IT・FinTech

2026年10月30日

メタバース内取引の法的整理:消費者法・知財保護の新課題

法令・ガイドライン確認基準日:2026年10月2日

先に結論

メタバース内の取引だからといって、現実世界の法律が適用されなくなるわけではありません。仮想空間内のショップ、デジタルアイテム、アバター、ライブイベント、広告、ユーザー間取引等についても、取引の実態に応じて民法、消費者契約法、特定商取引法、景品表示法、著作権法、商標法、不正競争防止法等を検討します。

実務で重要なのは、「メタバース」というサービス名称から一括して判断するのではなく、①誰と誰が契約するのか、②ユーザーは何の権利を取得するのか、③決済・返品・サービス終了時にどう処理するのか、④コンテンツを誰が制作し誰が利用できるのか、⑤模倣品・無断利用・ユーザー投稿にどう対応するのか、という取引単位に分解することです。

特に、仮想土地やアバター衣装等を「所有」と表示していても、ユーザーが民法上の物権を取得するとは限りません。多くの場合、利用規約やライセンスに基づく契約上の利用権が中心となるため、購入画面の表示と利用規約、技術仕様、サービス終了時の扱いを一致させる必要があります。

加えて、メタバースでは未成年者による高額課金、有償ポイント・ゲーム内通貨、ランダム型販売、VR機器から取得される視線・モーション・音声等のデータ、UGCによる権利侵害対応が一つのサービス内で同時に問題になり得ます。これらは「利用規約を置く」だけでは足りず、年齢・課金上限、決済手段の法的分類、データ取得目的、通報・削除手続まで運用として設計する必要があります。

1 まず「何を売っているのか」を取引ごとに整理する

メタバース事業では、一つのサービス内に異なる法的性質の取引が混在します。法務設計の出発点は、ユーザーが支払う対価と、対価と引換えに取得する権利を整理することです。

取引場面 ユーザーが取得するもの 主な確認事項
月額・入場料 空間・イベント・機能へのアクセス権 契約期間、更新、解約、停止、サービス中断時の処理
アバター・衣装・3Dアイテム デジタルコンテンツの利用権、場合によりNFT等 複製・改変・商用利用・二次流通・サービス外利用の可否
仮想土地・区画 プラットフォーム上の配置・利用権等 民法上の不動産所有権との違い、利用期間、仕様変更・終了時の扱い
ユーザー間売買 アイテム又は利用権の移転 販売者の位置付け、手数料、取消し、権利侵害品、支払・返金
広告・ブランド出店 広告枠、イベント、バーチャル店舗等 表示規制、知財ライセンス、インフルエンサー・UGC管理
NFT・トークン連携 NFT、暗号資産、ポイント等 トークン自体の法的分類、保有者権利、外部ウォレット・二次流通

同じ3Dデータでも、「買い切り」「期間利用」「サブスクリプション特典」「NFT保有者限定利用」では契約内容が異なります。商品名よりも、実際にユーザーへ何を許諾・提供しているかを基準に利用規約と表示を作成します。

2 デジタルアイテムや「仮想土地」は、利用規約上の権利を明確にする

2-1 「所有」という表示だけで権利内容は決まらない

民法上の所有権は「物」を対象とする制度です。メタバース内の区画やデジタルアイテムについて、画面上「土地」「所有」「購入」と表示されていても、現実の土地・建物と同じ不動産所有権が生じるわけではありません。実務では、プラットフォームに対する契約上の利用権、データへのアクセス権、著作物の利用許諾、NFT等の保有関係を分けて整理する必要があります。

したがって、販売画面では「永久所有」「完全所有」等の表現を安易に用いるのではなく、サービス終了、アカウント停止、仕様変更、チェーン移行、互換性喪失等の際にユーザーが何を失い得るのかを利用規約と整合させます。

2-2 サービス終了・アカウント停止・仕様変更を先に決める

デジタルアイテムは、事業者のサーバー、ID、アカウント、対応クライアント等に依存することがあります。そのため、購入時の権利だけでなく、サービス終了時に閲覧・利用できなくなるのか、データをエクスポートできるのか、代替アイテム・返金・移行措置を設けるのかを規約化することが重要です。

  • サービス終了・長期停止時の事前通知期間と返金・代替措置
  • 重大な規約違反によるアカウント停止時の保有アイテムの扱い
  • 仕様変更・チェーン変更・対応端末終了時の利用継続可否
  • 外部ウォレットや他サービスへの持出し・移転を認めるか
  • ユーザーが作成したコンテンツを退会後も保存・利用するか

3 B2C取引では、特商法の「通信販売」と最終確認画面を確認する

3-1 メタバース内ショップでもオンライン販売のルールを外れない

事業者がオンライン上で消費者から申込みを受ける取引は、メタバース内の店舗風UIであっても、取引実態に応じて特定商取引法上の通信販売としての表示等を検討する必要があります。販売価格、支払方法・時期、提供時期、販売事業者の情報、解約・返品条件等を、ユーザーが購入前に確認できるようにします。

消費者庁の通信販売ガイドラインでは、インターネット通販の最終確認画面で申込み内容を容易に確認・訂正できることや、一定事項を明瞭に表示することが求められています。3D空間の中だけに情報を置くと、VR端末・スマートフォン・PCで視認性が大きく異なるため、購入直前には通常の2D確認画面も用意するなど、端末差を踏まえた設計が有効です。

3-2 「デジタルなので返品不可」で終わらせない

通信販売には訪問販売等と同じ一般的なクーリング・オフ制度があるわけではありません。他方で、返品・解除・返金条件をどう定め、どの画面で表示したかは重要です。デジタルコンテンツの場合、受領後に複製・利用済みとなる性質もあるため、購入前に「返金できない場面」「事業者側の障害・誤配布・二重課金等ではどう扱うか」を区別して表示します。

また、サービス終了・重大障害による利用不能は、単なるユーザー都合の返品とは別問題です。事業者が約束した機能を提供できない場合の返金・代替措置については、契約内容と債務不履行等の一般法理も踏まえて設計します。

3-3 オンラインゲームの誤表示をめぐる裁判例

参考裁判例として、東京地方裁判所令和3年11月19日判決(令和2年(ワ)第31741号)は、スマートフォン向けオンラインゲームで、告知画面に「STEP3で新スキルレコードが1枚確定」と表示されていた一方、実際には新スキルレコードの提供が確定していなかった事案を扱いました。裁判所は、この誤表示が、ゲーム内通貨を購入するか、各STEPのオーダーを引くかを判断する際に通常影響を及ぼす事項について真実と異なることを告げるものであり、消費者契約法4条1項1号の不実告知に当たると判断しました。

もっとも、原告は、表示と異なる結果を認識した後も、当選したデジタルアイテムをすべて受領し、その後も利用していました。裁判所は、誤認が解消した後に契約に基づく履行を受領したことが法定追認事由に当たり、原告は取消権を失ったとして、購入代金やゲーム内通貨の返還請求を認めませんでした。また、原告が取得したアイテム等を利用して対価を享受していたことなどから、損害の発生も否定しています。

この判決はメタバースそのものを対象とした事案ではありませんが、デジタルコンテンツ取引では、購入を誘引する告知・商品説明・イベント表示も契約判断に影響する情報として問題となり得ることを示す一例です。事業者側では、告知画面、商品説明、購入画面、実際の提供条件を一致させ、誤表示が判明した場合の訂正、返還・代替措置、アイテム受領後の処理まで含めて運用を設計しておくことが重要です。

3-4 未成年者の課金は、年齢確認と保護者同意を運用まで設計する

メタバースやオンラインゲームでは、未成年者がアバター、衣装、イベント参加権等を継続的に購入する設計も想定されます。民法上、未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意が原則として必要であり、同意を得ずにした法律行為は一定の場合に取り消すことができます。単に利用規約に「18歳未満は保護者の同意が必要」と書くだけではなく、実際の課金導線と年齢確認を一致させることが重要です。

消費者庁もオンラインゲームについて、子どもによる無断・高額課金を継続的に注意喚起しています。事業者側では、年齢別の課金上限、保護者同意の取得方法、決済手段の保存・再利用、購入履歴の表示、返金申出時に確認するログ等をあらかじめ設計します。年齢を偽って入力した場合も、直ちに全ての取消しが排除されると一律に処理するのではなく、具体的な入力画面や利用状況等を踏まえて個別に検討する必要があります。

4 消費者契約法では、免責・一方的変更・説明の仕方を点検する

B2Cサービスでは、利用規約の免責条項や事業者側の一方的な権限が、消費者契約法との関係で問題となり得ます。「事業者はいかなる損害も一切責任を負わない」「購入済みアイテムを理由なくいつでも削除できる」などの強い条項を置けばよいわけではありません。

メタバースでは、アカウント停止、コンテンツ削除、機能廃止、価格・ポイント制度の変更、ユーザー投稿の利用範囲等についてプラットフォーム側の裁量が必要になる一方、その条件・理由・手続を明確にし、重要な不利益変更では通知や猶予期間を設けるなど、利用者の予測可能性を確保することが重要です。

5 広告・限定表示・インフルエンサー施策は景品表示法まで確認する

5-1 「限定」「希少」「将来値上がり」等の表示は根拠を確認する

デジタルアイテムは技術上追加発行が容易なため、「限定1,000個」「二度と再販売しない」「今しか手に入らない」等の表示を行う場合は、実際の追加発行権限、別チェーンでの再発行、同等アイテム配布等との整合を確認します。価格・性能・希少性・利用可能範囲等について実際より著しく優良・有利と誤認させる表示は景品表示法上の問題となり得ます。

5-2 アバターや配信者を使った宣伝でもステマ規制を意識する

メタバース内では、運営者のスタッフ、公式アンバサダー、VTuber、配信者、ユーザーコミュニティ等を通じた宣伝が行われます。事業者が表示内容の決定に関与する広告について、一般消費者が広告であることを判別しにくい表示は、景品表示法上のステルスマーケティング規制の対象となり得ます。

消費者庁は、SNSや動画について、事業者の表示であることが全体から明瞭に分かる必要があると説明しています。メタバース内のイベントやライブ配信でも、広告表示が一瞬しか出ない、別画面を開かないと分からない、といった設計は避けるべきです。

5-3 ガチャ・ランダム型販売は「景品」と「表示」を分けて確認する

メタバース内でランダムに衣装・アイテム等を取得する販売方式を採用する場合、一般に「ガチャ」と呼ばれていても、全てが同じ景品表示法上の扱いになるわけではありません。消費者庁は、有料ガチャで取得するアイテム自体は、通常、その取引の対象そのものであり「景品類」には当たらないと整理する一方、異なる種類のアイテムの特定の組合せをそろえることを条件として別の経済上の利益を提供するいわゆるコンプガチャは、「カード合わせ」として問題となり得ることを示しています。

また、提供割合、最高レアリティ、期間限定性、天井・確定枠等について実際と異なる表示をすれば、景品規制とは別に優良誤認・有利誤認等の表示規制が問題となり得ます。ランダム型販売では、販売ロジック、表示文言、キャンペーン条件、配布ログを同じ仕様書で管理し、運営途中の確率・条件変更について承認・記録を残す運用が重要です。

6 著作権は「作った人」「アップロードした人」「使う人」を分ける

6-1 3Dモデル・衣装・音楽・建築・演出はそれぞれ権利確認する

メタバース内では、3Dモデル、アバター、衣装、背景、建築物、UI、音楽、映像、演出等、多数のコンテンツが組み合わされます。第三者が作成したデータをアップロードして利用する場合、複製、公衆送信、翻案等の権利処理が必要となることがあります。現実空間で適法に所有している物品や作品を、3D化して仮想空間へ配置すれば当然に自由利用できる、とは限りません。

文化庁の審議でも、メタバースにおける利用は現実空間の展示等と同じではなく、公衆送信として整理される場面があることが指摘されています。イベント、展示、ライブ演奏、上映等を行う場合は、「現実の会場でできること」と「オンライン上で配信できること」を分けて権利確認します。

6-2 UGCの利用許諾は広すぎても狭すぎても運用できない

ユーザーが自作アバターやワールドを投稿できるサービスでは、利用規約上、プラットフォームに一定の利用許諾を与えてもらう必要があります。ただし、「全ての権利を無償で永久に譲渡する」といった過度に広い条項は、クリエイターとの信頼関係を損なうだけでなく、実際の運用目的とも整合しないことがあります。

  • サービス提供・表示・配信・バックアップに必要な範囲
  • 宣伝・公式SNS・イベント紹介に利用する範囲
  • 他ユーザーによる二次利用・改変を許すか
  • 収益化・販売時の手数料とライセンス範囲
  • 退会・削除後に利用許諾が残る範囲
  • 第三者権利侵害の申告・削除・異議申立ての手続

7 アバターは著作権だけでなく、肖像・パブリシティーの問題もある

実在人物の顔貌・体型・声・特徴を再現したアバターやNPCを無断で作成・利用すると、著作権とは別に肖像権やパブリシティー権等が問題になる場合があります。内閣府のメタバース法的課題の論点整理でも、実在人物を模したアバター等の無断作成・使用が検討対象とされています。

芸能人・アスリート・インフルエンサー等の公式アバターを制作する場合には、氏名・肖像・声・モーション・衣装・商標・既存キャラクター等を分け、契約上の利用範囲、媒体、期間、地域、二次利用、AI学習・生成利用、終了後の削除等まで確認します。

8 ブランド保護は「現実の商品」の商標登録だけでは足りない場合がある

8-1 仮想商品・オンライン小売等に対応した指定商品・役務を確認する

特許庁は、仮想空間・NFTに関する指定商品・指定役務のガイドラインを公表し、ダウンロード可能な仮想被服、オンラインによる仮想被服の小売サービス等について出願実務を明確化しています。現実の衣服・店舗等について商標登録を持っていても、仮想商品・仮想空間上のサービスについて当然に同じ範囲で保護されるとは限らないため、事業内容に応じた区分・指定内容を確認します。

他方、第三者の著名ブランドをメタバース内の商品や店舗に付す場合には、商標権だけでなく不正競争防止法上の周知・著名表示の利用等も問題となり得ます。ブランドコラボでは、ロゴ利用だけでなく、仮想商品への付着、広告、スクリーンショット、NFT化、二次流通画面での表示までライセンス範囲を具体化します。

9 3Dデザインの模倣は、不正競争防止法・意匠法の現在地を確認する

9-1 商品形態模倣規制はデジタル空間へ拡張されている

2023年の不正競争防止法改正により、他人の商品形態を模倣した商品を電気通信回線を通じて提供する行為も、一定の要件の下で不正競争行為の対象となりました。経済産業省の逐条解説では、現実の商品をデジタル空間で模倣して提供する場合、デジタル商品の形態をデジタル空間で模倣して提供する場合等も対象となり得ることが示されています。

ただし、商品形態模倣規制には保護期間や実質的同一性等の要件があります。3Dモデルの模倣対策は、著作権、商標、不正競争防止法、契約・技術的措置を組み合わせて設計するのが実務的です。

9-2 意匠法は現行保護範囲と制度見直しを区別する

現行意匠法では、物品から離れた画像の意匠について一定の保護が認められており、特許庁は仮想空間で用いられる画像の意匠登録についてガイドブックを公表しています。一方、仮想空間内の3Dオブジェクト全般について意匠法をどこまで及ぼすかは、2026年の知的財産推進計画でも制度的な検討課題として扱われています。

したがって、2026年10月時点では「メタバース内の全ての3Dデザインが意匠権で保護される」とは整理せず、現行制度で保護可能な画像意匠か、著作権・不正競争防止法等で補完するかを個別に確認します。

10 ユーザー間マーケットプレイスでは、販売者とプラットフォームの役割を分ける

ユーザーが制作したアイテムを他のユーザーへ販売できる場合、プラットフォーム運営者は「自ら販売する者」なのか、「取引場所・決済・データ配布を提供する者」なのかを整理します。販売画面の名義、代金受領、価格決定、返金対応、権利侵害申告、売上分配等の実態により、ユーザーが誰と契約しているかの理解が変わります。

運用項目 規約・運用で決める内容
出品資格 本人確認、年齢、事業者出品か個人出品か、禁止商材
権利確認 第三者素材・ブランド・音楽等の無断利用禁止、保証・申告
審査・削除 事前審査の有無、通報、暫定非公開、再審査・異議申立て
取引条件 価格、プラットフォーム手数料、税、キャンセル・返金、売上支払
ライセンス 購入者が利用できる範囲、改変・配信・商用利用・再販売
アカウント措置 反復侵害、詐欺、権利侵害時の停止・売上留保・データ処理

特に、権利侵害申告があったときに「削除するか否か」を都度ゼロから判断すると運用が不安定になります。必要資料、申告者・出品者への通知、暫定措置、再申立て、反復侵害者への対応を事前に定めておくことが重要です。

11 有償ポイント・ゲーム内通貨は資金決済法上の位置付けも確認する

メタバース内で「コイン」「ジェム」「クレジット」等を販売し、その残高でアイテムやサービスを購入できる場合、名称にかかわらず資金決済法上の前払式支払手段に該当する可能性があります。金融庁は、あらかじめ対価を得て発行され、発行者等からの商品・サービス購入に利用できる電子的なポイント等が前払式支払手段となり得ることを示しています。

実務では、①無償付与か有償販売か、②発行者自身だけで使えるのか加盟店でも使えるのか、③他人へ移転できるか、④払い戻し・換金を認めるか、⑤サービス終了時の残高をどう扱うかを整理します。自家型・第三者型等の区分により必要な対応が異なるため、決済仕様を開発した後に法的分類を確認するのではなく、課金設計の段階で検討します。暗号資産や電子決済手段に該当する機能を持たせる場合は、さらに別の規制確認が必要です。

12 視線・モーション・音声等のデータは個人情報保護まで設計する

VR・AR機器を利用するメタバースでは、通常のWebサービスよりも細かな行動データを取得できる場合があります。個人情報保護委員会の調査でも、ログインデータ、アイ・トラッキングデータ、モーションデータ、購買データ等がメタバース利用に伴って収集され得ることが指摘されています。これらが特定のユーザーと結び付く場合には個人情報となり得ますし、個人情報に当たらなくても個人関連情報として取扱いが問題になる場合があります。

特に、顔、声、歩行等の身体的特徴を本人認証に利用できる形へ変換したデータは、個人識別符号に該当する場合があります。したがって、ヘッドセットやセンサーから取得できるデータを「技術ログ」と一括りにせず、取得項目、利用目的、保存期間、第三者提供・委託、AI学習への利用、海外移転、削除・退会時の処理をデータフローとして整理することが重要です。

また、アバターの外見やユーザー名が仮名であっても、アカウントID、行動履歴、決済情報等と容易に照合でき、特定の個人を識別できる場合には、匿名のアバターだから個人情報ではないとはいえません。プライバシーポリシーと実際のSDK・分析ツール・VR端末のデータ取得仕様を一致させます。

13 UGCプラットフォームは情報流通プラットフォーム対処法も確認する

ユーザーがワールド、アバター、画像、音声、コメント等を投稿・公開できるサービスでは、著作権や商標権等の侵害申告への対応だけでなく、情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)の適用関係も確認します。同法は、一定の場合の損害賠償責任の制限や発信者情報開示請求等を定め、2025年4月1日施行の改正により、指定された大規模プラットフォーム事業者には権利侵害情報の削除申出への迅速な対応や運用状況の透明化に関する義務も設けられています。

すべてのメタバース運営者が大規模事業者向け義務の対象になるわけではありませんが、UGCを扱う以上、権利侵害申告の受付窓口、本人・権利者確認、対象URL・ワールド・アイテムの特定、証拠保存、出品者・投稿者への照会、暫定非公開、削除・復旧、再申立て、発信者情報に関する社内対応を標準化しておくことが有用です。著作権侵害だけでなく、肖像、プライバシー、名誉、商標等が同じ通報窓口へ持ち込まれることを想定します。

14 越境サービスでは「日本法準拠」と書くだけでは終わらない

メタバースはユーザーの所在地とサーバー、運営会社、コンテンツ提供者が異なる国に所在しやすいサービスです。利用規約で日本法・東京地方裁判所等を定めても、海外の消費者保護法や強行規定の適用可能性まで当然に排除できるわけではありません。

海外展開時は、販売対象国、言語、通貨、広告配信地域、決済、年齢層、ユーザーサポート等から、実際にどの国の消費者を対象としているかを確認します。全世界向けに一つの利用規約を置くより、対象地域を限定し、必要に応じて地域別規約・販売制限・年齢制限を設定する方が管理しやすい場合があります。

15 弊所の実務上の視点:7枚の資料を先に作る

メタバース事業の法務レビューでは、利用規約だけを読み込むより、事業構造を7枚の資料に分けてから規約へ落とす方が効率的です。

資料 整理する内容
①取引マップ 誰が、誰に、何を、いくらで販売・提供するか
②権利マップ アイテム、3Dモデル、アバター、音楽、ブランド、UGCの権利者と利用許諾
③課金・決済表 年齢区分、購入上限、有償ポイント・ゲーム内通貨、決済手段、返金・残高処理、ランダム販売条件
④データ・アカウント表 アカウント、ウォレット、保存データ、終了時・停止時の処理
⑤表示・購入導線 広告、商品説明、最終確認画面、返金・解約、年齢確認
⑥インシデント表 障害、誤配布、権利侵害、アカウント乗っ取り、サービス終了時の対応
⑦権利侵害対応表 通報窓口、必要資料、暫定非公開、投稿者照会、削除・復旧、証拠保存、発信者情報対応

この7枚を作ると、法的論点が「消費者法」「知財」等の縦割りではなく、実際のユーザー体験に沿って見えるようになります。特に、販売画面で約束した権利と、利用規約・ライセンス・技術仕様、課金・データ取得、権利侵害対応が食い違っていないかを横断的に確認できます。

16 実務チェックリスト

  • 仮想土地・アイテム・イベント等について、ユーザーが取得する権利を特定したか。
  • 「所有」「永久」「限定」等の表示と、利用規約・サービス終了時の処理が一致しているか。
  • B2C販売について、特商法上の表示事項と最終確認画面を確認したか。
  • 購入を誘引する告知・商品説明・購入画面と、実際の付与条件・提供内容が一致しているか。
  • 返品・返金・障害・二重課金・サービス終了を分けてルール化したか。
  • 消費者契約法上問題となり得る過度な免責・一方的削除・変更条項がないか。
  • 限定性、価格、機能、将来価値等の広告表示に根拠があるか。
  • インフルエンサー・VTuber・アンバサダー施策で広告であることが明瞭か。
  • 3Dモデル、衣装、音楽、ブランド、建築等について必要な著作権・商標等の許諾を取得したか。
  • UGCのプラットフォーム利用許諾と、他ユーザーによる利用範囲を分けたか。
  • 実在人物を模したアバターについて肖像・パブリシティー等を確認したか。
  • 仮想商品・仮想店舗に対応した商標の指定商品・役務を確認したか。
  • デザイン模倣について著作権、不競法、意匠法、契約・技術対策を組み合わせているか。
  • マーケットプレイスでの権利侵害申告・削除・異議申立て・反復侵害者対応を定めたか。
  • 海外ユーザー向け販売について対象国の消費者法・知財・広告規制を確認したか。
  • 未成年者が利用する場合の年齢確認、保護者同意、課金上限、返金対応を設計したか。
  • 有償ポイント・ゲーム内通貨について前払式支払手段等の該当性を確認したか。
  • ランダム型販売についてコンプガチャ等の景品規制と、確率・限定性等の表示規制を分けて確認したか。
  • 視線・モーション・音声・購買履歴等について、個人情報・個人関連情報の取扱いをデータフローで整理したか。
  • UGCについて、情報流通プラットフォーム対処法も踏まえた通報・削除・証拠保存・発信者情報対応を整備したか。

17 よくある質問

Q1 メタバース内の取引にも日本法は適用されますか?

メタバースだから適用されないということはありません。契約当事者、取引内容、ユーザー所在地等に応じて民法、消費者法、知財法等を検討します。

Q2 仮想土地を購入すると所有権を取得しますか?

通常、現実の土地と同じ不動産所有権を取得するものではありません。プラットフォーム上の利用権等の契約内容を確認する必要があります。

Q3 デジタルアイテムは返品不可と書けば十分ですか?

十分ではありません。購入前の明瞭な表示に加え、誤表示、誤配布、二重課金、障害、サービス終了等の事業者側事情を別に設計する必要があります。

Q4 NFT化すれば著作権を自由に使えますか?

いいえ。NFTの保有と、紐づく3Dモデル・画像等の著作権又は利用許諾は別に確認します。

Q5 実在人物そっくりのアバターを作ってもよいですか?

無断利用は、態様によって肖像権・パブリシティー権等の問題となり得ます。商用利用では事前の権利処理が重要です。

Q6 現実の商品について商標登録があれば、仮想商品にも十分ですか?

必ずしもそうではありません。仮想商品・オンライン小売等に対応した指定商品・役務を追加で検討する必要があります。

Q7 メタバース内でブランドロゴを使う場合、何を契約すべきですか?

仮想商品、店舗、広告、スクリーンショット、SNS、NFT、二次流通画面等、どの媒体・用途に利用できるかを具体化します。

Q8 ユーザー投稿の権利を全部運営会社へ譲渡させるべきですか?

通常は、サービス運営に必要な範囲の利用許諾を設計する方が合理的です。必要以上に広い権利取得は避けることを検討します。

Q9 メタバース内の広告にもステマ規制はありますか?

広告であることを隠した表示は、表示態様によって景品表示法上の問題となり得ます。仮想空間内でも広告であることが分かる表示設計が必要です。

Q10 サービス開始前に最低限そろえるべき法務資料は?

利用規約だけでなく、取引マップ、権利マップ、表示・購入導線、UGC運用ルール、障害・権利侵害等のインシデント対応を揃えることが重要です。

Q11 未成年者が保護者に無断で課金した場合、必ず返金が必要ですか?

一律には決まりません。民法上の未成年者取消しの要件、保護者の同意、許された財産の範囲、年齢入力や利用状況等を確認して個別に判断します。事業者としては、紛争後の判断だけでなく、年齢別課金上限や保護者同意等の予防設計が重要です。

Q12 メタバース内だけで使えるコインなら金融規制は関係ありませんか?

有償で発行し、商品・サービスの代金に利用できる場合には、資金決済法上の前払式支払手段に該当する可能性があります。利用先、移転・換金の可否等を含めて確認します。

Q13 視線やモーションのデータは個人情報ですか?

常に個人情報になるわけではありませんが、特定のユーザーと結び付く場合や、他の情報と容易に照合して個人を識別できる場合には個人情報となり得ます。認証に用いる生体データは個人識別符号に該当する場合もあります。

Q14 UGCの権利侵害申告は、利用規約に削除権限を書くだけで十分ですか?

十分とはいえません。申告受付、必要資料、投稿者への照会、暫定措置、削除・復旧、証拠保存、再申立て等を運用手順まで決めることが重要です。サービスの規模・機能によっては情報流通プラットフォーム対処法上の義務も確認します。

18 まとめ

メタバース法務は、新しい空間に新しい法律を当てはめる問題というより、仮想空間上で起きている取引・表示・コンテンツ利用・ユーザー間取引を既存の法制度へ正確に分解する作業です。

  • 仮想土地・アイテムは、画面上の「所有」という表現ではなく契約上の権利内容を確認する。
  • B2C取引では、特商法の表示・最終確認画面、消費者契約法、景表法まで購入導線全体で確認する。
  • 著作権、商標、不正競争防止法、現行意匠法を組み合わせ、アバター・UGC・3Dデザイン・ブランドを保護する。
  • ユーザー間マーケットプレイスでは、販売主体、権利侵害対応、返金・売上管理を運用ルールまで設計する。
  • 利用規約、販売画面、ライセンス、技術仕様、サービス終了時の処理を同じ前提にそろえる。
  • 未成年者課金、ランダム型販売、有償ポイントについて、消費者保護と資金決済法の双方から課金設計を確認する。
  • VR機器から取得する行動・生体関連データと、UGCの権利侵害対応をサービス運用の段階から設計する。

柳澤法律事務所では、メタバース・デジタルコンテンツ事業について、サービス設計段階から、利用規約・販売表示・課金・決済、知財ライセンス、個人情報、UGC運用、マーケットプレイス、海外展開まで一体として確認することが重要と考えています。

参考一次資料

参考裁判例

  • 東京地方裁判所令和3年11月19日判決(令和2年(ワ)第31741号)

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