
フランチャイズ本部法務
本部立上げ、加盟契約、法定開示、加盟店との取引・紛争対応、本部運営上の継続的な法務相談まで。フランチャイズ事業の仕組みと運営の実態を踏まえて支援します。
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企業法務・顧問契約から、専門分野の法務支援まで
柳澤法律事務所は、企業法務・顧問契約を中心に、フランチャイズ本部支援、スタートアップ、IT・SaaS・AI、知的財産・知財戦略など、企業の事業展開に伴う法律問題を取り扱っています。
貴社の事業内容や取引の実態を理解し、日常的な法律相談から、新たな事業の立上げ、重要な契約やトラブルへの対応まで、状況に応じた法務支援をご提案します。
※ご依頼内容・お見積り等の初回導入相談は無料です。具体的な法律相談は60分22,000円(税込)です。
日常の企業法務から、フランチャイズ本部の運営、資金調達、IT事業、知的財産、契約書1件の作成・レビューまで。ご相談の内容に近い専門ページから詳しい支援内容をご確認いただけます。

本部立上げ、加盟契約、法定開示、加盟店との取引・紛争対応、本部運営上の継続的な法務相談まで。フランチャイズ事業の仕組みと運営の実態を踏まえて支援します。
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契約書の作成・レビュー、取引トラブル、債権回収、人事労務、会社運営、新規事業など、企業の日常的な法務課題に対応します。継続的な相談先を必要とする企業に、顧問契約をご提案します。
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創業から成長段階まで、投資契約、資金調達、株式・資本政策、ストックオプション、事業提携など、スタートアップ特有の課題を支援します。
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システム開発契約、SaaS・Webサービスの利用規約、AIサービス、個人情報・データの取扱い、IT取引に関する問題など、デジタル事業を法務面から支援します。
IT・SaaS・AI法務の詳細を見る →
商標、著作権、営業秘密、技術・ノウハウの管理、ライセンス契約など、企業の知的財産を保護し、事業に活かすための法務支援を行います。
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契約書1件の作成・レビュー・修正案の作成から、取引条件の確認、利用規約・各種契約の整備まで。継続顧問ではなく個別案件からのご依頼にも対応します。
契約書法務の詳細を見る →※業務紹介の一部の人物写真はイメージです。弊所所属弁護士・スタッフの写真ではありません。
契約書への署名、取引先への回答、従業員への対応、新しいサービスの開始など、企業経営には法律上の検討が必要になる場面が数多くあります。
弊所では、継続的に相談できる顧問契約と、案件ごとのスポット依頼の双方に対応しています。顧問契約では、貴社の事業や過去の相談経緯を共有しながら、日常的な法律相談や契約・取引上の検討を支援します。
また、契約書1件の作成・リーガルチェックなど、個別のご依頼からご相談いただくことも可能です。
法律の規定だけでなく、貴社が取り組む事業、取引の仕組み、今後実現したいことを踏まえて検討します。
考えられる法的リスクや対応の選択肢を整理し、経営者・担当者の方が判断しやすいよう、丁寧な説明を心がけます。
継続的な顧問契約が適している場合も、まずは個別案件での相談が適している場合もあります。必要な支援を、事業の状況に合わせてご案内します。

東京弁護士会所属/2017年12月弁護士登録
企業法務・知的財産法務を取り扱う法律事務所で経験を積み、2024年に柳澤法律事務所を開設しました。企業法務、フランチャイズ本部支援、スタートアップ、IT・知的財産など、企業の事業活動に関わる法律問題を中心に取り扱っています。
企業が新しい商品やサービスを生み出し、事業を広げていく過程では、法律上の判断に迷う場面が生じます。
弊所は、問題点を指摘するだけでなく、貴社が何を実現したいのかを理解し、その目的を踏まえた対応方法を一緒に検討することを大切にしています。日常の小さな疑問から、事業の転機となる重要なご相談まで、安心してお話しいただける存在でありたいと考えています。
弁護士の経歴・プロフィールを見る →月額5万円〜 (税別)
貴社の事業内容、相談頻度、対応範囲等に応じてお見積りします。別途費用となる業務については、ご契約前にご案内します。
無料
顧問契約や個別案件のご依頼を検討されている企業を対象に、事業内容、ご希望の支援、費用・進め方などを確認するための相談です。個別法律問題への詳細な助言とは区別します。
60分22,000円 (税込)
個別の事実関係について法的な見解や対応方針をご希望の場合はこちらに該当します。正式にご依頼いただく場合、相談料は当該案件の弁護士費用に充当します。
※本部立上げ、契約書作成・レビュー、紛争・訴訟、専門的な出願・調査等は、顧問契約の範囲や業務内容に応じて別途お見積りとなる場合があります。

顧問契約も個別案件も、貴社の事業内容やご希望の支援を踏まえて、対応可能な範囲と費用をご説明します。
顧問契約の検討か、個別案件のご依頼かなど、ご希望の支援内容をお知らせください。
面談日時を調整し、相談の方法や必要な事前情報をご案内します。オンラインでのご相談にも対応しています。
内容に応じて対応可能な業務・費用・進め方をご案内します。正式なご依頼は、条件をご確認いただいたうえで進めます。
契約書・取引、フランチャイズ、スタートアップ、IT・AI、知的財産など、企業活動に関わる法律問題について、法令・制度や実務上の留意点を解説しています。
継続的な法務支援の役割と、顧問契約を検討する際のポイントを解説します。
記事を読む →本部立上げ時に確認すべき契約・開示・運営上の法務事項を整理します。
記事を読む →デジタル事業に関わる規制と法務の全体像を解説します。
記事を読む →顧問契約をご検討中の企業も、特定の契約書や取引上の問題でお困りの企業も、まずはご依頼内容をお聞かせください。
貴社の事業やご希望に応じた支援方法と費用をご案内します。
初回導入相談は無料/具体的な法律相談は60分22,000円(税込)