民間宇宙事業は「国際法・国内許認可・契約」の三層で設計する
ロケット打上げ、人工衛星運用、衛星データ、軌道上サービス、宇宙資源など、民間企業が宇宙ビジネスへ参入する場面は急速に広がっています。しかし、宇宙ビジネスでは「宇宙だから特殊な契約を作ればよい」のではなく、国際宇宙法上の国家責任、日本の許認可・損害賠償制度、通常の企業間契約を重ねて設計する必要があります。
特に重要なのは、宇宙条約上の責任主体と民間企業の民事責任を混同しないこと、宇宙活動法上の打上げ許可と人工衛星管理許可を分けること、衛星データ事業では衛星リモートセンシング法を別途確認することです。さらに、2026年6月には宇宙活動法等の改正法が成立・公布されており、施行前から新制度を見越した事業設計が必要になっています。
本稿は、2026年10月5日時点の日本法を基準に、宇宙条約、宇宙損害責任条約、宇宙活動法、衛星リモートセンシング法、宇宙資源法の関係と、民間事業者が契約・保険・許認可をどの順序で確認すべきかを整理します。
この記事の結論
- 宇宙ビジネスは、国際宇宙法による国家責任、国内法による許可・監督、企業間契約によるリスク分担の三層で考える。
- 宇宙条約6条は民間活動についても国家の国際的責任と許可・継続的監督を要求するが、民間企業の契約上の責任範囲を直接決める条文ではない。
- 日本では、打上げ、人工衛星管理、衛星リモートセンシング記録、宇宙資源の探査・開発で、必要な許可・認定・計画が異なる。
- 2026年6月公布の改正法は、人工衛星を搭載・分離しない宇宙ロケットの打上げ等にも規制対象を広げるが、2026年10月5日時点で本体改正は施行前である。
- 契約では、打上げ失敗、第三者損害、遅延、再打上げ、軌道投入精度、データ利用、知財、保険、法令変更を分けてリスク配分する。
1 最初に「国際法・国内規制・契約」の三層を分ける
宇宙ビジネスで最初に行うべきことは、どの法令が「国家」に向けられたルールで、どの法令が「事業者」に直接義務を課し、どのリスクを契約で調整できるのかを分けることです。
「宇宙条約に違反しなければ契約上も問題ない」「契約で免責したから国家責任も消える」という整理はいずれも適切ではありません。国際法上の国家責任と、国内法上の許認可・第三者責任、当事者間の契約責任は、それぞれ別に確認します。
| 層 | 主なルール | 企業実務で見るポイント |
|---|---|---|
| 国際宇宙法 | 宇宙条約、宇宙損害責任条約、宇宙物体登録条約等 | 国家責任、打上げ国、国際的損害、許可・継続監督の前提 |
| 日本の国内規制 | 宇宙活動法、衛星リモセン法、宇宙資源法、電波法等 | 誰が何の許可・認定を取るか、管理計画、損害賠償担保措置、データ管理 |
| 契約・保険 | 打上げサービス契約、衛星調達・運用、データ利用、共同開発、保険 | 失敗・遅延・第三者損害・再打上げ・知財・データ・法令変更の分担 |
2 宇宙条約は民間宇宙活動にも国家を通じて効いてくる
宇宙空間は国家が領有できない
宇宙条約2条は、宇宙空間・月その他の天体について、主権の主張、使用・占拠その他いかなる手段による国家的取得も認めないという非領有原則を置いています。他方で、宇宙の探査・利用そのものが禁止されているわけではありません。民間ビジネスでは、「土地の所有」と「宇宙活動・資源利用・設備の利用権」を区別する必要があります。
民間企業の活動でも、国は国際的責任を負う
宇宙条約6条は、宇宙活動が政府機関によるか非政府団体によるかを問わず、締約国が自国の活動について国際的責任を負うとし、非政府団体の宇宙活動について関係締約国の許可と継続的監督を要求しています。日本の宇宙活動法による許可制度は、この国際的義務を国内で実施する重要な仕組みの一つです。
「打上げ国」の国際責任と民間事業者の責任は同じではない
宇宙条約7条と宇宙損害責任条約は、宇宙物体により他国やその自然人・法人に損害が生じた場合の国際的な責任を定めています。宇宙損害責任条約では、地表上又は飛行中の航空機に対する損害について打上げ国の無過失責任を基本とし、宇宙空間での他の宇宙物体等への損害については過失を基礎とする責任構造を置いています。
ここでいう「打上げ国」は国家を対象とする国際法上の概念です。民間企業がそのまま条約上の「打上げ国」になるわけではありません。企業実務では、国家間の責任とは別に、日本法上の第三者損害賠償制度、打上げ事業者との契約、保険、求償・補償条項を整理します。
一つのミッションで複数の「打上げ国」が成立し得る
宇宙損害責任条約上の「打上げ国」には、宇宙物体を打ち上げる国・打上げを行わせる国のほか、その領域又は施設から宇宙物体が打ち上げられる国も含まれます。そのため、一つの打上げについて複数の国が「打上げ国」となることがあります。共同打上げでは、関係する打上げ国が条約上連帯して責任を負う仕組みもあります。
日本企業が海外のロケット会社へ打上げを委託する場合も、「海外で打ち上げるから日本とは無関係」とだけ整理せず、誰が打上げを調達するのか、どの国の領域・施設から打ち上げるのか、どの国が宇宙物体を登録するのかをミッション単位で確認します。国家間の責任分担と、企業間契約の補償・求償関係は別に設計してください。
宇宙物体の登録も運用開始後の実務に入る
宇宙物体登録条約は、打上げ国による宇宙物体の登録制度を定めています。日本の宇宙活動法の運用でも、人工衛星の管理許可後、打上げが成功した場合等に宇宙物体登録に係る届出が必要となるため、許可取得だけでなく、打上げ後の届出・変更・終了措置まで運用工程に組み込む必要があります。
3 日本の宇宙ビジネス規制は「事業類型」で分ける
日本では、宇宙ビジネスに関する一つの包括的な「宇宙事業免許」があるわけではありません。何をする事業かによって、中心となる法令が変わります。
したがって、「衛星を作る会社」「画像を販売する会社」「打上げを委託する会社」では、必要な許認可が同じではありません。事業計画の段階で、誰が打上げ実施者、人工衛星管理者、データ取扱者となるのかを法人単位で決めます。
| 事業・行為 | 中心となる制度 | 主な確認 |
|---|---|---|
| ロケットで人工衛星等を打ち上げる | 宇宙活動法 | 打上げ許可、ロケット型式、打上げ施設、飛行経路、損害賠償担保措置 |
| 人工衛星を運用・制御する | 宇宙活動法 | 人工衛星管理許可、管理設備、管理計画、終了措置、衝突・デブリ対策 |
| 地球観測データを取得・提供する | 衛星リモートセンシング法 | 装置使用許可、記録の取扱い、提供先・安全管理、認定 |
| 月等の宇宙資源を探査・開発する | 宇宙資源法+宇宙活動法 | 人工衛星管理許可と事業活動計画、活動場所・方法、資源の所有権取得 |
| 通信・周波数を利用する | 電波法等 | 無線局免許、使用周波数、免許主体、国内外の周波数調整 |
| 部品・技術を国外へ提供する | 外為法・輸出管理等 | 該非判定、需要者・用途、技術提供、経済安全保障上の確認 |
人工衛星の通信・管制では、電波法上の手続を別工程で確認する
人工衛星のテレメトリ、コマンド、通信サービス等で電波を使用する場合、宇宙活動法上の許可とは別に、電波法上の無線局免許その他の手続が問題となります。人工衛星管理許可を取得しただけで、必要な周波数を当然に利用できるわけではありません。
衛星・地上局の設計段階から、使用予定周波数、無線局の種別、免許主体、国内外の周波数調整の要否を確認し、許認可の工程表を宇宙活動法上の申請と並行して管理することが重要です。衛星完成後や打上げ直前に周波数上の制約が判明すると、機器仕様や打上げ日程そのものへ影響するため、早期確認を前提にします。
4 現行の宇宙活動法では「打上げ」と「人工衛星管理」を分ける
打上げ許可は、人工衛星を搭載・分離する打上げが中心
2026年10月5日時点の現行法では、国内に所在する打上げ施設、又は日本国籍を有する船舶・航空機に搭載された打上げ施設を用いて「人工衛星等の打上げ」を行う場合、原則としてその都度、内閣総理大臣の許可が必要です。現行法の「人工衛星等の打上げ」は、人工衛星をロケットに搭載し、発射・加速後に一定の速度・高度で人工衛星を分離する行為を中心に定義されています。
同一設計のロケットや打上げ施設については、ロケットの型式認定、打上げ施設の適合認定を利用することで、個別打上げ許可における審査を効率化できる仕組みがあります。打上げ計画では飛行経路、搭載衛星、安全確保、事故時対応等の変更が生じたときに、変更許可又は届出が必要となる可能性があります。
人工衛星管理許可は「衛星を持っているか」だけでは決まらない
人工衛星の管理に係る許可では、人工衛星管理設備を用いて人工衛星の位置、姿勢、運用等を管理する行為が対象となります。内閣府は、国内に所在する人工衛星管理設備を用いて人工衛星の管理を行う場合を基本的な適用対象として説明しています。国外設備を主に使用していても、日本国内の管理設備をバックアップとして使用する可能性がある場合などは許可が必要となる場合があるため、事前相談が重要です。
管理許可では、宇宙諸条約の実施、安全の確保、宇宙空間の有害な汚染等の防止、終了措置・再突入等が審査されます。衛星の譲渡、管理主体の変更、管理方法の変更、終了措置などは、許可取得後の手続まで設計しておく必要があります。
5 2026年改正法は公布済みだが、本体はまだ施行前
2026年6月11日に「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律」(令和8年法律第39号)が成立し、同月17日に公布されました。宇宙基本法の改正部分は公布日に施行されていますが、宇宙活動法本体等の改正は、公布日から1年を超えない範囲内で政令により定める日に施行されます。2026年10月5日時点では、本体改正は施行前です。
改正の重要点は、規制の焦点を「人工衛星を分離する打上げ」だけでなく、「宇宙ロケットの打上げそのもの」へ広げることです。人工衛星を搭載しない試験打上げや、ロケットから分離されないダミーペイロード等を伴う打上げにも、公共の安全確保と損害賠償制度を及ぼせるようにする方向です。また、軌道上で制御されない一定の人工物について、打上げ前に構造の基準適合性を確認する仕組みも設けられます。
2026年の実務対応
- 現在の申請・許可は現行法に基づいて行う。公布された改正条文を「既に施行済み」と扱わない。
- 2027年までに予定される施行に向け、政令・内閣府令・審査基準・ガイドラインの改定を継続確認する。
- ロケット開発の試験打上げ、ダミーペイロード、分離しない人工物等を計画する事業者は、従来「許可対象外」としていた前提を見直す。
- 長期の打上げ・保険・投資契約では、法令変更により追加許可・保険・技術対応が必要となる場合の費用・期限・解除を定める。
6 第三者損害は「保険に入れば終わり」ではない
ロケット打上げは、打上げ失敗そのものによるロケット・衛星の損失だけでなく、地上の第三者に生じる損害を伴い得ます。宇宙活動法は、ロケット落下等損害について被害者保護のための特則を設け、打上げ実施者に無過失責任を課し、一定の範囲で責任を打上げ実施者へ集中させています。
損害賠償担保措置は、責任保険だけで完結するとは限りません。内閣府の第三者損害賠償制度ガイドラインでは、責任保険契約で補償できないテロリズム・戦争等を主たる原因とする一定のロケット落下等損害について、国との「特定補償契約」が賠償措置額までを補完する仕組みが示されています。供託又は相当措置による場合を除き、責任保険契約と特定補償契約を組み合わせて損害賠償担保措置を構成するのが基本です。
「超過補償契約」は、特定補償契約とは別の制度
これに対し「超過補償契約」は、賠償措置額を超える部分から3,500億円までのロケット落下等損害を対象とする国との補償契約です。特定補償契約とは異なり、超過補償契約の締結自体は打上げ実施者に義務付けられていません。したがって、契約・保険設計では、①責任保険、②特定補償契約、③必要に応じた超過補償契約、④ロケット・衛星自体の喪失等に備える事業上の保険を分けて確認する必要があります。
他方、打上げサービス契約の当事者間では、ペイロードの喪失、投入軌道の不達、延期、再打上げ費用、衛星側の欠陥、相互放棄、求償、保険金受取等を別途定めます。第三者に対する法定責任を、打上げ事業者と衛星事業者の間の契約だけで消すことはできません。
| リスク | 法令・保険で見ること | 契約で決めること |
|---|---|---|
| 地上の第三者損害 | 無過失責任、責任集中、責任保険・特定補償契約、必要に応じた超過補償契約 | 必要な保険、通知、求償・補償、事故対応の協力 |
| ロケット・衛星自体の喪失 | 第三者損害制度とは別に確認 | 危険負担、代金、再打上げ、代替ミッション、保険金の帰属 |
| 打上げ延期・中止 | 許可・天候・安全判断等の影響 | 延期権、Long Stop、追加費用、優先順位、解除 |
| 軌道投入誤差 | 許可・安全だけでなくミッション仕様との整合 | 性能保証、許容差、救済、責任上限 |
7 衛星データ事業では「衛星リモセン法」を別に確認する
地球観測衛星の画像・データを販売する事業では、宇宙活動法の人工衛星管理許可だけで完結しません。衛星リモートセンシング法は、一定の衛星リモートセンシング装置の使用を許可制とし、衛星リモートセンシング記録の取扱いについて認定制度等を設けています。
2025年5月には施行規則が改正され、内閣府は2025年6月30日付で申請マニュアル、ガイドライン、FAQを更新しています。事業者は「高解像度画像かどうか」だけで判断せず、使用する装置、取得する記録、加工・保管、提供先、提供方法、国外提供を含む取扱いを最新資料で確認する必要があります。
- 衛星運用主体と、データを取得・保管・販売する主体を法人単位で整理する。
- 顧客へのデータライセンスでは、利用目的、再提供、加工、AI学習利用、輸出・安全保障上の制限を定める。
- クラウドや海外拠点で記録を扱う場合、技術上・組織上の管理措置と法令上の提供制限を合わせて確認する。
- M&Aや事業譲渡では、装置使用者・記録取扱者の地位承継、変更許可・認可・届出が必要かをDD項目に入れる。
8 宇宙資源法は「月の土地を所有する法律」ではない
日本の宇宙資源法は、民間事業者による宇宙資源の探査・開発を促進するため、宇宙活動法上の人工衛星管理許可と連動した事業活動計画の制度を設けています。宇宙資源とは、月その他の天体を含む宇宙空間に存在する水、鉱物その他の天然資源をいいます。
許可等に係る事業活動計画に従って採掘等をした宇宙資源については、採掘等をした者が所有の意思をもって占有することにより所有権を取得できる仕組みがあります。他方、これは月その他の天体の領域そのものについて国家や企業の主権・土地所有を認める制度ではありません。宇宙条約の非領有原則との区別が重要です。
また、宇宙資源法は新しい制度で、内閣府は申請検討段階から相談に応じる運用を案内しています。資源探査を事業化する場合、技術計画だけでなく、活動場所、期間、方法、資金計画、国際的協調、他の事業者との干渉回避まで早期に整理する必要があります。
9 スペースデブリ・衝突回避は「推奨」だけで終わらない
人工衛星が増加する中、スペースデブリと軌道上衝突への対応は、事業継続だけでなく許可・契約・保険に直結する論点です。内閣府は2025年2月に「人工衛星等との衝突防止に係るガイドライン」を制定し、人工衛星の管理許可に関する資料でもデブリ発生防止や終了措置を確認しています。
軌道上サービスでは、接近・ランデブ・ドッキング等により他の人工衛星へ接近するため、対象衛星の同意、運用情報、衝突回避、異常時離脱、終了措置等をより具体的に設計する必要があります。内閣府は軌道上サービス用の人工衛星管理許可ガイドラインも公表しています。
契約面では、衝突警報への対応権限、どの主体が回避判断を行うか、軌道変更による燃料消費、サービス中断、第三者との情報共有、インシデント時のログ保存などを、運用手順と契約条項の双方に落とし込みます。
10 宇宙ビジネス契約で最低限そろえたい条項
宇宙契約では、責任上限や免責だけを強くするより、事故が起きたときに誰が事実を把握し、当局へ報告し、保険会社・顧客・共同事業者と連携するかまで決める方が実務上重要です。ロケット、衛星、地上局、クラウド、データ販売の主体が異なる場合は、契約の連鎖全体を確認します。
| 条項・論点 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 規制・許認可 | 誰がどの許可・認定・届出を取得し、変更・更新・承継に対応するか |
| 技術仕様・性能 | 衛星・ロケット・データの仕様、受入試験、軌道投入精度、サービスレベル |
| スケジュール | 打上げ窓、延期、再設定、Long Stop、優先順位変更、追加費用 |
| 失敗・再打上げ | 全損・部分失敗・軌道不達の定義、再打上げ権、代金・返金・代替措置 |
| 第三者損害 | 法定責任と契約上の補償、相互放棄、求償、政府補償との整合 |
| 保険 | 第三者賠償、打上げ保険、軌道上保険等の加入主体、補償範囲、免責、保険金受領 |
| 知財・データ | 衛星・ソフト・成果物・画像・テレメトリ・ログの権利と利用範囲 |
| 情報管理・安全保障 | 機密、輸出管理、提供先制限、サイバーセキュリティ、政府要請への対応 |
| 法令変更 | 改正法・ガイドライン変更時の追加対応、費用分担、日程変更、解除 |
| 紛争解決 | 準拠法、裁判・仲裁、技術専門家の関与、緊急時の差止め等 |
責任分担は「条項」だけでなく、事故時に再現できる記録で支える
宇宙事業では、ロケット、衛星、地上局、クラウド、運用受託者など複数の主体が一つのミッションに関与するため、事故や性能未達が生じた後に原因と責任範囲を切り分けることが難しくなりがちです。責任上限や補償条項を定めるだけでなく、契約履行の過程で技術上・運用上の判断を後から再現できる記録を残すことが重要です。
- 技術仕様、受入基準、試験方法と試験結果を版管理し、仕様変更・例外承認の決裁記録を残す。
- 打上げ・軌道投入・衛星運用について、テレメトリ、運用ログ、警報、回避判断、異常時対応の記録を保存する。
- インシデント発生時は、事実関係の時系列、当局・保険会社・顧客への通知、原因調査への協力範囲をあらかじめ決める。
- 上流の衛星調達・打上げ契約と、下流のデータ提供・サービス契約で、失敗・性能未達・サービス停止の定義や責任上限が食い違わないか確認する。
特に、原因調査に必要なログや技術情報が委託先・海外事業者側にしか残らない場合は、保存期間、アクセス権、監査・調査への協力、秘密情報の取扱いまで契約に落とし込んでください。事故後に初めて資料提供を求める構造では、保険請求、当局対応、顧客説明、当事者間の責任調整のいずれも難しくなります。
11 事業開始前に行う「8ステップ」の法務確認
| Step | 確認内容 |
|---|---|
| 1 | 事業を「打上げ・衛星管理・データ・軌道上サービス・宇宙資源」等に分解する。 |
| 2 | 各行為を実施する法人・委託先・海外パートナーを特定し、誰が許可主体になるかを決める。 |
| 3 | 現行の宇宙活動法・衛星リモセン法・宇宙資源法その他の許認可と、事前相談の要否を確認する。 |
| 4 | 2026年改正法の施行時期と、下位法令・審査基準・ガイドラインの更新を確認する。 |
| 5 | 事故・第三者損害・打上げ失敗・軌道不達・データ規制をシナリオ別に整理する。 |
| 6 | 法定の損害賠償担保措置と、事業上必要な保険を分けて設計する。 |
| 7 | 上流・下流契約の責任上限、補償、再打上げ、知財、データ、法令変更を整合させる。 |
| 8 | 打上げ後の登録、変更、譲渡、終了措置、インシデント報告まで担当者・期限を管理する。 |
12 弊所の実務上の視点:「宇宙に行く物」と「宇宙から来るデータ」を分けて法務設計する
宇宙ビジネスでは、技術チームが衛星・ロケットという「物」を中心に考える一方、事業部門は画像・通信・解析サービスという「データ・サービス」を中心に考えることがあります。法務では、この二つを分けてから再びつなぐと整理しやすくなります。
「宇宙に行く物」については、打上げ許可、人工衛星管理、事故・デブリ、第三者損害、保険、輸出管理を確認します。「宇宙から来るデータ」については、衛星リモセン法、データライセンス、顧客制限、個人情報・安全保障、知財・営業秘密を確認します。その上で、打上げ失敗や衛星故障がデータ提供契約にどう波及するかを契約間でそろえます。
許可申請書だけを法務対応のゴールにせず、投資契約、共同開発、調達、打上げ、運用、販売、保険まで同じリスクマップで管理することが、宇宙スタートアップ・新規参入企業には特に重要です。
13 宇宙ビジネス法務チェックリスト
- 自社の事業を、打上げ、人工衛星管理、衛星データ、軌道上サービス、宇宙資源等の行為単位に分解した
- 宇宙条約上の国家責任と、自社の国内法・契約上の責任を混同していない
- 打上げを調達する国、打上げ場所・施設等から、複数の「打上げ国」が成立し得るか確認した
- 現行宇宙活動法の打上げ許可・人工衛星管理許可のどちらが必要か確認した
- 国内外の打上げ施設・人工衛星管理設備の所在地から適用関係を確認した
- 2026年改正法が公布済み・本体施行前であることを前提に、施行準備を確認した
- 責任保険・特定補償契約・必要に応じた超過補償契約と、事業上必要な打上げ・衛星保険を区別して設計した
- 打上げ契約で延期・中止・失敗・再打上げ・軌道不達の取扱いを定めた
- 衛星リモセン法上の装置使用許可・記録取扱認定等の要否を確認した
- 宇宙資源を扱う場合、人工衛星管理許可と事業活動計画の関係を確認した
- スペースデブリ・衝突回避・終了措置を技術運用と契約の両方に組み込んだ
- 電波法上の無線局免許・使用周波数・周波数調整を早期に確認し、知財・データ・輸出管理・サイバーセキュリティ等の周辺規制も確認した
- 許可後の変更、譲渡、登録、終了措置、事故対応の担当者と期限を決めた
14 FAQ
Q1:宇宙条約は民間企業にも直接適用されますか?
宇宙条約6条は、政府機関・非政府団体を問わず国家が自国の宇宙活動について国際的責任を負い、民間活動には関係国の許可と継続的監督が必要としています。民間企業の契約上の責任額まで条約が直接決めるわけではなく、国内法・契約・保険を別途確認します。
Q2:日本企業が海外のロケット会社へ打上げを委託すれば、宇宙活動法は関係ありませんか?
一律には言えません。現行法の打上げ許可は国内に所在する打上げ施設等を用いる行為を中心に規律しており、海外の打上げ委託だけで直ちに日本の打上げ許可が必要になるとは限りません。他方、宇宙損害責任条約上は、打上げを行わせる国や打上げ場所・施設の国も「打上げ国」となり得るため、複数国の国際責任をミッション単位で確認する必要があります。日本国内の人工衛星管理設備を用いる場合の管理許可、宇宙物体登録、他法令との関係も別途確認します。
Q3:2026年改正宇宙活動法はもう適用されていますか?
2026年10月5日時点では、宇宙基本法の改正部分を除き、本体改正はまだ施行前です。公布日は2026年6月17日で、本体は公布から1年を超えない範囲内で政令が定める日に施行されます。現時点の申請は現行制度を前提としつつ、今後の政省令・審査基準等の更新を確認します。
Q4:打上げ事業者が保険に入っていれば、衛星事業者側は保険を考えなくてよいですか?
いいえ。法定の損害賠償担保措置では、責任保険と特定補償契約の組合せ等により賠償措置額までをカバーし、これとは別に賠償措置額を超える一定範囲について任意の超過補償契約があります。さらに、衛星そのものの喪失、軌道投入失敗、打上げ延期、軌道上故障等は別のリスクです。法定制度、契約上の責任分担、自社の事業保険を分けて設計します。
Q5:衛星画像は自由に国外販売できますか?
一律に自由とはいえません。一定の衛星リモートセンシング装置・記録には許可・認定・提供等の規制があります。2025年の規則改正後の最新マニュアル・ガイドラインを基準に、記録の種類、加工、提供先、保管・移転方法を確認します。
Q6:日本法では月や小惑星の資源を所有できますか?
宇宙資源法は、許可等に係る事業活動計画に従って採掘等をした宇宙資源について、一定の要件で所有権を取得できる仕組みを設けています。ただし、天体の領域そのものを所有・領有できるという意味ではありません。
Q7:契約で「一切免責」と書けば打上げ事故のリスクをなくせますか?
できません。第三者に対する法定責任や国際法上の国家責任まで当事者間契約で消すことはできません。契約で調整できるのは、主として当事者間の費用・求償・補償・責任上限等です。法定制度と整合させて設計します。
Q8:宇宙ビジネスでは裁判例を先に調べるべきですか?
宇宙活動法・衛星リモセン法等は許認可・行政実務が中心で、まず最新の法令、ガイドライン、申請資料を確認することが重要です。個別の契約紛争や損害賠償論点について裁判例が有用な場合はありますが、行政制度を判例だけで把握することはできません。
Q9:宇宙活動法の許可があれば、衛星通信に必要な周波数も使えますか?
当然には使えません。人工衛星の通信・管制で電波を使用する場合は、宇宙活動法とは別に電波法上の無線局免許等を確認する必要があります。使用予定周波数や免許主体、必要な周波数調整は、衛星・地上局の設計段階から確認してください。
15 弁護士への相談を検討すべき場面
- ロケット打上げ、人工衛星管理、衛星データ販売のどこで許可・認定が必要か整理できない場合
- 海外の打上げ事業者・衛星メーカー・地上局事業者と複数国契約を締結する場合
- 衛星通信・テレメトリ・コマンド用の周波数や無線局免許を、宇宙活動法上の申請と並行して整理する場合
- 打上げ契約の責任上限、相互放棄、再打上げ、保険、政府補償との整合を検討する場合
- 軌道上サービス、コンステレーション、衝突回避・デブリ対策を契約と運用に落とし込む場合
- 衛星リモートセンシング記録の販売・国外提供・クラウド保管を設計する場合
- 宇宙資源の探査・開発や月面事業の事業活動計画を検討する場合
- 2026年改正法の施行に伴い、既存事業・契約・保険・許可対応の見直しが必要な場合
16 まとめ
宇宙ビジネスでは、国際宇宙法、国内許認可、契約・保険を別々に確認した上で、一つの事業フローに統合する必要があります。宇宙条約は民間活動にも国家を通じて影響し、日本の宇宙活動法は打上げ・人工衛星管理について具体的な許可と監督の仕組みを設けています。衛星データや宇宙資源では、さらに別の法律が重なります。
2026年には宇宙活動法等の改正法が成立・公布され、人工衛星を搭載しない試験打上げ等も含めた新たな規制体系への移行が進んでいます。現在の制度だけで契約を固定せず、施行日、下位法令、審査基準・ガイドラインの更新を継続確認することが重要です。
17 主要な一次資料
- 内閣府「宇宙活動法に関する情報及び申請受付について」
- 外務省「国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)」
- 内閣府「令和8年法律第39号の成立・公布について」
- 内閣府「宇宙活動法に基づく第三者損害賠償制度に関するガイドライン」
- e-Gov法令検索「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」
- e-Gov法令検索「電波法」
- 内閣府「衛星リモートセンシング装置使用許可・記録取扱認定」
- 国連宇宙部(UNOOSA)「Outer Space Treaty」
- 内閣府「宇宙資源法に関する申請受付について」
- 国連宇宙部(UNOOSA)「Liability Convention」
- 内閣府「安全で持続的な宇宙空間を実現するための手引書」
宇宙・先端技術ビジネスに関するご相談
柳澤法律事務所では、宇宙・先端技術ビジネスについて、許認可の論点整理、打上げ・衛星調達・運用・データ利用契約、共同開発・知財、海外事業者との契約、法令改正対応等について、具体的な事業スキームを踏まえた法務支援を検討しています。