労務

2026年11月15日

越境雇用契約の準拠法と裁判管轄:国際労務契約の必須条項

「日本法準拠・東京地裁専属管轄」と書けば足りるわけではない

海外居住者を日本企業が直接雇用する、海外拠点の従業員と日本本社が契約関係を持つ、社員が国境を越えてリモート勤務するといった越境雇用では、契約書に「日本法を準拠法とする」「東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とする」と書けば問題が解決するわけではありません。

準拠法は「契約の成立・効力をどの国の法で判断するか」という問題ですが、労働契約には労働者保護のための特則があります。国際裁判管轄は「どの国の裁判所で争えるか」という別の問題であり、個別労働関係については事前の管轄合意にも制限があります。さらに、勝訴判決を得ても、相手方の財産が別の国にあれば、その国で判決を承認・執行できるかまで確認しなければなりません。

本稿では、業務委託の労働者性や在留資格、駐在員規程・社会保障の詳細ではなく、越境する「労働契約」そのものについて、準拠法、強行規定、国際裁判管轄、仲裁、外国判決の執行、契約条項の設計を2026年10月時点の日本法を基準に整理します。

この記事の結論

  • 準拠法、労働者保護の強行規定、国際裁判管轄、判決の執行可能性は、別々の問題として設計する。
  • 日本法を選択しても、通則法12条により、労務提供地など最も密接な関係がある地の特定の強行規定が問題となり得る。
  • 労働者から事業主への訴えは、労務提供地が日本にあれば日本の裁判所に提起できる。
  • 採用時の「東京地裁専属管轄」だけで、将来の個別労働紛争について労働者の他国・他法定地での提訴を全面的に封じることはできない。
  • 契約締結時に、通常の勤務地、勤務地変更ルール、準拠法、紛争解決、言語、終了条件を一体として設計し、勤務国が変わるたびに再判定する。

1 最初に「準拠法・強行規定・裁判管轄・執行」を分ける

越境雇用で混乱しやすいのは、「日本法準拠なら日本の裁判所で争う」「東京地裁専属管轄なら日本法が適用される」と考えてしまうことです。準拠法と裁判管轄は別の制度であり、さらに労働法・入管法等の強行的な規制や、判決の執行可能性も別に確認します。

確認項目 何を決める問題か 実務上の注意
準拠法 契約の成立・効力をどの国の法で判断するか 当事者が選択しても、労働契約には通則法12条の特則がある
強行的な規制 契約で排除できない保護・公法規制があるか 労務提供地の労働規制、入管、税務、社会保障等を別途確認
国際裁判管轄 どの国の裁判所に訴えを提起できるか 個別労働関係では労働者保護の管轄ルールと合意制限がある
承認・執行 得た判決を財産所在地で実現できるか 外国判決には承認・執行要件があり、勝訴=回収ではない

2 契約の準拠法は原則として選択できるが、無記載なら自動的に日本法ではない

法の適用に関する通則法7条は、法律行為の成立及び効力について、当事者が選択した地の法によることを原則としています。そのため、日本企業と海外勤務の労働者との契約で日本法を選択すること自体は可能です。

一方、準拠法の選択がない場合、通則法8条は、法律行為に最も密接な関係がある地の法を適用するという一般ルールを置いています。ただし、労働契約については後述する12条の特則があるため、一般契約と同じ発想で「日本企業が雇用主だから日本法」と決めることはできません。

また、準拠法条項は契約関係のすべてを支配する万能条項ではありません。労働監督、就労許可、税務、社会保障、安全衛生など、各国の公法的・強行的な規制については、契約で日本法を選んでも別途適用関係を確認する必要があります。

3 労働契約では通則法12条の特則を必ず確認する

労働契約では、労働者保護のため、通則法12条が一般の契約とは異なるルールを設けています。

日本法を選んでも、最も密接な関係地の特定の強行規定が問題となる

通則法12条1項は、当事者が選んだ法が労働契約に最も密接な関係がある地の法とは異なる場合でも、労働者が、その最も密接な関係地法の中の特定の強行規定を適用すべき旨を使用者に表示したときは、その事項について当該強行規定も適用すると定めています。

したがって、契約書に日本法準拠と書いたことだけで、実際の就労地に結び付く労働者保護規定を当然に排除できるわけではありません。他方で、通則法12条1項は「外国法の強行規定が常に自動的に上書きする」と定めたものでもありません。日本の裁判所でどの規定がどのように適用されるかは、同条の要件に沿って整理する必要があります。

最も密接な関係地は、原則として「労務を提供すべき地」から考える

通則法12条2項は、最も密接な関係がある地について、労務を提供すべき地の法を推定し、その地を特定できない場合は、労働者を雇い入れた事業所の所在地の法を推定します。また、準拠法の選択自体がない場合も、同条3項により、労務を提供すべき地の法が最も密接な関係地法と推定されます。

契約・勤務の状態 日本の通則法上の主な出発点
日本法を準拠法として選択 日本法が契約準拠法。ただし12条1項により最密接関係地法の特定の強行規定が追加適用され得る
準拠法の選択なし・通常の勤務地が特定できる 労務を提供すべき地の法が最密接関係地法と推定される
準拠法の選択なし・労務提供地を特定できない 労働者を雇い入れた事業所の所在地の法が最密接関係地法と推定される
勤務国が途中で変わる 契約書の記載だけでなく実際の労務提供地・変更経緯を踏まえて再確認する

関連裁判例:「日本法準拠」と「最密接関係地」は同じではない

越境雇用では、契約書で選択した準拠法と、通則法12条上の最密接関係地法を分けて検討する必要があります。次の2件は、複数国にまたがる勤務で「主たる労務提供地」や「雇入事業所」をどのように捉えるか、また日本法を選択していても外国法の強行規定が適用され得ることを示す参考裁判例です。

東京地裁令和5年3月27日判決(平成30年(ワ)第39761号ほか)

オランダの航空会社と日本人客室乗務員との有期労働契約では、日本法が準拠法として明示されていました。しかし裁判所は、国際線乗務では労務提供地が複数の法域にまたがり、一つの主たる労務提供地を特定することが困難であるとして、通則法12条2項括弧書きに基づき「労働者を雇い入れた事業所」の所在地を検討しました。採用計画、訓練、労働条件の決定、フライトスケジュール、指揮命令など人事管理の中核をオランダ本社が担っていたことから、雇入事業所所在地をオランダとし、オランダ法を最密接関係地法と認定しました。

そのうえで、労働者がオランダ民法上の無期転換規定を特定して適用を求めたところ、同規定は当事者間の単純な合意では排除できない強行規定に当たるとして、通則法12条1項により適用され、無期転換が認められました。契約書に「日本法準拠」と明記していても、それだけで最密接関係地法の特定の強行規定を排除できるとは限らないことを示す事例です。

東京地裁令和5年9月11日判決(令和3年(ワ)第18993号・第18994号)

これに対し、台湾の航空会社に雇用された日本人客室乗務員の事案では、日本支社の東京支店に所属し、成田をベースとして、成田・羽田を基点とする旅程で勤務し、東京支店側で労務管理が行われていたことなどから、国際線が複数の法域にまたがることを踏まえても、主たる労務提供地は日本であると判断されました。約1年間の契約のうち約2か月間を台湾本社で訓練していたとしても、その一時的な訓練だけで主たる労務提供地が台湾になるとはされず、通則法12条3項により日本法が最密接関係地法と推定され、準拠法も日本法とされました。

もっとも、この判決は、労働契約の準拠法を日本法としつつ、台湾本社の指揮命令下で実施された訓練期間については、日本の最低賃金法の適用を否定しています。したがって、契約の準拠法が日本法であることと、日本の個々の労働法規が国外の勤務・訓練に当然に適用されることは別に検討する必要があります。

実務上は、①当事者が準拠法を選択しているか、②通常又は主たる労務提供地を特定できるか、③特定できない場合にどの事業所が実質的に雇入れ・雇用管理をしているか、④選択法と最密接関係地法が異なる場合に通則法12条1項の強行規定が問題にならないか、⑤契約準拠法とは別に個々の労働法規の地域的適用範囲はどうなるか、という順に確認すると整理しやすくなります。

4 越境リモートでは「通常どこで働く契約か」を曖昧にしない

フルリモート勤務では、契約書に「Remote」「Anywhere」とだけ書いて勤務国を特定しないことがあります。しかし、労務提供地は通則法12条だけでなく、労働法、税務、社会保障、就労許可、個人データ等の論点にも波及します。

越境雇用契約では、少なくとも通常の勤務国・勤務地、会社の承認なく勤務国を変更できるか、一時的な海外勤務や出張をどう扱うか、一定期間を超える国外勤務を誰が審査するかを定めておくことが重要です。

  • 通常の労務提供地を国・地域レベルで明示する。
  • 他国からの恒常的なリモート勤務は、事前の会社承認を条件とする。
  • 勤務地変更時には、準拠法、現地労働法、税務・社会保障、就労許可等を再確認する。
  • 一時出張と恒常的な勤務地変更を同じ運用にしない。
  • 人事台帳上も「国籍」より「実際の勤務国・勤務場所」を更新管理する。

特に複数国を移動しながら働く社員については、契約書上の勤務地だけでなく、実際の就労実態を記録しておくことが重要です。契約上は東京勤務としながら、長期間ほぼ全ての業務を別の国で行っているといった状態を放置しないでください。

5 労務提供地が日本なら、労働者は日本の裁判所に提訴できる

民事訴訟法3条の4第2項は、個別労働関係民事紛争について、労働者から事業主に対する訴えは、労働契約における労務の提供の地が日本国内にあるとき、日本の裁判所に提起できると定めています。労務提供地が定まっていない場合には、労働者を雇い入れた事業所の所在地が日本国内にあるかが基準となります。

このルールは、「契約相手が外国法人だから日本で訴えられない」「給与を海外口座から払っているから日本の裁判所に管轄がない」といった単純な整理を否定します。日本で働く労働者には、日本の裁判所へアクセスできる法定の管轄根拠が用意されています。

他方、事業主から労働者に対する訴えは、同じ条文で対称的に扱われているわけではありません。民事訴訟法3条の4第3項は、個別労働関係民事紛争に関する事業主から労働者への訴えについて、契約上の債務に関する一般的な管轄規定の一部を適用しないとしています。企業側から提訴する場面では、労働者の住所等を含め、別途管轄根拠を確認する必要があります。

また、日本に管轄権がある場合でも、民事訴訟法3条の9は、事案の性質、被告の負担、証拠の所在地等から、日本で審理することが当事者間の衡平を害し、又は適正迅速な審理を妨げる特別の事情がある場合に、訴えを却下できる旨を定めています。管轄の有無と、実際に日本で審理されるかは区別して考えます。

6 採用時の「東京地裁専属管轄」には、個別労働紛争では強い制限がある

国際取引契約では「東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする」という条項がよく使われます。しかし、雇用契約について同じ条項をそのまま置けば、将来の労働紛争について常に東京地裁だけが有効な裁判所になるわけではありません。

民事訴訟法3条の7第6項は、将来に生ずる個別労働関係民事紛争を対象とする国際裁判管轄の合意について、効力を認める場面を限定しています。中心となるのは、労働契約終了時に、その時の労務提供地がある国の裁判所を選ぶ合意をした場合や、労働者自身が合意された国の裁判所に訴えを提起した場合、又は事業主から訴えられた労働者がその合意を援用した場合です。

実務上の注意

  • 採用時の雇用契約で東京地裁専属管轄と記載しても、それだけで労働者の法定の提訴先を将来にわたり全面的に排除できるとは考えない。
  • 準拠法条項と管轄条項は別々に有効性を検討する。
  • 退職合意・和解等の段階で管轄合意をする場合も、3条の7第6項の要件と労務提供地を確認する。
  • 外国の裁判所については、その国の国際裁判管轄法・労働者保護ルールも別途確認する。

なお、国際裁判管轄の合意が有効かという問題と、日本の裁判所に国際裁判管轄があることを前提として日本国内のどの裁判所を第一審裁判所とするかという国内管轄の問題は区別して検討します。「東京地方裁判所」を指定する条項では、国際裁判管轄に関する合意の効力だけでなく、日本国内における合意管轄としての効力も別途確認する必要があります。

7 仲裁条項も「国際契約だから有効」とは限らない

越境契約では、訴訟を避けるために国際仲裁条項を入れたいと考えることがあります。しかし、雇用契約では商取引契約と同じ発想で仲裁条項を置くことはできません。

日本の仲裁法の附則4条は、当分の間、仲裁法施行後に成立した仲裁合意であって、将来に生ずる個別労働関係紛争を対象とするものを無効としています。したがって、日本法上の個別労働関係紛争について、採用時に「将来の全紛争を仲裁で最終解決する」と合意しておけば必ず裁判を排除できる、という整理はできません。

この特例は「将来において生ずる」紛争を対象とする事前合意についてのルールです。既に発生した紛争について当事者が仲裁を選択する場合まで一律に同じ扱いとするものではありません。もっとも、外国を仲裁地とする場合や外国法を前提とする場合には、仲裁地法、労働紛争の仲裁可能性、強行規定、仲裁判断の承認・執行可能性を別途確認する必要があります。

8 どの国で勝つかだけでなく、「どこで執行するか」まで逆算する

管轄条項を設計するときは、訴訟を起こしやすい国だけでなく、相手方の財産がある国で判決を執行できるかを確認します。

外国裁判所の確定判決を日本で効力あるものとして扱うには、民事訴訟法118条が定める要件を満たす必要があります。主な要件は、外国裁判所の裁判権が認められること、敗訴被告に適切な送達がされ又は応訴したこと、判決内容・手続が日本の公序良俗に反しないこと、相互の保証があることです。実際に日本で強制執行するには、民事執行法24条に基づく執行判決が必要となります。

このうち送達について、民事訴訟法118条2号は、敗訴被告が訴訟の開始に必要な呼出し又は命令の送達を受けたことを求め、公示送達その他これに類する送達を除外しています。ただし、そのような送達を受けていなくても、被告が実際に応訴した場合は要件を満たし得ます。外国で訴訟を進める際は、勝訴判決を得ることだけでなく、訴訟開始書類をどの方法で相手方に送達したかについても、将来日本で承認・執行を求める可能性を踏まえて記録を残しておくことが重要です。

逆に、日本で勝訴判決を得ても、相手方の財産が外国にしかなければ、その国の承認・執行制度を通る必要があります。したがって、契約時には「どの法人が雇用主か」「給与・退職金等の債務を誰が負うか」「相手方の主要な資産はどこにあるか」まで確認すると、紛争解決条項の実効性を判断しやすくなります。

9 準拠法条項と現地の強行規制・公法規制を分けて管理する

越境雇用では、「本契約は日本法に準拠する」と定めた後も、現地法チェックが必要です。準拠法は契約の成立・効力を判断する中心的なルールですが、各国の労働時間、最低賃金、解雇、休暇、差別禁止、安全衛生等の強行規定や、就労許可、税務、社会保障等の公法規制が別途問題となる可能性があります。

どの規定が契約準拠法にかかわらず適用されるかは、紛争が係属する国の国際私法や当該現地法によって異なります。そのため、記事や契約書で「現地強行法が必ず日本法に優先する」と単純化するのではなく、実際の勤務国ごとに現地専門家の確認を入れることが重要です。

駐在員の社会保障・労災・健康管理、外国人の在留資格、海外フリーランスの労働者性等は、それぞれ準拠法・管轄とは別の論点です。契約審査では、紛争解決条項だけを見て「国際労務対応済み」としないでください。

10 国際労務契約で最低限そろえたい必須条項

条項 最低限確認したい内容
契約当事者・雇用主 どの法人が雇用主となり、給与・指揮命令・解雇等の権限を負うか。グループ会社名を曖昧にしない
勤務地・労務提供地 通常の勤務国・勤務地、リモート勤務場所、他国勤務の事前承認、勤務地変更時の再確認
職務・報告系統 職位、職務内容、直属上司、グループ内兼務・出向の有無
契約期間・試用 有期・無期、更新、試用、現地法上の制限との整合
給与・通貨・費用 支払通貨、支払主体、為替、経費、税・社会保障の役割分担
労働時間・休暇 通常の勤務時間・休日・休暇と現地強行法への対応
準拠法 契約の成立・効力について選択する法。通則法12条等の労働者保護との関係を確認
紛争解決・管轄 訴訟地、協議手続、管轄合意の限界。仲裁を使う場合は労働紛争の仲裁可能性を確認
言語・正文 複数言語版を作る場合の優先言語、本人が理解できる説明方法、用語の整合
秘密・知財・データ 秘密保持、職務発明・成果物、端末・データ、国外移転等を勤務国法と整合
就労許可・法令遵守 必要な査証・就労許可、更新協力、許可取得前の就労禁止、勤務地変更時の確認
終了・退職・帰国 通知、解雇・退職、未払賃金・休暇、会社資産、帰国費用等。現地強行規制と整合

11 避けたい契約設計――「一行の万能条項」にしない

越境雇用契約では、短い条項ほど安全とは限りません。特に次のような設計は、紛争時に期待した効果を得られないことがあります。

  • 「本契約には日本法のみが適用され、他国の法令は一切適用されない」と断定する。
  • 採用時に「東京地裁のみ」と書けば、労働者が他の法定管轄で提訴できないと考える。
  • 雇用契約に商事契約と同じ仲裁条項を入れ、裁判手続を当然に排除できると考える。
  • 勤務地を「世界中どこでも会社が指定できる」とだけ定め、通常の労務提供地を管理しない。
  • グループ会社間で給与・指揮命令・評価・解雇権限が分散しているのに、契約上の雇用主を明確にしない。
  • 英語版・日本語版の内容が異なるのに、どちらを正文とするか定めない。

条項を強く書くことより、実際の勤務国と労働者保護ルールを前提に「どの条項がどこまで機能するか」を把握した上で設計することが重要です。

12 契約締結前に行う「8ステップ」の確認フロー

Step 確認内容
1 雇用主となる法人を確定する。日本本社・現地法人・海外EOR等のどこが契約当事者かを曖昧にしない。
2 通常の労務提供地を確定する。複数国勤務なら主たる勤務地と変更ルールを整理する。
3 準拠法を選択する。選択しない場合に通則法12条上どの法が推定されるかも確認する。
4 労務提供地等の強行規定・公法規制を現地専門家と確認する。
5 日本・勤務国その他の国で、労働者・事業主のどちらがどこに提訴できるか確認する。
6 管轄合意・仲裁合意の有効性と限界を確認する。
7 判決・仲裁判断をどの国で執行する可能性があるか、資産所在地から逆算する。
8 勤務地変更、出向、転籍、退職時に再判定するトリガーを人事フローに組み込む。

13 弊所の実務上の視点:「3つの地図」を作ってから条文を書く

越境雇用契約では、契約書の文言から先に考えるより、①人がどこで働くかという「勤務場所の地図」、②どの法人が雇用・給与・指揮命令・解雇を担うかという「雇用関係の地図」、③紛争時にどの国で訴訟・執行が起こり得るかという「紛争・資産の地図」を作ってから、準拠法・管轄条項を設計する方が安全です。

例えば、日本法人が雇用主でも、労働者が恒常的に外国で勤務し、現地法人が日常の指揮命令を行い、本人の財産も勤務国にある場合、「日本法・東京地裁」と書くだけでは実務上のリスクを十分に処理できません。反対に、勤務国法だけに寄せれば、日本本社との関係や日本での訴訟可能性が消えるとも限りません。

契約の強さよりも、勤務実態と各国ルールに合った「運用可能な条項」にすることが、越境雇用では最も重要です。

14 越境雇用契約チェックリスト

  • 契約上の雇用主と、実際に給与・指揮命令・評価・解雇を担う法人が一致しているか確認した
  • 通常の労務提供地・勤務国を明記し、他国からのリモート勤務を事前承認制にした
  • 準拠法を明記し、通則法12条の労働契約特則との関係を確認した
  • 準拠法とは別に、勤務国の強行的労働規制・就労許可・税務・社会保障を確認した
  • 労働者から事業主への訴えについて、日本の民訴法3条の4第2項その他の管轄根拠を確認した
  • 採用時の専属管轄条項が、将来の個別労働紛争を全面的に拘束するとは扱っていない
  • 仲裁条項を使用する場合、仲裁法附則4条その他の労働紛争に関する制限を確認した
  • 外国判決を日本で執行する場合の民訴法118条・民事執行法24条を意識している
  • 日本判決を外国で執行する可能性がある場合、現地の承認・執行制度を確認した
  • 複数言語版がある場合、正文・優先言語と説明方法を明確にした
  • 勤務地、職務、出向先、雇用主が変わるときに法務・人事が再判定するフローがある
  • 退職・和解時に管轄合意を行う場合、合意時点の労務提供地と法定要件を確認する
  • 「東京地裁」等の条項について、国際裁判管轄の合意と日本国内の合意管轄を区別して確認した
  • 外国判決を日本で承認・執行する可能性がある場合、訴訟開始書類の送達方法と記録を確認した

15 FAQ

Q1:日本企業との雇用契約なら、日本法が当然に適用されますか?

当然ではありません。当事者が日本法を選択することはできますが、選択がない労働契約では通則法12条により労務提供地法が最も密接な関係地法と推定されます。また、日本法を選択しても同条1項により最密接関係地法の特定の強行規定が問題となり得ます。

Q2:契約書に「東京地裁を専属管轄」と書けば、海外で訴えられませんか?

そのようには言い切れません。日本の民事訴訟法3条の7第6項は、将来の個別労働関係民事紛争について管轄合意の効力を限定しています。外国裁判所が自国法に基づき管轄を認める可能性も別途確認が必要です。また、日本の裁判所に国際裁判管轄があるかという問題と、日本国内で東京地方裁判所を第一審裁判所として選べるかという問題は別に検討します。

Q3:海外から日本企業へリモート勤務する社員の勤務地はどこですか?

契約書上の表示だけでなく、実際にどこで継続的に労務を提供するかが重要です。複数国を移動する場合は、通常の勤務国、移動期間、会社の承認、雇入れ事業所等を含めて整理します。

Q4:日本で働く外国法人の社員は、日本の裁判所に訴えられますか?

個別労働関係民事紛争について、労務提供地が日本国内にある場合、民事訴訟法3条の4第2項により、労働者から事業主への訴えを日本の裁判所に提起できる場合があります。

Q5:国際雇用契約に仲裁条項を入れれば裁判を避けられますか?

少なくとも日本の仲裁法では、将来に生ずる個別労働関係紛争を対象とする事前の仲裁合意は、附則4条により当分の間無効とされています。外国仲裁を予定する場合も、仲裁地法・現地労働法等を確認してください。

Q6:外国裁判所で勝訴すれば、日本国内の財産をすぐ差し押さえられますか?

直ちにできるわけではありません。外国判決が民事訴訟法118条の承認要件を満たし、日本で強制執行するには民事執行法24条の執行判決を得る必要があります。特に118条2号では、訴訟開始に必要な呼出し等の送達について、公示送達その他これに類する送達を除外しているため、外国訴訟でどのように送達したかも確認が必要です。

Q7:英語と日本語の契約書を両方作る必要がありますか?

二言語契約が一般に一律の法定要件というわけではありません。ただし、労働条件を本人が理解できる方法で説明し、複数言語版を作る場合は正文・優先言語を明確にして内容の不一致を防ぐことが重要です。

Q8:勤務地を別の国へ変更したら、契約書はそのままでよいですか?

勤務地変更は準拠法、強行規定、裁判管轄、税務、社会保障、就労許可等に影響し得ます。変更前に再判定し、必要に応じて契約・通知・社内承認を更新してください。

16 弁護士・現地専門家への相談を検討すべき場面

  • 海外居住者を日本法人が直接雇用し、どの国の法を準拠法とすべきか迷う場合
  • 社員が複数国を移動しながらリモート勤務し、通常の労務提供地が曖昧な場合
  • 日本法準拠・外国裁判所管轄、又は外国法準拠・日本裁判所管轄など、準拠法と管轄地が分かれる場合
  • 雇用契約に専属管轄・仲裁条項を入れたい場合
  • 現地法人・日本本社の双方が労働条件や解雇に関与し、雇用主が曖昧な場合
  • 退職・解雇・未払賃金等の紛争が発生し、複数国で提訴可能性がある場合
  • 外国判決又は仲裁判断を日本その他の国で執行する必要がある場合

17 まとめ

越境雇用契約では、「日本法準拠」「東京地裁専属管轄」という条項を置くだけでは不十分です。まず、誰が雇用主で、労働者が通常どこで働くのかを確定し、その上で準拠法と労働者保護の強行規定を整理します。

紛争解決については、労働者から事業主への法定管轄、将来の管轄合意に対する制限、仲裁合意の制限を確認し、さらに判決をどの国で執行するかまで逆算します。勤務地や雇用主が変われば、この分析も更新する必要があります。

柳澤法律事務所では、越境雇用契約について、準拠法・国際裁判管轄の設計、海外リモート勤務・出向・転籍に伴う契約整備、外国法調査が必要となる場合の現地専門家との連携等について、個別の雇用実態を踏まえた法務支援を検討しています。

主要な一次資料

越境雇用契約・準拠法・国際裁判管轄に関するご相談

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