤らせ得る表示を避ける。
- サービス仕様・トークンエコノミクス・利用規約・スマートコントラクトの内容を矛盾させない。
なお、2026年成立の改正法は、将来の新制度として、一定の中央集権型暗号資産について発行者の情報提供制度を導入する方向を明確にしています。現時点で主要部分は全面施行前ですが、発行者情報、調達資金の使途、プロジェクト情報、トークンの性質・供給量・技術・権利義務・リスク等を体系的に整理することは、移行準備としても重要です。
7-1 販売前だけでなく、販売後の継続開示まで設計する
新規暗号資産の販売では、販売開始前のホワイトペーパーだけで情報開示が終わるわけではありません。JVCEAの現行規則では、販売期間終了後に、総発行量、払込総額、販売総量、無償付与の状況、発行者・関連当事者の保有量、一定の場合の返還時期・返還方法等を公表する仕組みが設けられています。
さらに、販売期間終了後は原則として3か月を超えない期間ごとに、発行・追加発行・販売状況、発行者等の保有量、市場価格、対象事業の進捗、調達資金の使用額・使途等を継続的に公表する枠組みがあります。対象事業の進捗は、可能であればKPI等の定量情報で説明できるようにしておくことが実務上有用です。重要な事象が発生した場合には、定期開示を待たず、投資判断に重大な影響を与える情報を速やかに公表する体制も必要です。
したがって、IEOの準備では「販売時に何を開示するか」だけでなく、販売後に誰がデータを集め、誰が開示内容を確認し、交換業者へ何をいつ報告するのかまで社内フローを作っておく必要があります。
7-2 調達資金の区分管理は、会計上の表示だけでなく実際の運用を分ける
調達資金の管理は、IEO後の重要な実務論点です。JVCEAの現行規則では、新規暗号資産の販売で取得した資金について、金銭であれば調達資金であることが明らかな預金等、暗号資産であれば自己保有分とは別のウォレット等を用いて、他の資産と区分して管理する枠組みが設けられています。資金使途をホワイトペーパーに書くだけでは足りず、実際の口座・ウォレット・支払承認フローまで一致させる必要があります。
2026年2月には、JVCEAが、発行者の調達資金が自己資金と混在していた態勢不備を会員報告に基づき公表しています。公表では、区分管理への是正に加え、事務オペレーションの見直しや調達資金の使途履歴の報告等が確認対象とされました。トークン発行後の資金管理は、単なる経理処理ではなく、IEOスキームの継続的なコンプライアンスそのものと考えるべきです。
8 販売スキームを「資金とトークンの流れ」で確認する
トークン発行案件では、法的分類だけでなく、誰が何を行うかによって必要な登録が変わります。次のようなフロー図を作り、主体ごとに行為を切り分けます。
| 行為 | 確認ポイント |
|---|---|
| 勧誘・広告 | 誰が日本居住者に購入を勧誘するか。SNS、コミュニティ、インフルエンサー施策を誰が管理するか。 |
| 申込み受付 | 発行者、交換業者、海外プラットフォームのどこが注文を受けるか。 |
| 代金受領 | 法定通貨か暗号資産か。誰の口座・ウォレットで受領するか。 |
| トークン移転 | 発行者が直接送付するか、交換業者が販売・配布するか。 |
| 保管・管理 | 購入前後に顧客資産又は秘密鍵を誰が管理するか。 |
| 二次流通 | 販売後にどの市場で取引させる予定か。上場・流動性提供・マーケットメイクを誰が行うか。 |
海外法人を発行主体にしても、日本居住者向けに勧誘・販売する場合には日本法上の登録・勧誘規制が問題になり得ます。「海外サイトだから日本法は適用されない」とは整理できません。
9 IEO審査に向けて発行者が準備すべき実務資料
IEOを検討する場合、交換業者に相談してから資料を作り始めるのでは遅いことがあります。法務・事業・技術の情報を同じ前提で整理しておく必要があります。
9-1 「審査資料」と「実際の運用」を一致させる
審査で提出する資料は、承認を得るためだけの説明資料ではありません。販売後には、発行量、関係者保有、資金使途、事業進捗、スマートコントラクトの運用、マーケットメイク等が、開示した内容どおりに運用されているかが問題になります。したがって、審査資料の内容を、社内規程、取締役会等の意思決定、ウォレット権限、会計処理、委託契約、広報ルールに落とし込む必要があります。
例えば、「追加発行を行わない」と説明しているのに管理鍵上は自由に追加発行できる、「ロックアップがある」と説明しているのに実際には技術的・契約的な売却制限がない、「資金使途は開発費」としているのに一般運転資金口座から自由に支出できる、といった状態は避けるべきです。法務レビューでは、文書の整合性だけでなく、権限とオペレーションまで確認することが重要です。
9-2 事業譲渡・支配者変更・スマートコントラクト変更を「後から考えない」
トークン発行後に、事業譲渡、会社分割、主要事業の移管、実質的支配者の変更、利用ブロックチェーンやスマートコントラクトの重要仕様変更が生じることがあります。これらは、購入者が当初評価した事業・技術・ガバナンスの前提を変える可能性があります。
2026年に公表されたJVCEAの改正案では、こうした発行者変更等について、交換業者が合理的な対応を行えるよう事前通知させることや、取扱継続が困難となる場合の保有者保護、技術的支援、代替価値の提供等を受託契約で手当てする方向が示されています。現時点でも、IEO契約やプロジェクト契約では、重大変更の通知、協議、技術支援、取扱廃止時の保有者対応をあらかじめ定めておくことが望まれます。
| 資料群 | 主な内容 |
|---|---|
| 法的整理メモ | トークン分類、適用法、発行・販売主体、規制上の論点、海外販売の対象国。 |
| 事業資料 | 事業モデル、収益源、ロードマップ、KPI、主要委託先、競合、継続運営体制。 |
| トークン設計書 | 権利、機能、発行量、割当、ロックアップ、追加発行、バーン、管理権限。 |
| 資金使途表 | 調達額別の支出計画、管理方法、計画変更ルール、余剰資金・未達時の処理。 |
| 技術資料 | チェーン、コントラクト、監査、管理鍵、脆弱性対応、インシデント対応。 |
| 開示・契約資料 | ホワイトペーパー、利用規約、プライバシーポリシー、広告審査基準、リスク説明。 |
10 2026年改正法をどう織り込むか
2026年7月15日成立の「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」は、暗号資産取引規制を資金決済法から金融商品取引法へ移管し、暗号資産を有価証券とは別の金融商品として規律する方向を採用しました。
2026年10月2日時点では、無登録業に対する罰則引上げ等の一部規定は2026年8月12日に施行済みですが、暗号資産取引規制の主要な移管部分は全面施行前です。そのため、新規トークン発行では、現行資金決済法上の暗号資産交換業規制に適合させるだけでなく、改正後に予定される発行者情報・継続情報の提供や取扱業者側の審査強化を見据えて、開示・ガバナンス体制を先行整備することが合理的です。
特に、発行者が存在する中央集権型暗号資産については、発行者の情報、調達資金の使途、プロジェクト情報、供給量、技術、権利義務、リスク等の情報提供を制度化する方向が示されています。トークン発行時だけでなく、重大事象発生時の継続情報提供を行える社内体制も重要になります。
10-1 改正後は「発行時・定期・臨時」の三段階の情報管理を想定する
2026年成立の改正法では、一定の者だけが発行権限を持つ暗号資産を「特定暗号資産」と位置付け、募集・売出し時の情報公表に加え、定期情報及び臨時情報の公表を求める制度が設けられる方向です。主要部分は全面施行前であり、具体的な適用範囲や実務は政令・内閣府令等の確認が必要ですが、発行者側の情報管理が「発行時のホワイトペーパー作成」だけで完結しないことは明確です。
今から準備するのであれば、①発行時に確定させる基礎情報、②定期的に更新する発行量・保有状況・資金使途・事業進捗、③重大障害・セキュリティ事故・仕様変更・経営支配の変更等が生じた際の臨時情報、の三層に分けて、情報オーナーと承認ルートを決めておくと移行しやすくなります。
11 弊所の実務上の視点:最初に「規制マップ」を1枚作る
トークン発行案件では、最初からホワイトペーパーの文章を作り込むより、先に「規制マップ」を1枚作る方が効率的です。トークンの権利内容、販売主体、資金の流れ、二次流通、秘密鍵管理、海外販売の有無を図示し、その横に適用法と必要な許認可・自主規制を置きます。
- トークン保有者が取得する権利・利益を箇条書きにする。
- 購入・償還・譲渡・二次流通・ステーキング等、利用者ができる行為を整理する。
- 発行者、販売者、交換業者、財団、開発会社、マーケットメーカー等の役割を分ける。
- 金銭・暗号資産・トークンが、どの主体の口座・ウォレットを経由するか図示する。
- 暗号資産、電子記録移転権利、電子決済手段、前払式支払手段等の該当性を順に検討する。
- 現行法で必要な登録・契約・開示を確認し、2026年改正後の追加対応も並行して整理する。
この順番で整理すると、「IEOにするか」「海外法人を使うか」「トークン機能をどこまで持たせるか」といった事業判断を、規制判断と同時に行いやすくなります。
12 実務チェックリスト
- トークンが暗号資産、有価証券、電子決済手段、前払式支払手段等のいずれに該当するか検討したか。
- 「ユーティリティ」「ガバナンス」等の名称ではなく、権利・機能・流通性で評価したか。
- 資金決済法上の暗号資産該当性だけで判断を終えず、金融商品取引法上の有価証券該当性・業規制も横断して確認したか。
- 発行者自身が販売する場合に必要な登録を確認したか。
- IEOの場合、登録交換業者・JVCEAの審査を前提とした資料整備を行っているか。
- 収益分配・償還・買戻し・ステーキング報酬が金商法上の権利に転化しないか確認したか。
- 発行量、追加発行、ロックアップ、関係者保有、トレジャリー管理を明確化したか。
- 調達資金の使途と支出管理ルールを明確にしたか。
- ホワイトペーパー、利用規約、広告、スマートコントラクトの内容が一致しているか。
- 販売・勧誘・代金受領・トークン移転・保管の各主体を整理したか。
- 日本居住者を対象とする海外販売について日本法の適用を検討したか。
- 販売価格の算定根拠、有利販売・無償付与・優待プログラムの条件と利益相反を整理したか。
- 販売後の定期開示、重大事象の適時開示を誰が担当するか決めたか。
- 調達資金を自己資金と区分して管理する口座・ウォレット・承認フローを整備したか。
- 発行者・役職員・関係者の保有トークン、売却ルール、未公表情報の管理を整理したか。
- 事業譲渡、支配者変更、ブロックチェーン・スマートコントラクト変更時の通知・保有者保護を契約で定めたか。
- 2026年改正後の情報提供・継続開示を見据えた社内体制を準備しているか。
13 よくある質問
Q1 ICOは現在も可能ですか?
一律に禁止されているわけではありません。ただし、トークンの法的分類と販売方法に応じて、暗号資産交換業や金融商品取引業等の登録・開示規制が問題になります。
Q2 IEOにすれば発行者側の法的リスクはなくなりますか?
いいえ。交換業者による審査・販売を利用しても、発行者はトークン設計、事業情報、資金使途、リスク情報等について正確な資料を提供する必要があります。
Q3 ユーティリティトークンなら金融規制の対象外ですか?
名称だけでは決まりません。不特定の者との間で交換可能であれば暗号資産に該当し得ますし、収益分配等の権利を持たせれば有価証券に該当し得ます。
Q4 海外法人から販売すれば日本の登録は不要ですか?
日本居住者を対象に勧誘・販売する場合、日本法上の規制が問題になり得ます。販売対象国と勧誘方法を具体的に確認する必要があります。
Q5 ホワイトペーパーだけ整えればよいですか?
不十分です。トークン仕様、スマートコントラクト、販売画面、利用規約、資金使途、関係者保有、実際の運用が一致している必要があります。
Q6 2026年の法改正で今すぐ金商法だけ見ればよいですか?
いいえ。2026年10月2日時点では主要な移管部分は全面施行前です。現行資金決済法への適合を確認しつつ、改正後制度への移行準備を進める必要があります。
Q7 IEOは販売が終われば開示も終わりますか?
いいえ。JVCEAの自主規制では、販売終了後の販売実績に加え、発行・販売状況、発行者等の保有量、対象事業の進捗、調達資金の使途等について継続的な公表が求められる枠組みがあります。販売後の開示体制まで事前に準備する必要があります。
Q8 調達した資金は通常の会社口座で一緒に管理してよいですか?
IEO等の新規暗号資産販売では、調達資金を他の資産と区分して管理することが重要です。専用口座・ウォレット、支出承認、使途記録を用意し、開示した資金使途と実際の支出が一致する体制を整える必要があります。
14 まとめ
トークン発行の規制対応では、ICOかIEOかという販売方式より先に、トークンがどの権利・価値を表し、誰が誰に何を行うのかを分解することが重要です。
- 暗号資産型なら、現行法上は暗号資産交換業規制を中心に確認する。
- 収益分配・償還等を伴う投資型トークンは、金融商品取引法上の有価証券・電子記録移転権利を先に確認する。
- ステーブルコイン型、前払型等は、暗号資産とは別の資金決済法上の類型を検討する。
- IEOは規制免除ではなく、登録交換業者と自主規制の審査を前提とした販売スキームである。
- 2026年改正法の主要部分は全面施行前であるため、現行法への適合と将来の情報提供・ガバナンス対応を同時に準備する。
柳澤法律事務所では、トークン発行の初期段階から、事業スキーム、トークン設計、販売方法、資金・トークンのフロー、利用規約・ホワイトペーパー、外部事業者との契約まで一体として確認することが重要と考えています。
参考一次資料
- 金融庁「FinTechサポートデスクについて」(ICO・暗号資産/集団投資スキームの整理)
- 金融庁「国会提出法案等」― 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(2026年7月15日成立)
- 金融庁「令和8年金融商品取引法等改正(20日後施行)に係る政令の公布について」
- 金融庁「ファンド関連ビジネスを行う方へ」
- 金融庁「投資運用業等 登録手続ガイドブック(参考1)」
- 金融庁「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業を行うみなさまへ」
- 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会「新規暗号資産の販売に関する規則」等
- 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会「新規暗号資産の販売に関する規則」等の一部改正(2026年)
- 名古屋地方裁判所刑事第6部判決(令和3年(わ)第1441号ほか)
- 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会「新規暗号資産の販売に関する規則」(2024年2月9日一部改正)
- 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会「「新規暗号資産の販売に関する規則」等の一部改正(案)に関する意見公募手続きの結果について」(2026年6月30日)
- 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会「会員の報告に基づく公表」(2026年2月27日)
- 金融庁「アクセスFSA 第269号」暗号資産制度の見直し
トークン発行・ICO/IEOの法務設計をご検討の方へ
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