労務

2026年11月15日

スタートアップの国際人材活用に必要な法務設計:採用・在留資格・SO・越境勤務

「採用してから法務を整える」では遅い――職務・勤務地・在留資格・株式報酬を採用前に一本化する

スタートアップが海外エンジニア、研究者、プロダクト責任者、海外営業、外国人創業メンバー等を迎えるとき、採用契約だけを先に決めると、後から在留資格、勤務地、ストックオプション、知的財産、税務・社会保障の前提が食い違うことがあります。特に少人数の組織では、一人の役割変更や海外移動が事業そのものに直結するため、大企業以上に「採用時の法務設計」が重要です。

国際人材活用では、国籍だけを見て制度を選ぶのではなく、①誰が契約当事者か、②どこで働くか、③雇用か業務委託か、④日本でどの活動を行うか、⑤固定報酬と株式報酬をどう組み合わせるか、⑥成果物・発明・データを誰に帰属させるか、を一体として整理する必要があります。

本稿では、技能実習・特定技能の制度詳細、採用後の在留期限管理、越境雇用の準拠法・裁判管轄等は関連記事に譲り、スタートアップが国際人材を採用・活用する際の「設計段階」に焦点を当て、2026年10月時点の日本側制度を基準に整理します。

この記事の結論

  • 採用前に「人材の役割・勤務国・契約形態・在留資格」を一枚で確定し、オファー内容と入管申請の説明を一致させる。
  • 外国人創業者・CxO、国内雇用社員、海外リモート社員、海外業務委託では、必要な契約・在留資格・税務・知財設計が異なる。
  • ストックオプションは国籍だけで設計せず、会社法上の発行手続、税制適格要件、居住地・勤務国の課税、退職時の取扱いをセットで決める。
  • エンジニア・研究者を採る場合は、雇用契約だけでなく、職務発明規程、著作権・成果物、秘密情報、OSS・開発データの管理まで入社前に整える。
  • 入社後に勤務地、職務、雇用主、役員就任、株式報酬等が変わるときは、在留・労務・税務・知財を再判定するトリガーを社内フローに組み込む。

1 最初に4つの活用パターンを分ける

スタートアップの国際人材活用は、同じ「外国人採用」でも法的構造が大きく異なります。まず、実際の働き方を次の4つに分けると、確認事項を整理しやすくなります。

パターン 典型例 主な法務確認
日本で直接雇用 海外からエンジニアを採用し、日本法人で勤務 在留資格、職務内容、労働条件、社会保険、SO、知財
外国人創業者・CxO 外国人共同創業者が日本で会社経営・管理に従事 経営・管理、高度専門職、スタートアップビザ、役員報酬、株式・SO
海外リモート社員 日本法人が外国居住者を雇用し、本人は現地から勤務 現地労働法、準拠法・管轄、給与・税・社会保障、PE、データ
海外業務委託・社外高度人材 海外の個人・専門家へ開発・営業等を委託 労働者性、契約、知財、現地法、税務、必要に応じ社外高度人材SO

採用媒体や社内呼称ではなく、契約当事者、日常の指揮命令、実際の勤務国、報酬の支払主体から判定してください。例えば「海外メンバー」と呼んでいても、日本法人が直接雇用して本人が東京で勤務するなら、海外業務委託とは全く別の設計が必要です。

2 求人票を書く前に「職務×勤務地×在留資格」を合わせる

日本で就労する外国人を採用する場合、採用したい人物を先に決めてから在留資格を当てはめるのではなく、ポジションの職務内容がどの在留資格の活動に該当し得るかを先に確認します。

技術・人文知識・国際業務は、職種名ではなく実際の業務内容を見る

在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、本邦の公私の機関との契約に基づき、自然科学・人文科学の技術・知識を要する業務や、外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする一定の業務に従事する活動を対象とします。エンジニア、通訳、デザイナー、マーケティング等が例示されていますが、肩書だけで許可されるわけではありません。

  • 求人票、雇用契約、組織図、入管提出資料で、担当業務の説明を一致させる。
  • 「何でもやる」「事業開発全般」だけでなく、専門性を要する主要業務を具体化する。
  • 入社直後の研修・顧客対応・軽作業等が主業務化しないよう、現場運用も確認する。
  • 業務変更・配置転換を行うときは、労務上可能かだけでなく、在留資格の活動範囲内かを再確認する。

2026年4月15日以降、一定のカテゴリー3・4の申請では所属機関の代表者に関する申告書等が追加され、主に言語能力を用いる対人業務等ではCEFR B2相当の言語能力資料が求められる取扱いも公表されています。設立直後の会社では、事業実態・組織・職務の説明資料を早めに整えることが重要です。

高度専門職・J-Skipは「採用ブランド」ではなく在留制度として判定する

高度人材ポイント制は、学歴、職歴、年収等の項目を点数化し、原則70点以上で高度外国人材としての優遇措置を受ける制度です。2023年からは、ポイント制とは別に、学歴又は職歴と年収が一定水準以上であれば高度専門職の対象となり得る特別高度人材制度(J-Skip)も運用されています。

優秀な候補者だから自動的に高度専門職になるわけではなく、実際に行う活動と各要件を満たす必要があります。採用時には通常の「技術・人文知識・国際業務」等と比較し、本人・会社双方の手続負担や将来の働き方も踏まえて選択します。

3 外国人創業者・CxOは「社員ビザ」と同じ設計にしない

外国人共同創業者や海外から招く経営人材が日本で会社の経営・管理そのものを行う場合、一般の専門職社員とは在留資格の整理が異なります。実際の活動が事業経営・管理であれば、在留資格「経営・管理」や高度専門職1号ハ等を検討します。

「経営・管理」の許可基準は2025年10月16日に改正され、事業所に加え、原則として1人以上の一定の常勤職員、法人の場合は3,000万円以上の資本金等、経営者又は常勤職員の一定の日本語能力等が新たな基準として示されています。外国人創業者を迎える場合は、資本政策や採用計画そのものが在留資格の設計に影響します。

なお、改正前から「経営・管理」で在留している者には経過措置があります。出入国在留管理庁は、改正施行日から3年を経過する2028年10月16日までの在留期間更新許可申請について、改正後の基準に適合していない場合でも、経営状況や新基準に適合する見込み等を踏まえて許否判断を行うとしています。また、2025年10月15日以前に確認証明書の交付を受けて「特定活動(44号)」で在留するスタートアップビザ利用者からの「経営・管理」への変更には、改正前の許可基準を適用する経過措置があります。したがって、既存在留者について「3,000万円等の新基準を直ちに満たさなければ在留できない」と一律に整理せず、現在の在留経緯と申請時期を確認する必要があります。

スタートアップビザとJ-Findは「準備期間」の制度として使う

外国人起業活動促進事業(スタートアップビザ)は、認定を受けた地方公共団体・民間事業者の管理・支援の下で起業準備活動を行う外国人に「特定活動」を認める制度で、2025年1月の制度一本化後は最長2年間の在留が可能とされています。これは通常の従業員向け就労資格ではなく、外国人起業家の起業準備を支える制度です。

また、J-Findでは、一定の海外大学等の卒業・修了者が日本で就職活動又は起業準備活動を行う場合、最長2年間の「特定活動」が認められます。外国人創業者・将来のCxO候補を検討するときは、現在の在留資格、実際の活動、会社設立・資本・事業所・採用の時期を工程表に落とし込みます。

創業者採用で特に避けたい設計

  • 「取締役にすれば就労資格は解決する」と考える。役員就任と在留資格は別問題である。
  • スタートアップビザの期間中に、将来の「経営・管理」要件を満たすための資本・人員・事業所計画を作らない。
  • 共同創業者の株式・SO・役員報酬・雇用関係を曖昧にし、誰が従業員で誰が経営者かを契約上整理しない。

4 オファーは「入管申請書と別の文書」にしない

スタートアップでは採用スピードを優先し、オファーレター、雇用契約、入管申請資料を別々の担当者が作ることがあります。しかし、職務、勤務地、報酬、役職、契約期間が食い違うと、入管審査だけでなく入社後の労務紛争にもつながります。

外国人雇用管理指針は、募集時に業務内容、契約期間、就業場所、労働時間・休日、賃金、労働・社会保険の適用等を明示し、国外居住者の募集では渡航・帰国費用や住居確保等の条件もあらかじめ明確にするよう求めています。また、労働契約締結時には、外国人が理解できる方法で主要な労働条件を明示するよう努めることとされています。

採用時の文書 そろえるべき項目
求人票・採用ページ 職務、勤務地、雇用主体、想定する勤務形態、必要な専門性
オファーレター 役職、報酬、SO等の概要、入社予定日、勤務場所、許可取得を前提とする事項
雇用契約・労働条件通知 法定明示事項、職務・勤務地、試用、秘密・知財、SOとの関係、入社後変更ルール
入管提出資料 職務、報酬、契約期間、会社事業、組織、候補者の学歴・職歴との関連性
社内稟議・取締役会等 採用条件、株式報酬、役員就任、権限・報告系統、必要な会社法手続

就労資格の取得・変更が必要なケースでは、必要な許可が得られる前に日本国内で対象業務を開始させない運用を設けます。一方、「許可が遅れたら当然に内定取消し・解雇」と一律に決めるのではなく、採用時点の条件、会社側の協力義務、待機・開始日の変更等を個別に設計します。

関連裁判例:外国人採用では、在留資格と労働契約を別々に処理しない

外国人採用では、採用条件と在留資格上の前提が連動します。東京地裁令和3年9月29日判決は、外国人留学生への採用内定取消しをめぐり、労働契約上の職務・勤務地の範囲と在留資格上の制約をどのように整理するかを考えるうえで参考になります。

東京地裁令和3年9月29日判決(令和元年(ワ)第33301号)

ネパール又はベトナム国籍の留学生らは、専門学校を通じて日本企業から採用内定を受け、入社承諾書を提出していました。裁判所は、採用内定とその承諾により、入社予定日を始期とする解約権留保付き労働契約が成立していたと認定しました。その後、会社は採用を担当した執行役員の退職と新規事業の見通し悪化等を理由に、入社約1か月前に内定を取り消しました。

会社側は、外国人である原告らについて予定していた勤務地・職種がなくなり、ビザ上も他部署への配置が容易ではない旨を主張しました。しかし裁判所は、求人票、内定通知書、就業規則等の内容から、労働契約上、勤務場所や職種が限定されていたとは認めませんでした。また、在留資格の範囲内での配置転換や、必要に応じた在留資格変更の可能性があることを踏まえ、ビザ上の制約があること自体は、勤務場所・職種が限定されていないとの判断と矛盾しないとしています。

そのうえで、会社が内定取消しを回避するための手段を十分に検討しないまま、担当役員の退職からわずか2週間後に一斉に内定取消しを行ったことなどを重視し、内定取消しを権利濫用として無効と判断しました。さらに、内定取消しにより留学生らが国内で再就職活動を行うため「特定活動」への在留資格変更を余儀なくされたことについて、その取得費用を内定取消しと相当因果関係のある損害として認めています。

もっとも、本件は在留資格の不許可そのものを理由とする内定取消しの事案ではありません。したがって、「在留資格を取得できなくても内定を取り消せない」と一般化するのは適切ではありません。実務上は、①必要な在留資格の取得・変更を採用条件とするのか、②職務・勤務地をどこまで限定するのか、③予定業務が変更・消滅した場合に在留資格の範囲内で別業務へ配置できるか、④在留資格変更、入社日の調整その他の代替策を検討できるか、を求人・オファー・雇用契約・入管申請資料の間で整合させておくことが重要です。

5 SOは「外国人にも付けられるか」ではなく、4層に分けて設計する

スタートアップでは、現金報酬を抑えながら長期インセンティブを付与するため、外国人役員・従業員・社外専門家にもストックオプションを検討することがあります。しかし、国籍だけで可否を判断するのではなく、少なくとも①会社法上の発行手続、②日本の税制適格要件、③本人の居住地・勤務国における課税、④退職・移住・M&A時の権利処理を分けて確認します。

層 主な確認事項
会社法・社内決裁 新株予約権の内容、割当対象、発行決議、付与契約、資本政策・希薄化
日本の税制 税制適格/非適格、権利行使期間、年間権利行使価額、株式管理等
国際税務 付与・権利確定・行使・売却のどの時点で、どの国が課税するか。租税条約・勤務期間も確認
退職・移動 Vesting、退職時失効・行使期限、海外転居、M&A・IPO時の扱い、必要な届出・源泉等

経済産業省は、税制適格ストックオプションについて、2024年度税制改正後、一定のスタートアップが付与するものの年間権利行使価額の限度額を、設立5年未満で2,400万円、設立5年以上20年未満の一定の会社で3,600万円まで引き上げる制度を案内しています。また、一定の譲渡制限株式について発行会社自身による株式管理も可能となっています。

さらに、一定のスタートアップが社外高度人材へ付与するストックオプションについて税制優遇を受ける制度や、経済産業大臣・法務大臣の確認を受けた一定のスタートアップが新株予約権の機動的な発行を行う「ストックオプション・プール」制度も整備されています。制度を利用できるかは、会社・付与対象者・新事業等の要件を個別に確認してください。

外国人本人が日本から海外へ転居する場合や、複数国で勤務している期間に権利確定・行使が行われる場合は、日本の税制適格性だけで完結しません。付与時に「税制適格だから税負担は問題ない」と説明せず、本人が勤務・居住する国の税務確認を前提にします。

6 エンジニア・研究者を採るなら、知財を雇用契約の後回しにしない

スタートアップの企業価値は、コード、アルゴリズム、発明、デザイン、学習データ、営業ノウハウ等に大きく依存します。国際人材を採用するときは、給与・ビザと同じ優先度で知財帰属を整える必要があります。

職務発明は特許法35条に沿って規程を整える

特許法35条は職務発明について特則を設けており、契約・勤務規則その他の定めであらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めた場合、権利は発生時から使用者等に帰属する仕組みを認めています。他方、従業者等には「相当の利益」に関する制度があるため、スタートアップでも職務発明規程や手続を設けることが重要です。

著作権は「社員が作れば全部会社のもの」と一括しない

著作権法15条の職務著作には要件があり、一般の著作物とプログラムでも要件の構造が異なります。また、業務委託先が作成したコード・デザイン等には、従業員の職務著作と同じ前提をそのまま置けません。雇用契約、就業規則、業務委託契約で、成果物、著作権、特許を受ける権利、ノウハウ、OSS利用、秘密情報の扱いを区別して定めます。

  • 従業員には職務発明規程と知財・秘密保持条項を適用し、入社時に内容を説明する。
  • 業務委託者については成果物と権利移転の範囲、既存IP、第三者素材・OSSの利用条件を契約で明確化する。
  • 外国で創作・発明が行われる場合、日本法の職務発明・職務著作だけで完結するとは考えず、現地法を確認する。
  • 退職・契約終了時に、コード・リポジトリ・端末・アカウント・秘密資料の返還/削除を実行できる運用を作る。

ディープテックでは安全保障貿易管理も採用時に確認する

AI、半導体、量子、ロボティクス、宇宙、バイオ等の分野では、知財・秘密保持に加えて、外為法上の安全保障貿易管理を確認する必要があります。経済産業省は、企業が従業員へ業務上の規制技術を提供する場合でも、国籍を問わず、その従業員が非居住者から強い影響を受ける「特定類型」に該当するかを確認し、該当する場合には規制技術の提供前に許可が必要となることがあるとしています。したがって、「日本で雇用した社員だから社内技術へ自由にアクセスさせられる」とは限りません。

  • 採用ポジションが外為法上の規制技術を扱うか、事前に該非判定・社内確認の対象を決める。
  • 規制技術を扱う従業員について、必要に応じて特定類型該当性を確認し、確認結果を記録する。
  • リポジトリ、設計資料、研究データ、クラウド環境等へのアクセス権は、入社初日から一律に付与せず、輸出管理上の確認と連動させる。
  • 海外リモート勤務や国外からの技術アクセスは、国内での「みなし輸出」とは別に、国外への技術提供として許可要否が問題となり得るため、勤務国変更時に再確認する。

7 海外リモートを認めるなら「勤務地変更の承認制」を先に作る

国内採用した外国人が一時帰国し、そのまま数か月海外から勤務する、海外在住者を日本法人が直接雇用する、といった越境リモートはスタートアップでは起こりやすい働き方です。しかし、勤務国が変わると、準拠法・強行的労働法、税務、社会保障、就労許可、個人データの取扱い等が変わり得ます。

そのため、「リモートワーク可」とだけ定めず、通常の勤務国を決め、別の国から勤務する場合には事前申請・承認を必要とし、一定期間を超える場合や恒常化する場合には法務・人事・税務の再確認を入れる運用が有効です。越境雇用契約の準拠法・裁判管轄の詳細は別記事で扱います。

変更トリガー 再確認する事項
勤務国・居住国の変更 現地労働法、準拠法・管轄、税・社会保障、就労許可、データ
職務・役職の変更 在留資格上の活動、報酬、役員就任、社内権限、SO・知財
雇用主の変更・転籍 雇用契約、在留手続、給与・社会保険、SOの権利、知財・秘密保持
海外長期滞在・一時帰国 現地での就労可否、日本での活動可否、給与課税、会社のPE等
退職・契約終了 届出、未払賃金、SO、会社資産・アカウント、秘密・知財、在留資格への影響

8 業務委託・EORを「採用の近道」として無条件に使わない

海外人材をすぐに確保するため、業務委託、現地法人、Employer of Record(EOR)等を利用する選択肢があります。しかし、契約名や外部サービスを使うだけで、労働者性、現地労働法、税務・社会保障、知財、データ、恒久的施設(PE)等の論点が消えるわけではありません。

特に、日本の社員と同じ勤務時間・上司・休暇承認・専属性で働かせながら「海外フリーランス」とだけ扱う運用は、契約と実態のずれを生みます。業務委託を選ぶ場合は、成果・裁量・他社取引の可否等を含め実態を確認し、雇用に近い運用を想定するなら、現地雇用や適切な雇用スキームを検討します。

9 入社後は「人材法務カード」を更新し続ける

国際人材の法務は採用時に終わりません。スタートアップでは、役割・勤務地・報酬・株式報酬が短期間で変わりやすいため、本人ごとに法務前提を一覧化し、変更の都度更新する仕組みが有効です。

管理項目 記録しておきたい内容
契約・身分 雇用/役員/業務委託、契約当事者、開始日・終了条件
職務・権限 主要職務、所属、上司、役員権限、職務変更履歴
勤務地 通常勤務国、リモート許可国、長期滞在・出張履歴
在留 在留資格、活動範囲、在留期限、変更・更新の担当と期限
報酬・SO 現金報酬、SO種類・付与日・Vesting・行使期限、退職時処理
知財・秘密 職務発明規程、IP契約、秘密保持、OSS・アカウント・端末
再判定トリガー 職務、勤務地、雇用主、役員就任、報酬、退職等の変更

採用担当、人事、経理、法務、経営陣がそれぞれ別の台帳を持つのではなく、変更が発生したときに誰へ通知するかを決めてください。少人数組織では、変更申請フォームや入社・異動チェックリストに集約するだけでも事故を減らせます。

10 最低限そろえたい文書セット

  • 求人票・採用条件整理シート(職務、勤務地、雇用主体、想定在留資格)
  • オファーレター、雇用契約書・労働条件通知書、就業規則
  • 在留資格申請・更新の社内資料と期限管理表
  • ストックオプション付与契約、取締役会・株主総会等の必要な会社法文書、株式管理資料
  • 職務発明規程、知財・成果物・秘密保持・OSS利用に関する規程/契約
  • 海外リモート勤務規程又は勤務国変更の申請・承認ルール
  • 外国人雇用状況届出その他の採用後コンプライアンス用チェックリスト
  • 退職・転籍・海外移動時のSO、知財、アカウント、在留・届出をまとめた終了チェックリスト

11 弊所の実務上の視点:「採用条件表」を先に作り、契約書は最後にする

国際人材採用では、最初から雇用契約書を起案すると、後で在留資格・SO・勤務地の前提が変わり、文書を何度も作り直すことがあります。弊所では、まず一枚の「採用条件表」に、契約主体、職務、勤務国、報酬、在留資格、SO、知財、入社条件、勤務地変更ルールを書き出し、その内容を採用担当・経営陣・専門家で確認してから、オファー・契約・入管資料へ落とし込む方法が実務的だと考えています。

特にSOを採用交渉の重要条件にする場合は、「何個付与するか」だけでなく、種類、付与決議の時期、Vesting、退職時、行使期限、税務前提まで候補者との認識を合わせる必要があります。入社後に初めて制度要件を確認する設計は避けてください。

12 スタートアップ国際人材活用チェックリスト

  • 候補者を「日本雇用・外国人創業者/CxO・海外リモート社員・海外業務委託」のどれで受け入れるか整理した
  • 求人票の職務内容と、想定する在留資格上の活動を照合した
  • オファー、雇用契約、入管申請資料で職務・勤務地・報酬・契約期間が一致している
  • 国外から採用する場合、渡航費、住居、入社日変更等の条件を明確にした
  • 外国人創業者・経営者の場合、経営・管理、高度専門職、スタートアップビザ等を実際の活動から検討した
  • 「経営・管理」の既存在留者・スタートアップビザ利用者について、経過措置の適用可否と申請時期を確認した
  • SOについて会社法手続、税制適格性、勤務国・居住国の税務、退職時処理を確認した
  • 職務発明規程、著作権・成果物、秘密保持、OSS利用を雇用/委託契約と整合させた
  • 規制技術を扱う可能性がある場合、みなし輸出・特定類型該当性とアクセス権付与の手続を確認した
  • 海外リモート勤務を事前承認制とし、勤務国変更時の法務・税務再確認フローを設けた
  • 業務委託を使う場合、実態が社員化していないか確認した
  • 勤務地・職務・雇用主・役員就任・SO・退職を再判定トリガーとして人事フローに登録した
  • 採用後の在留期限・届出・雇用管理は別途継続管理する担当者を決めた

13 FAQ

Q1:スタートアップでも「技術・人文知識・国際業務」で外国人エンジニアを採用できますか?

スタートアップであること自体で否定されるわけではありません。ただし、本人の学歴・職歴等と職務内容の関連性、報酬、会社の事業実態等の要件を確認し、入管提出資料と実際の職務を一致させる必要があります。

Q2:高度人材なら必ず「高度専門職」を選ぶべきですか?

必ずではありません。高度専門職はポイント制又はJ-Skip等の要件と実際の活動を確認して選択します。通常の就労資格の方が運用しやすい場合もあるため、本人の将来計画や会社の職務設計と合わせて比較します。

Q3:外国人共同創業者はスタートアップビザでそのまま経営を続けられますか?

スタートアップビザは起業準備活動を支える「特定活動」です。最長2年間の制度ですが、その後の事業経営を継続する場合は「経営・管理」等への変更を見据え、資本・人員・事業所等の要件を準備する必要があります。

Q4:外国人従業員にも税制適格ストックオプションを付与できますか?

国籍だけで可否は決まりません。付与対象者・発行会社・契約・権利行使等の法定要件を確認し、本人の居住地・勤務国の税務も別途確認する必要があります。

Q5:SOを付ければ高度専門職の在留資格を取りやすくなりますか?

SOを付与したこと自体が一律に在留資格の要件になるわけではありません。高度人材ポイント制等は学歴、職歴、年収その他の定められた項目で判定します。報酬制度と在留資格を混同しないことが重要です。

Q6:海外のエンジニアを業務委託にすれば現地労働法を確認しなくてよいですか?

そのようにはいえません。契約名ではなく実態が重視されるため、現地法上労働者と評価される可能性や、税務・知財等も確認します。社員に近い働かせ方を想定する場合は雇用スキームも比較してください。

Q7:社員が海外から数か月リモート勤務するだけなら会社承認は不要ですか?

勤務国の変更は労働法、税務、社会保障、就労許可、データ等に影響し得ます。短期であっても申請・承認ルールを置き、一定期間を超える場合は専門確認を入れる運用が安全です。

Q8:社員が作ったコードや発明は自動的に会社のものですか?

一律にはいえません。プログラムの職務著作には著作権法15条のルールがありますが、全ての成果物に同じ結論が出るわけではありません。発明についても特許法35条と職務発明規程が問題になるため、契約・規程を整備してください。

Q9:英語版雇用契約書は必須ですか?

二言語契約が一律に法定義務というわけではありません。ただし、外国人が労働条件を理解できる方法で明示・説明することが重要です。二言語版を作る場合は内容の不一致を防ぎ、正文・優先言語も整理します。

Q10:国際人材採用で最初に弁護士へ相談すべきタイミングはいつですか?

オファー確定後より、職務・勤務地・契約主体・SO等の条件を決める段階が適しています。条件確定前であれば、在留資格や税務上の前提に合わせて採用条件を修正しやすくなります。

Q11:既に「経営・管理」で在留している外国人創業者も、直ちに新しい3,000万円基準を満たす必要がありますか?

一律ではありません。2028年10月16日までの更新申請には経過措置があり、新基準に適合していなくても、経営状況や今後適合する見込み等を踏まえて判断されます。また、改正前から一定のスタートアップビザを利用していた者には、「経営・管理」への変更申請について旧基準が適用される場合があります。個別の在留経緯と申請時期を確認してください。

Q12:外国人エンジニアを日本で雇用すれば、社内の技術情報へ自由にアクセスさせてよいですか?

一律にはいえません。外為法上の規制技術を提供する場合、国籍にかかわらず、従業員が特定類型に該当するか等を確認し、許可が必要となることがあります。特にディープテック企業では、採用時の輸出管理確認とリポジトリ・研究データ等のアクセス権管理を連動させることが重要です。

14 弁護士・行政書士・税理士等への相談を検討すべき場面

  • 海外から初めて外国人のエンジニア・CxOを日本法人で採用する場合
  • 外国人共同創業者について、スタートアップビザ、経営・管理、高度専門職等の選択を検討する場合
  • オファー条件としてSO・株式を重要な報酬要素にし、候補者が海外居住又は海外勤務を予定している場合
  • 海外リモート社員を直接雇用するか、現地法人・EOR・業務委託等を利用するか比較する場合
  • エンジニア・研究者の知財帰属、職務発明、OSS・秘密情報の制度を整備する場合
  • 外国人エンジニア・研究者が規制技術へアクセスする可能性があり、みなし輸出・特定類型確認や輸出管理体制を整備する場合
  • 入社後に勤務地・職務・雇用主・役員就任等を変更し、在留資格や税務への影響がある場合
  • 退職・解雇・SO失効・知財返還・在留資格が同時に問題となる場合

15 まとめ

スタートアップの国際人材活用では、「外国人を採用できるか」だけでなく、誰とどの契約を結び、どこで働き、どの在留資格で活動し、現金報酬とSOをどう設計し、発明・コード・秘密情報をどう会社へ帰属・管理させるかまで一つの採用設計として考える必要があります。

特にスタートアップでは、入社後に役割や勤務地が変わりやすいため、採用時点の適法性だけでなく、変更時に再判定できる仕組みが重要です。求人票、オファー、雇用契約、入管資料、SO、知財規程を別々に作るのではなく、一枚の採用条件表を起点に整合させることで、採用スピードと法務の両立がしやすくなります。

柳澤法律事務所では、スタートアップの国際人材活用について、外国人採用の契約設計、在留資格を踏まえた職務整理、ストックオプション・知財・海外リモート勤務の法務設計、必要に応じた行政書士・税理士・現地専門家との連携等を、個別の事業・採用計画に応じて検討しています。

主要な一次資料

スタートアップの国際人材採用・活用に関するご相談

外国人エンジニア・CxOの採用、在留資格を踏まえた職務設計、ストックオプション、知財・職務発明、安全保障貿易管理、海外リモート勤務などを一体で設計する必要がある場合はご相談ください。

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