IT・FinTech

2026年10月30日

暗号資産の税務・会計整理:利益計上・申告義務の実務対応

法令・ガイドライン確認基準日:2026年10月2日

先に結論

個人の暗号資産取引は、2026年10月2日時点では原則として雑所得等として総合課税の対象です。2026年度税制改正で一定の暗号資産取引を20%の申告分離課税とする制度が成立していますが、適用開始は改正金融商品取引法の主要部分の施行日の属する年の翌年1月1日以後であり、現時点ではまだ始まっていません。

課税は「日本円に換金した時」だけではありません。暗号資産で商品を買う、別の暗号資産へ交換する、ステーキング・マイニング・レンディング報酬を受け取るといった場面でも、所得計算が必要になり得ます。

法人の期末時価課税も一律ではありません。活発な市場が存在する暗号資産は原則として時価評価の対象ですが、特定自己発行暗号資産や一定の特定譲渡制限付暗号資産には例外があります。単に「ロックしている」「ステーキングしている」だけで自動的に例外になるわけではありません。

会計上は、ASBJ実務対応報告第38号により、活発な市場が存在する暗号資産は市場価格を基礎に評価差額を損益処理し、活発な市場が存在しないものは取得原価を基礎としつつ一定の場合に切下げます。ただし、自己発行暗号資産は同報告の適用範囲外です。

実務では、ウォレット・取引所・チェーンをまたぐ取引履歴を、税務・会計・法務で同じ取引台帳に落とすことが重要です。

1 最初に「課税イベント」を取引単位で分解する

暗号資産の税務で最も多い誤解は、「日本円に換金しなければ課税されない」というものです。国税庁のFAQでは、暗号資産を売却した場合だけでなく、暗号資産で商品を購入した場合や、暗号資産同士を交換した場合も、保有していた暗号資産を譲渡したものとして所得金額を計算する考え方が示されています。

取引 税務上まず確認すること 実務上残す資料
日本円等で売却 譲渡価額と譲渡原価等との差額 約定履歴、手数料、入出金記録
商品・サービスの購入 支払った暗号資産の譲渡損益 購入明細、決済時レート、ウォレット履歴
暗号資産同士の交換 手放した暗号資産の譲渡損益 交換数量、交換比率、時刻、取引所・DEX情報
ステーキング等の報酬 取得時点の時価を収入・益金に算入 付与日時、数量、価格ソース、手数料
ハードフォーク 取得時点では課税が生じない場合がある。取得価額0円となる取扱いに注意 分岐日時、取得数量、その後の売却・使用履歴
NFT・FT取引 トークンの性質と取引態様に応じて所得区分を判定 一次販売・二次流通、ロイヤルティ、取得原価

このため、税務台帳は「入金・出金」だけで作るのでは足りません。ウォレット間移動、交換、報酬付与、バーン、エアドロップ、ブリッジ、DEX取引などを含め、経済的な取引イベントごとに記録する必要があります。

1-1 暗号資産同士の交換・ICOをめぐる裁判例

東京地裁令和7年6月3日判決(令和4年(行ウ)第455号)は、2017年分の所得税等をめぐり、暗号資産同士の交換とICOによる利益が所得税法36条1項の「収入すべき金額」に当たるかを判断しました。裁判所は、暗号資産を交換して他の資産を取得した場合、譲渡した暗号資産に内在していた値上がり益が具体化したとして、交換による利益を課税対象となる収入と判断しました。

ICOについても、BTC又はETHを送信した時点で取得するトークンの数量が確定していたとして、現物トークンの受領が翌年であっても、その送信時点で対価相当額の所得の実現が確定したと判断しました。また、その後にトークンが上場しなかったり大幅に値下がりしたりしても、いったん経済的価値の流入が認められた以上、後の事情だけで当初の所得認識が遡って否定されるわけではないとしています。

この判決は、少なくとも所得税法36条の下では、「日本円への換金」や「トークンの現物受領」だけを基準に課税時点を判断できないことを具体的に示すものです。ただし、2017年分の所得税を対象とした事案であり、2026年度税制改正後の特定暗号資産に係る分離課税制度の対象範囲を判断したものではありません。DeFi、NFT、エアドロップ等についても、同判決をそのまま横展開せず、取引構造と権利確定時点を個別に確認する必要があります。

2 個人の暗号資産取引:2026年10月時点の現行課税

2-1 原則は雑所得だが、事業所得となる場合もある

国税庁の2025年12月改訂FAQでは、暗号資産取引による利益は原則として雑所得(その他雑所得)とされています。他方、その年の暗号資産取引に係る収入金額が300万円を超える場合について、帳簿書類の保存があるときは原則として事業所得、保存がないときは原則として業務に係る雑所得とする整理が示されています。ただし、帳簿保存があっても営利性が認められない場合などは個別判断です。

また、事業者が事業用資産として保有する暗号資産を仕入代金等の決済に使用するなど、暗号資産取引が本業に付随する場合には、その事業所得に区分されることがあります。「暗号資産=必ず雑所得」と固定的に処理しないことが重要です。

2-2 損失は、現在の雑所得制度では給与所得等と通算できない

暗号資産取引が雑所得となる場合、その計算上生じた損失は、給与所得など他の所得との損益通算ができません。2026年度税制改正では、将来の「特定暗号資産」について一定の損失を3年間繰り越す制度が創設されていますが、後述のとおり適用開始前です。現行制度と将来制度を混同しない必要があります。

2-3 取得価額は総平均法・移動平均法を銘柄ごとに管理する

個人の暗号資産の譲渡原価計算では、総平均法又は移動平均法を銘柄ごとに選定します。届出をしない場合は総平均法となります。方法を変更する場合には所定の承認申請が必要です。取引所が複数ある場合でも、銘柄ごとに保有数量と取得価額を通算できる台帳が必要です。

国内交換業者から年間取引報告書を取得できる場合でも、国外取引所、DEX、自己管理ウォレット、NFTマーケット等の取引は別途補完が必要です。取得価額が不明な場合について、国税庁FAQでは売却価額の5%相当額を取得価額とすることが認められる取扱いも示されていますが、通常は履歴を再構築して実額計算できる状態を維持する方が適切です。

2-4 ステーキング・マイニング・レンディングは取得時点でも課税関係が生じる

マイニング、ステーキング、レンディング等により暗号資産を取得した場合、国税庁FAQは、その取得時点の時価を所得税上の総収入金額(法人では益金)に算入し、必要な費用を必要経費等に算入する整理を示しています。その後に当該暗号資産を売却すれば、取得時の時価を基礎に譲渡損益を計算するため、報酬取得時と売却時の二段階で計算が必要です。

3 2026年度税制改正:20%分離課税は「成立済みだが未適用」

2026年3月31日に成立・公布された所得税法等改正により、金融商品取引法の改正を前提として、一定の暗号資産取引に申告分離課税を導入する制度が創設されました。対象は、暗号資産取引業者が取り扱い、所定の登録簿に登録される「特定暗号資産」を、暗号資産取引業者に対して譲渡等する場合などに限定されています。税率は所得税15%・個人住民税5%の合計20%(復興特別所得税等を除く整理)とされ、一定の損失について3年間の繰越控除も予定されています。

しかし、この改正の適用開始日は、2026年7月15日に成立した金融商品取引法等改正の主要部分の施行日の属する年の翌年1月1日です。2026年10月2日時点では、無登録業に対する罰則引上げ等が8月12日に先行施行されたにとどまり、暗号資産規制の主要な金商法移管部分は全面施行前です。したがって、2026年中の一般的な個人暗号資産取引について、直ちに20%分離課税で申告できるわけではありません。

現在(2026年10月2日) 将来の適用開始後
原則として雑所得等として総合課税 一定の「特定暗号資産」の所定取引は20%申告分離課税
雑所得の損失は給与所得等と通算不可 一定の特定暗号資産損失は3年間の繰越控除
暗号資産証拠金取引も現行は申告分離課税の特例対象外 一定の特定暗号資産デリバティブ取引を先物取引の課税特例へ追加
対象銘柄・業者の範囲に新制度上の限定なし 登録された特定暗号資産・暗号資産取引業者を前提とする限定制度

実務では、2026年分の申告を「改正が決まったから20%」として処理しないことが重要です。また、新制度開始後も、全ての暗号資産・全てのDeFi・DEX取引が一律に分離課税となる制度ではありません。取引対象・相手方・取引方法を確認する必要があります。

4 法人税:期末時価評価は「すべての暗号資産」ではない

4-1 市場暗号資産は原則として期末時価評価

法人が事業年度末に保有する暗号資産のうち、活発な市場が存在する市場暗号資産については、原則として時価法により評価し、その評価額と帳簿価額との差額を益金又は損金に算入します。したがって、売却していなくても含み益・含み損が税務上の所得計算に反映される場合があります。

ただし、2023年度・2024年度の税制改正により例外が拡充されています。現行制度では、特定自己発行暗号資産や、一定の特定譲渡制限付暗号資産について、期末時価評価をしない取扱いが可能です。

区分 期末評価の基本整理 実務上の注意
一般の市場暗号資産 原則として時価法 活発な市場の有無、自己の計算で保有するかを確認
特定自己発行暗号資産 原則として時価評価対象外 発行時から継続保有し、法令上の譲渡制限要件等を満たすか確認
特定譲渡制限付暗号資産(第三者発行) 時価法又は原価法を選定可能 適切な公表手続等を含む法定要件を満たす必要
市場暗号資産以外 原価を基礎とする整理 価値下落・処分可能性等を別途確認

4-2 ステーキングや貸付けによるロックは、自動的な時価評価除外ではない

国税庁FAQは、活発な市場が存在する第三者発行の暗号資産をステーキングのためにロックアップした場合でも、法令上の「特定譲渡制限付暗号資産」に該当しないケースでは期末時価評価が必要になるとしています。貸付期間中に自社が譲渡できない暗号資産についても、同様に時価評価の対象となる例が示されています。

したがって、「ロックアップ」「ベスティング」「ステーキング」というプロジェクト上の名称だけでは税務上の例外になりません。秘密鍵管理、譲渡制限の仕組み、公表、期間、解除条件等を法令要件と突き合わせる必要があります。

4-3 DEX上のトークンでも活発な市場が認められる場合がある

国税庁FAQでは、DEXにおいてAMM等により交換比率が継続的に公表され、十分な数量・頻度で取引が行われるなど一定の条件を満たす場合、活発な市場が存在する暗号資産として期末時価評価の対象となり得る考え方も示されています。CEXに上場していないことだけで「市場価格なし」と判断するのは危険です。

5 会計処理:税務とは別にASBJ実務対応報告第38号を確認する

5-1 活発な市場が存在する暗号資産は市場価格で評価差額を損益処理

日本基準では、ASBJ実務対応報告第38号が、資金決済法上の暗号資産を保有する暗号資産交換業者・暗号資産利用者について当面の会計処理を定めています。活発な市場が存在する場合、期末は市場価格に基づく価額を貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額を当期損益として処理します。

市場価格を採る際は、保有する暗号資産の種類ごとに、通常使用する自己の取引実績が最も大きい取引所・販売所の取引価格等を用いることが基本とされています。

5-2 活発な市場が存在しない場合は取得原価を基礎に切下げ

活発な市場が存在しない場合は取得原価を貸借対照表価額とし、期末の処分見込価額が取得原価を下回る場合には処分見込価額まで切り下げ、差額を損失として処理します。前期以前に行った切下げの戻入れは行いません。

5-3 自己発行暗号資産は実務対応報告第38号の対象外

重要なのは、同報告が自己又は関係会社の発行した暗号資産を適用範囲から除外していることです。したがって、Web3企業が自社トークンを発行・保有する場合に、「第38号に従って時価評価すればよい」とは言えません。トークン発行時の契約上の義務、販売条件、供給管理、会計上の負債性・収益認識等を具体的に検討する必要があります。

5-4 会計と税務の評価ルールが一致するとは限らない

法人税上は「市場暗号資産」「特定自己発行暗号資産」「特定譲渡制限付暗号資産」など税法独自の区分があり、会計上は「活発な市場」の有無等を基準に処理します。同じ暗号資産でも会計上の帳簿価額と税務上の評価額が一致しない可能性があるため、決算時には税務調整や一時差異の有無を確認します。

6 暗号資産で売上・報酬を受け取るWeb3企業の処理

暗号資産を「保有資産」として扱うだけでなく、商品・役務の対価、開発報酬、バリデータ報酬、プロトコル報酬等として受け取る企業では、受領時の収益認識と、その後の暗号資産評価を分けて考える必要があります。

  1. 契約上、何の対価として暗号資産を受領するのかを確定する。
  2. 収益を認識すべき時点と受領暗号資産の円換算額を決める。
  3. 取得した暗号資産の取得価額・数量・ウォレットを台帳へ登録する。
  4. 期末時点で法人税・会計それぞれの評価ルールを適用する。
  5. 売却・交換・決済時に、その後の譲渡損益を別途計算する。

この二段階・三段階の処理を省略すると、「受領時の売上」と「保有後の価格変動損益」が混ざります。プロジェクト管理上は同じトークン収入でも、会計・税務上の性質を分けて記録することが重要です。

7 NFT・FT・電子決済手段は暗号資産と同じ処理とは限らない

NFTやFTについて、国税庁は、財産的価値を有する資産と交換できる場合には所得税の課税対象となり得るとし、役務提供の対価として取得した場合、譲渡した場合など取引態様に応じて所得区分を整理しています。NFTの販売益が常に暗号資産と同じ「雑所得」になるわけではありません。

また、法定通貨の価値と連動する一定のステーブルコインは資金決済法上の「電子決済手段」に該当する場合があり、国税庁FAQも電子決済手段について暗号資産とは別項目で法人税上の取得・譲渡・期末処理を整理しています。法的分類が異なれば税務・会計処理も変わるため、まず資産類型を確認します。

8 消費税:暗号資産の譲渡は非課税でも、手数料や役務は別

現行消費税法では、暗号資産などの支払手段等の譲渡は非課税取引です。一方、暗号資産交換業者へ支払う仲介手数料等は役務提供の対価として課税対象となる場合があります。暗号資産そのものの譲渡と、取引所手数料、システム利用料、コンサルティング、開発等の役務を分けて処理する必要があります。

2026年度税制改正では、改正金商法の施行に合わせ、暗号資産の譲渡を引き続き非課税としつつ、課税売上割合の計算方法や暗号資産の貸付けに関する取扱いを見直す制度も成立しています。これらも主要改正の適用開始時期と連動するため、施行時点で経理ルールを更新する必要があります。

9 2026年からCARF対応が始まっている

国際的な税務透明性の面では、OECDの暗号資産等報告枠組み(CARF)に対応した国内制度が2026年1月1日から動き始めています。暗号資産交換業者等との間で暗号資産等取引を行う者には、居住地国名等を記載した届出書の提出が求められ、国内の報告暗号資産交換業者等は2027年以後、一定の非居住者の取引情報を税務当局へ報告します。

海外交換業者・海外法人・財団を使えば日本の税務当局から取引が見えなくなるという前提は、今後ますます成り立ちにくくなります。取引相手、居住地国、法人の実質的支配者、海外ウォレット等の情報を、AML/KYCだけでなく税務報告の観点でも整理する必要があります。

10 実務では「暗号資産台帳」を法務・税務・会計で共通化する

Web3企業では、税理士だけが年度末に取引履歴を集める運用では処理が追いつきません。契約締結時・ウォレット作成時・トークン付与時から、法務、経理、開発、財務が共通のデータを持つ方が安全です。

管理項目 最低限残す内容
取引ID 日時、チェーン、Tx hash、取引所・ウォレット
資産分類 暗号資産、電子決済手段、NFT、セキュリティトークン等
取引類型 購入、売却、交換、決済、報酬、貸付け、ステーキング、移転
数量・価格 数量、円換算額、採用レート、価格ソース
相手方・契約 取引相手、契約名、請求書、プロトコル・サービス
原価情報 取得価額、手数料、評価方法、ロット情報
期末評価 活発な市場、市場暗号資産該当性、譲渡制限、採用価格
証憑 年間取引報告書、CSV、ウォレットログ、スクリーンショット、承認記録

価格ソースについても、「その日の終値」だけでは足りません。どの取引所・販売所の価格を採用したか、DEXの場合にどの交換比率を使用したか、価格取得時刻、障害時の代替ルールまで会計方針として定めておくと、監査・税務調査・資金調達時のDDに対応しやすくなります。

また、複数人が資金を拠出する、法人と役員が同一ウォレットを利用する等のケースでは、利益の「名義」だけでなく実質的な帰属を説明できる記録が必要です。上記東京地裁判決も、収益の帰属について、取引への関与、使用名義、暗号資産の保管状況、購入費用、利益配分、当事者の認識・意向等を総合考慮しました。アカウント名義、秘密鍵の管理者、資金拠出者、利益分配の合意を台帳・契約書で一致させておくことが重要です。

11 決算前に確認したい実務フロー

時点 確認事項
毎月 取引所・ウォレット・DEXの履歴を回収し、オンチェーン数量と会計台帳を照合
四半期 新規トークン、DeFi、ステーキング、貸付け、ロックアップ等の税務・会計分類を再確認
決算1~2か月前 市場暗号資産該当性、活発な市場、譲渡制限、自己発行区分、価格ソースを確定
決算日 会計上の期末評価と法人税上の期末評価を別々に計算し、差異を整理
申告前 取引履歴・年間取引報告書・ウォレット残高・帳簿数量の一致を確認
制度改正時 分離課税開始、金商法移管、消費税改正、CARF等に合わせ会計・申告フローを更新

12 実務チェックリスト

  • 日本円への売却だけでなく、商品購入・暗号資産交換・報酬受領を課税イベントとして拾っているか。
  • 共同保有・第三者資金がある場合、アカウント名義、ウォレット・秘密鍵の管理、取得原資、利益配分を記録しているか。
  • 個人の所得区分を「必ず雑所得」と決め打ちせず、収入規模・帳簿保存・営利性・本業との関係を確認したか。
  • 銘柄ごとに総平均法・移動平均法を管理し、取引所をまたぐ取得価額を統合しているか。
  • ステーキング・マイニング・レンディング報酬を取得時時価で記録しているか。
  • 法人の期末時価評価について、市場暗号資産、特定自己発行、特定譲渡制限付の区分を確認したか。
  • ロックアップやステーキングを理由に、根拠なく期末時価評価を外していないか。
  • 会計上の「活発な市場」と法人税上の評価区分を別々に検討しているか。
  • 自己発行暗号資産がASBJ実務対応報告第38号の適用範囲外であることを踏まえたか。
  • NFT・FT・電子決済手段を暗号資産と同じ処理にしていないか。
  • 暗号資産の譲渡と交換業者手数料等の消費税区分を分けているか。
  • 2026年度の20%分離課税を、適用開始前の取引に先取り適用していないか。
  • CARF対応を含め、海外取引・居住地国情報・ウォレット記録を保存しているか。

13 よくある質問

Q1 暗号資産を日本円にしなければ課税されませんか?

いいえ。暗号資産で商品を購入した場合や、別の暗号資産に交換した場合も、保有していた暗号資産の譲渡として損益計算が必要になります。

Q2 個人の暗号資産利益は2026年から20%分離課税ですか?

2026年10月2日時点ではまだ適用開始前です。制度自体は成立していますが、改正金融商品取引法の主要部分の施行日の属する年の翌年1月1日から、一定の特定暗号資産取引について適用されます。

Q3 暗号資産の損失を給与所得と相殺できますか?

現行制度で雑所得となる暗号資産取引の損失は、給与所得等との損益通算はできません。将来の特定暗号資産の分離課税制度では一定の3年繰越控除が予定されています。

Q4 法人は保有暗号資産を全て決算時に時価評価しますか?

いいえ。市場暗号資産は原則時価評価ですが、特定自己発行暗号資産や一定の特定譲渡制限付暗号資産など例外があります。

Q5 ステーキングでロックしていれば期末時価評価を避けられますか?

必ずしも避けられません。国税庁FAQは、単なるステーキングロックでも法定の特定譲渡制限付暗号資産に該当しない場合には時価評価が必要となる例を示しています。

Q6 暗号資産は会計上「無形固定資産」ですか?

日本基準の実務対応報告第38号はそのような一律分類ではなく、活発な市場が存在するかによって期末評価を分けています。

Q7 自社発行トークンもASBJ第38号で処理できますか?

自己又は関係会社の発行した暗号資産は第38号の適用範囲から除外されています。契約上の義務や販売スキーム等を踏まえて個別検討が必要です。

Q8 ステーキング報酬は売却した時だけ課税されますか?

国税庁FAQでは、取得した時点の時価を所得税上の総収入金額又は法人税上の益金に算入する整理が示されています。その後の売却時には別途譲渡損益を計算します。

Q9 NFTの利益も暗号資産と同じ雑所得ですか?

一律ではありません。NFT・FTの取得・譲渡の態様によって、事業所得、給与所得、雑所得、一時所得、譲渡所得等が問題になります。

Q10 海外取引所を使えば日本で把握されませんか?

その前提は危険です。CARFに基づく自動的情報交換制度が2026年から動き始めており、国際的な取引情報の報告・交換が拡大します。

14 まとめ

暗号資産の税務・会計で重要なのは、「売却益だけを計算する」ことではありません。取引が発生した時点で、資産の法的分類、課税イベント、取得価額、所得区分、会計上の評価、法人税上の評価を分けて記録することが必要です。

  • 個人は、現行制度では原則として雑所得等・総合課税を前提に処理し、2026年度改正による将来の分離課税開始時期を別途確認する。
  • 法人は、期末時価評価の対象と例外を銘柄ごと・保有態様ごとに整理する。
  • 会計ではASBJ実務対応報告第38号の「活発な市場」の有無を確認し、自己発行暗号資産は別途検討する。
  • ステーキング、DEX、貸付け、NFT、電子決済手段などを単純に「暗号資産取引」と一括しない。
  • 取引履歴・価格ソース・ウォレット残高・契約資料を共通台帳に集約し、税理士・公認会計士・弁護士が同じ事実関係を参照できる状態を作る。

柳澤法律事務所では、暗号資産・Web3ビジネスについて、資金決済法・金融商品取引法上の規制整理だけでなく、トークン設計や契約関係が税務・会計上の処理と矛盾しないよう、税理士・公認会計士等との連携を前提に法務面を整理することが重要と考えています。

参考一次資料

暗号資産・Web3ビジネスの法務をご検討の方へ

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