労務

2026年11月12日

ビザ申請と労務リスク:入管法と労働法の交錯を徹底解説


外国人を採用するとき、企業は「在留資格が取れれば採用できる」と考えがちです。しかし実務では、在留資格の申請と、内定・雇用契約・入社日・配属・異動・更新・退職を別々に管理すると問題が起きやすくなります。許可が下りる前に就労を開始させれば不法就労の問題が生じ得る一方、許可が遅れた又は不許可となったというだけで、既に成立した雇用契約を当然に終了できるとは限りません。

2026年は在留手続にも複数の変更があります。「技術・人文知識・国際業務」では4月15日以降、一部の所属機関について追加資料が必要となり、7月には派遣形態で就労する場合の取扱いが更新されました。さらに10月1日から、在留資格変更・在留期間更新等の手数料体系とオンライン申請時の納付方法が変更されています。本稿では、在留資格手続と労務管理をどのようにつなぐべきかを、企業側の実務フローに沿って整理します。

この記事の結論

外国人採用では、申請書を作る前に「予定業務・雇用条件・入社可能日」を確定し、在留資格の要件と整合させることが重要です。海外採用、留学生採用、転職者採用、更新では必要な手続が異なります。許可前の就労開始を防ぎつつ、許可遅延・不許可時の労働契約上の処理まで雇用契約・内定通知・社内フローに組み込む必要があります。

1 「ビザ」と「在留資格」は同じものではない

企業実務では「就労ビザ」「ビザ更新」という表現が広く使われますが、法的には、海外の日本大使館・総領事館等が発給する査証(ビザ)と、日本国内でどの活動を行うことができるかを定める在留資格は別の制度です。企業が採用・雇用管理で直接確認する中心は、在留資格とその活動範囲、在留期間です。

この記事では分かりやすさのためタイトルに「ビザ申請」としていますが、以下では主として在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請などの在留手続を扱います。

採用場面 主な在留手続 企業側で先に決める事項
海外在住者を新規採用 在留資格認定証明書交付申請→査証申請→上陸 職務内容、勤務地、報酬、入社予定日、受入機関資料
日本の留学生等を採用 在留資格変更許可申請 卒業予定、予定業務、雇用条件、許可後の就労開始日
既に就労資格を持つ転職者 活動範囲確認。必要に応じ就労資格証明書、更新等 新勤務先での具体的職務、現資格との適合性
既存外国人社員を継続雇用 在留期間更新許可申請 現在の職務、雇用条件、会社・職務の変更有無

2 申請より先に「予定業務」を具体化する

在留資格の審査では、会社の職種名や社内等級ではなく、外国人本人が日本で実際に行う活動が在留資格に該当するかが重要です。そのため、「総合職」「企画職」「店舗運営」「エンジニア」といった抽象的な名称だけで申請資料を作ると、求人票・雇用契約・組織図・実際の配属予定との整合を説明しにくくなります。

  • 主要業務を具体的なタスク単位で書き出す
  • 業務ごとの割合や、入社当初の研修内容・期間を整理する
  • 学歴・専攻・実務経験等と、予定業務との関連を確認する
  • 勤務地、勤務形態、派遣の有無、異動予定を確認する
  • 報酬・労働時間・契約期間等が申請資料と雇用契約で一致しているか確認する

特に「技術・人文知識・国際業務」は、いわゆるホワイトカラーであれば何でも認められる資格ではありません。自然科学・人文科学の知識を必要とする業務や、外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務等に該当するかを、実際の職務から確認します。

3 2026年の「技術・人文知識・国際業務」は申請資料にも変更がある

出入国在留管理庁は2026年4月15日に「技術・人文知識・国際業務」の取扱いを更新しています。カテゴリー3又は4に該当する所属機関では、認定・変更等の新規許可申請時に所属機関の代表者に関する申告書が追加されました。また、主として言語能力を用いる対人業務等については、一定の場合にCEFR・B2相当の言語能力を証する資料が求められます。

さらに2026年7月13日には、申請人が派遣形態で就労する場合の取扱いが更新され、派遣先の決定に関する誓約書等が示されています。派遣会社で採用する場合は、雇用主だけでなく、派遣先で実際に行う業務を申請時に説明できる状態にしておくことが重要です。

実務上の注意

「以前も同じ職種名で許可された」「他社の外国人が同じ仕事をしている」という事情だけで判断しないことが重要です。申請時点の現行資料要件と、自社で予定する具体的職務を照合してください。

4 海外から採用する場合:認定証明書と雇用契約の順序を整理する

海外在住者を日本で雇用する場合、典型的には在留資格認定証明書交付申請を行い、交付後に本人が在外公館で査証申請を行い、上陸後に就労を開始します。在留資格認定証明書は、予定する活動が上陸条件に適合することを事前に証明するための制度であり、採用企業の職員等が申請主体・代理人となることがあります。

申請には雇用条件や予定業務を示す資料が必要となるため、許可前に採用条件を確定し、雇用契約書や労働条件通知書を用意することは実務上通常想定されます。ただし、契約を作ることと、実際に日本で就労を開始できることは別問題です。

契約設計の論点 実務上の考え方
入社日 許可・入国時期が確定していない場合、固定日だけでなく延期手続や最終期限を定める
契約成立日・契約期間の起算日 雇用契約を締結した日、就労を開始できる日、有期契約の期間が開始する日を区別する。在留資格の許可日を契約期間の起算点とするのであれば、その関係を契約書上明確にする。
就労開始条件 適切な在留資格を取得し、日本で適法に就労できる状態になったことを開始条件として整理する
会社の協力義務 申請に必要な会社資料・職務資料を適時提供する担当部署と期限を決める
本人の協力義務 学歴・職歴・在留歴等について正確な資料を提出し、変更があれば速やかに申告する
不許可・長期遅延 再申請、入社延期、別職務の可能性、契約終了の取扱いを一律ではなく段階的に定める

「在留資格が取れなければ自動的に解雇する」という一文だけで処理すると、採用内定又は雇用契約が既に成立している場合の労働法上の問題を十分に処理できません。どの時点で契約が成立するのか、就労開始条件が満たされなかった場合にどうするのかを明確にしておく必要があります。

関連裁判例:在留資格の許可日と雇用契約期間の起算点

東京地方裁判所平成6年5月17日判決(平成5年(ワ)第10600号、判例秘書 L04930161)では、既に就労を開始していた外国人労働者について、在留資格更新のために作成された雇用契約書に「法務省の在留資格の許可日より一年間」と「雇用契約成立後一年間」という記載が併存していました。裁判所は、契約書の文言・作成目的・会社の認識等を踏まえ、雇用期間は在留資格の許可日から一年間であると判断しました。もっとも、許可日を常に雇用契約の開始日・期間の起算日とすべき一般則を示したものではなく、現在の海外新規採用を直接扱った判決でもありません。実務では、「契約成立日」「就労開始条件」「契約期間の起算日」「許可遅延時の入社延期」「不許可時の処理」を分けて明記し、申請資料と雇用契約を整合させることが重要です。

5 留学生の新卒採用:変更許可前にフルタイム勤務を始めさせない

在留資格「留学」で在留する学生を卒業後に正社員として採用する場合、予定業務に応じた就労資格への変更許可が必要です。内定・雇用契約があることだけで、卒業後に予定するフルタイムの就労が当然に認められるわけではありません。

在留期限までに在留資格変更許可申請を行い、処分が在留期限までに終わらない場合には、一定の特例期間中、従前の在留資格をもって在留できます。しかし、これは「申請中なら新しい就労資格の活動を始めてよい」という制度ではありません。従前の資格が「留学」である以上、変更許可前の就労は、資格外活動許可の範囲等を別途確認する必要があります。

したがって、人事では「卒業日」「在留期限」「変更申請日」「許可日」「入社日」を同じ採用台帳で管理し、許可が遅れた場合の入社延期フローを事前に用意しておくことが重要です。

6 転職者採用:在留資格名だけでなく新しい勤務先での活動を確認する

既に「技術・人文知識・国際業務」等の就労資格を持つ外国人を中途採用する場合、同じ在留資格名だから自社でも当然に同じ仕事ができるとは限りません。転職後の具体的業務が、その在留資格で認められる活動に該当するかを自社の職務内容で確認します。

判断が難しい場合には、本人が就労資格証明書の交付を受ける方法があります。出入国在留管理庁も、転職等で勤務先・活動内容が変わる場合、新たな勤務先や活動内容の詳細を提出して就労資格証明書を申請できると案内しています。これは転職のたびに必ず取得しなければならない許可ではありませんが、活動該当性を確認する手段として有用です。

  • 前職の許可時の業務ではなく、自社の職務記述書を基準に確認する
  • 現場応援、兼務、研修等が恒常的な資格外業務にならないか確認する
  • 派遣社員の場合は、派遣先での実際の業務も確認する
  • 転職後の更新時に説明できるよう、採用時の職務資料を保存する

7 在留期間更新:申請中の「特例期間」と労務管理を分ける

在留期間の満了前に更新許可申請を行い、満了日までに処分が終わらない場合には、処分時又は従前の在留期間満了日から2か月を経過する日のいずれか早い時まで、引き続き従前の在留資格をもって在留できる特例があります。

このため、適法に更新申請が受理されている従業員について、在留カードの表面上の満了日だけを見て直ちに就労停止とするのも適切ではありません。他方で、特例期間は従前の在留資格を継続する仕組みなので、申請中であることを理由に活動範囲を広げることもできません。

会社側では、申請受付の記録、在留カード、オンライン申請の受付情報等を確認し、人事台帳に「申請中」「特例期間」「許可結果確認日」を記録する運用が有効です。

8 許可が遅れた・不許可となった場合の労働法上の対応

在留資格手続に問題が生じたとき、会社が最初に確認すべきなのは、①現時点で適法に就労できるか、②雇用契約が既に成立しているか、③就労開始条件や停止・終了条項がどのように定められているか、の三点です。

場面 入管法上の確認 労務上の確認
採用前・許可待ち 予定する就労を開始できる資格があるか 内定・雇用契約の成立時期、入社延期条項、条件成就の有無
入社後・更新申請中 特例期間に入り従前資格で就労可能か 通常勤務を継続できるか、会社側の確認記録
変更・更新が不許可 現時点で就労可能な資格・期間が残るか 就労停止、休業・休職、配置可能性、契約終了の有効性を個別検討
資格外就労が判明 直ちに活動を止める必要があるか 賃金精算、事実調査、懲戒・人事措置の相当性、再発防止

在留資格が得られない又は更新できない場合でも、労働契約が自動的に消滅するとは限りません。特に既に入社している従業員については、就労させないことと、雇用契約を終了させることを分けて考えます。就業規則や契約条項だけでなく、不許可の理由、本人・会社の責任、他の適法な職務の有無、再申請の可能性等を踏まえて対応する必要があります。

9 虚偽・不整合のある申請資料は「入管の問題」だけではない

在留手続のために、職務内容を実態より専門的に見せる、実際には予定していない業務を記載する、報酬や勤務地を実態と異なる形で記載するといった対応は避けなければなりません。申請資料と実際の雇用条件が食い違えば、在留審査だけでなく、労務紛争や内部統制上の問題にもなります。

また、許可のない外国人に就労させたり、認められた活動範囲を超えて就労させたりした場合、事業主も不法就労助長罪の対象となり得ます。出入国在留管理庁は、在留カードを確認していないなどの過失がある場合には、「知らなかった」ことだけでは処罰を免れないと案内しています。さらに2027年4月1日から、不法就労助長罪の法定刑は5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金へ引き上げられる予定です。

10 2026年10月から手数料とオンライン納付方法も変更

2026年10月1日以降に申請する在留資格変更許可・在留期間更新許可等について、許可時の手数料体系が改定されました。変更・更新の手数料は、許可される在留期間の区分に応じた段階制となっています。

また、2026年10月1日以降にオンラインで申請した在留手続については、許可・交付時の手数料納付がコンビニ決済又は銀行決済となり、オンライン申請分について収入印紙では納付しない方式へ変更されています。人事部・総務部がオンライン申請を内製する場合は、経費精算や決済メールの管理方法も更新しておく必要があります。

在留申請オンラインシステムは、外国人本人だけでなく、一定の要件を満たして利用申出の承認を受けた所属機関の職員、届出済みの弁護士・行政書士等も利用できます。会社で内製する場合は、担当者個人に依存せず、利用者ID、申請資料、受付番号、結果通知を組織として管理してください。

11 弊所の実務上の視点:在留手続を「採用工程」の一部として管理する

在留資格の問題は、入管担当者だけが管理しても、採用・労務の現場と分断されると事故が起きます。例えば、採用担当が入社日を確定した後に入管担当へ相談する、人事異動を発令した後に在留資格との不整合に気付く、更新結果の確認前に現場が勤務を継続させる、といった場面です。

弊所では、外国人採用では「採用判断」「雇用契約」「在留手続」「入社判定」を一つのワークフローにし、各段階でGo/No-Goを確認できるようにすることが重要だと考えています。特に、外国人本人の在留期限だけでなく、会社がいつまでに何の資料を出すか、誰が許可結果を確認するかまで期限管理することが有効です。

段階 社内で残す記録
採用起案 予定業務、勤務地、報酬、雇用形態、必要な在留資格の判定
内定・契約 内定通知、雇用契約、就労開始条件、入社延期・不許可時の取扱い
申請準備 学歴・職歴資料、職務説明書、会社資料、申請提出資料の最終版
申請中 受付日、受付番号、在留期限、特例期間の有無、追加資料依頼
許可・入社 許可内容、在留期間、就労制限、実際の配属・職務
異動・更新 職務変更の有無、活動範囲再確認、更新申請、結果確認

12 ビザ申請・労務リスクチェックリスト

  • 「ビザ」と在留資格を区別し、必要な在留手続を特定した
  • 採用予定の具体的職務・勤務地・雇用形態を申請前に確定した
  • 雇用契約書・求人票・申請書の職務内容と報酬が整合している
  • 学歴・職歴等と予定業務の関連性を確認した
  • 2026年4月以降の「技術・人文知識・国際業務」の追加資料要件を確認した
  • 派遣形態の場合、派遣先の業務内容・現行の取扱いを確認した
  • 海外採用では、許可・入国前に就労開始しない運用になっている
  • 雇用契約について、契約成立日、就労開始日、契約期間の起算日と在留資格の許可日の関係を明確にした
  • 留学生採用では、変更許可前のフルタイム就労を防ぐフローがある
  • 転職者は、自社の業務が現在の在留資格の範囲内か確認した
  • 必要に応じ就労資格証明書の利用を検討した
  • 更新申請中の特例期間を、従前資格の活動範囲とセットで管理している
  • 入社延期・不許可時の取扱いを内定通知・雇用契約で整理した
  • 不許可時に「就労停止」と「雇用契約終了」を分けて検討する体制がある
  • 申請資料と実際の職務・労働条件に齟齬がない
  • オンライン申請の受付番号・決済・結果通知を組織として管理している

13 FAQ

Q1:在留資格が許可される前でも雇用契約書を締結できますか?

申請のために雇用条件を示す必要があるため、許可前に契約書等を作成することは想定されます。ただし、契約成立と就労開始は分け、適切な在留資格を得る前に許可されていない就労を始めさせないことが重要です。

Q2:留学生は卒業したらすぐ正社員として働けますか?

卒業だけで就労資格に変わるわけではありません。予定業務に応じた在留資格への変更許可を受ける必要があります。

Q3:在留資格変更を申請中なら、新しい仕事を始められますか?

申請中であること自体は、新しい在留資格の活動を許可するものではありません。特例期間中も基本的には従前の在留資格で在留するため、現在許される活動範囲を確認します。

Q4:在留期間更新を申請していれば、カード記載の期限後も働けますか?

期限前に適法な更新申請を行い処分が間に合わない場合には特例があります。ただし、申請受付状況と従前の在留資格で認められる活動を確認して管理してください。

Q5:転職者は同じ「技術・人文知識・国際業務」ならそのまま採用できますか?

在留資格名だけでなく、自社で予定する具体的業務が活動範囲に含まれるかを確認します。判断が難しい場合、就労資格証明書の利用も選択肢です。

Q6:許可が下りなければ内定を自動的に取り消せますか?

一律にはいえません。内定又は雇用契約が成立しているか、就労開始条件をどう定めたか、不許可の理由や再申請可能性等を踏まえ、労働法上の有効性を別途検討する必要があります。

Q7:在留資格が更新できなければ自動的に解雇できますか?

自動的にそうなるわけではありません。就労できるかという入管法上の問題と、雇用契約を終了できるかという労働法上の問題を分けて検討します。

Q8:会社の人事担当者がオンラインで申請できますか?

一定の要件を満たし、所属機関の職員として在留申請オンラインシステムの利用申出が承認されれば利用できます。個別の申請種別・資格が対象かも確認してください。

Q9:2026年10月からオンライン申請の支払方法は変わりましたか?

はい。2026年10月1日以降のオンライン申請分は、許可・交付手数料をコンビニ決済又は銀行決済で納付する方式に変更されています。

Q10:弁護士・行政書士に申請を依頼すれば会社側の確認は不要ですか?

不要にはなりません。専門家が申請を支援しても、実際の職務、雇用条件、配属、労働時間等を管理するのは会社です。申請内容と就労実態が一致するよう社内管理が必要です。

14 弁護士等への相談を検討すべき場面

  • 採用予定の職務が「技術・人文知識・国際業務」等に該当するか判断が難しい場合
  • 留学生の入社日までに在留資格変更が間に合わない可能性がある場合
  • 海外採用で、許可前の雇用契約・入社延期・不許可時の条項を整備したい場合
  • 転職者・異動者について現在の在留資格で新しい職務を行えるか判断が難しい場合
  • 更新・変更が不許可となり、勤務停止・休職・契約終了等の労務対応を検討する場合
  • 申請内容と実際の職務・報酬・勤務地に相違が判明した場合
  • 多数の外国人を採用しており、在留手続と採用・異動・更新を一元管理したい場合

まとめ

外国人雇用では、在留資格の申請と労務管理を別々に扱わないことが重要です。海外採用、留学生採用、転職者採用、更新では必要な手続が異なり、許可前に就労を開始できるかも異なります。特に、申請中の特例期間は新しい活動を自由に始められる制度ではなく、従前の在留資格の活動範囲を前提に管理する必要があります。

また、許可の遅延・不許可が生じたときは、就労可否と雇用契約の効力を分けて検討します。採用時から、予定業務、雇用条件、申請資料、入社条件、異動・更新を一つの管理フローにすることが、不法就労と労務紛争の双方を防ぐ基本となります。

柳澤法律事務所では、外国人採用・雇用に関し、在留資格と予定業務の整理、雇用契約・内定通知の設計、入社延期・不許可時の労務対応、異動・更新時のリスク整理等について、個別の雇用実態を踏まえた法務支援を検討しています。

主要な一次資料

外国人採用・在留資格と労務対応に関するご相談

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