企業法務

2026年11月4日

SCS評価制度とは?2027年開始に向けた★3・★4の違いと委託契約・セキュリティ条項の見直し

2026年11月4日時点の公表資料に基づく解説|柳澤法律事務所

サプライチェーンを通じたサイバー攻撃や委託先のシステム障害は、委託元の事業停止、情報漏えい、サービス提供の遅延にもつながり得ます。こうしたリスクへの対応として、経済産業省等の制度構築方針に基づき、IPAが運営する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」の準備が進められています。

2026年10月28日にはIPAが評価用ガイド、解説書などを公表し、翌29日には一部資料を修正しました。★3・★4の登録申請は2027年3月の受付開始予定です。ただし、★の取得はすべての企業に課された法的義務ではありません。将来、取引先から契約条件として取得・維持を求められた場合に、契約上どこまで引き受けるかが重要です。

本稿では制度の仕組みだけでなく、取得義務の有無、委託契約の変更、監査、事故報告、再委託、費用負担、損害賠償を、委託元・委託先双方の立場から整理します。

先に結論

結論からいえば、SCS評価制度の★取得は一律の法的義務ではありません。一方、取引契約で取得・維持を約束すれば契約上の履行義務となり得ます。発注側は業務リスクに見合う★の水準と適用範囲を選び、受注側は期限、取得・維持費用、事故時の対応、責任の範囲を契約文言で確認することが重要です。

1.SCS評価制度とは何か

SCS評価制度は、サプライチェーンを構成する企業等のサイバーセキュリティ対策状況を共通の要求事項・評価基準に照らして評価・可視化し、企業間取引における対策水準の確認を容易にすることを目的とする任意制度です。

従来は委託元企業が独自の調査票や監査基準を用いることが多く、委託先企業が複数の取引先から異なる要求を受ける負担がありました。共通の評価基準により、確認の効率化と対策の底上げを図ることが期待されます。ただし、評価取得によって事故を完全に防止できる保証や、個別の契約義務・法令上の責任の免除が生じるわけではありません。

IPAによると、業種や規模を問わず幅広い事業者が対象となり得ます。製造業、物流、IT・システム開発、SaaS、運用保守など、重要な情報やシステムに接する委託先は、特に取引上の影響を検討する必要があります。

評価の対象は、主として登録希望組織が講じるセキュリティ対策とその運用状況です。SCS評価を、個々の製品・サービスに対する無条件の安全性認証や、将来の事故ゼロの保証として表示・理解することは適切ではありません。また、制度が掲げる★5は今後の検討対象であり、2027年3月の申請受付予定は★3・★4についてのものです。

2.★3・★4の評価方法と対象範囲

項目 ★3 ★4
水準の考え方 一般的なサイバー脅威への対処を想定 被害拡大防止・サプライチェーンへの影響低減まで重視
評価の基本 専門家による確認を伴う自己評価 評価機関による第三者評価・技術検証
要求事項の数 26件 43件
登録の有効期間 原則1年 原則3年
登録申請受付 2027年3月予定 2027年3月予定

★3を取得してから★4に進まなければならない仕組みではありません。評価を受ける「取得単位」や「適用範囲」を具体的に決める必要があり、ある企業が評価を取得した事実だけでは、同社の全サービス・全拠点・すべての再委託先を一律に評価済みとみなせません。契約の対象となるシステムや業務との対応を確認することが重要です。

例えば、取引先の登録情報を確認する際は、①登録組織名、②★の段階と登録の有効期間、③取得単位と適用範囲、④自社が委託する業務・取り扱わせる情報・接続環境がその範囲に入るか、を順に確認します。登録情報の存在と、当該委託業務に必要な管理措置が実施されていることは同じではありません。

IPAが公表したSCS-400(要求事項・評価基準)、SCS-410(自己評価等ガイド)、SCS-420(★4第三者評価ガイド)、SCS-430(★4技術検証ガイド)、SCS-620(解説書)およびアセスメントシートが準備の基本資料です。SCS-400等には2026年10月29日付の修正があるため、最新版を参照してください。

★3・★4の取得には、それぞれに定められた要求事項・評価基準の充足が求められます。★3では登録希望組織が自己評価を行い、所定の要件を満たすSCSセキュリティ専門家の確認と経営層の自己適合宣言を経て登録申請を行います。★4では評価機関による第三者評価と技術検証を受けたうえで登録申請する仕組みです。単に社内の自己点検表を完成させれば★を取得できるというものではありません。

IPA公表の登録料は、★3が原則2万円(1年更新。ただし2028年3月31日までは1万円の割引料金)、★4が6万円(3年更新)です。これは登録料であり、対策実装、社内の体制整備、専門家への依頼、★4の第三者評価・技術検証等に要する費用まで一括して示す金額ではありません。契約交渉では、登録料と取得準備・評価・維持運用の総費用を分けて見積もる必要があります(2026年11月4日時点の公表情報)。

3.取得は法的義務か―制度上の任意性と契約上の拘束力

SCS評価制度は、すべての企業に★の取得を強制する規制制度ではありません。★を取得していないことだけで直ちに違法となるものではなく、取得水準は基本的に取引当事者間の判断事項です。

他方、発注企業が委託契約に「所定の期日までに★3を取得し、契約期間中維持する」と定め、これに有効に合意した場合は、評価取得・維持が契約上の義務となり得ます。制度上の任意性と、合意した契約条項の拘束力は区別する必要があります。

また、個人データの取扱いを委託する場合には、個人情報保護法25条の委託先監督義務等が問題になります。SCS評価を取得していなくても法令上必要な安全管理措置は残り、逆に評価取得により法令上の義務が当然に消えることもありません。既存契約における「委託元が指定するセキュリティ基準」等の変更条項についても、変更権限の範囲と手続を個別に確認します。

個人情報保護委員会のガイドラインは、個人データの委託に際して、委託先の適切な選定、必要な安全管理措置を盛り込んだ委託契約の締結、委託後の取扱状況の把握を求めています。SCS評価は委託先の管理状況を確認するための有力な情報の一つになり得ますが、委託業務の内容や個人データの性質に応じた監督そのものを一律に代替するわけではありません。

既存契約にSCS評価の取得義務が明記されていない場合、制度の公表・開始だけで義務が追加されるものではありません。もっとも、「最新のセキュリティ基準を遵守する」「発注者の合理的な指示に従う」などの条項が既にあるときは、その文言、参照する基準、変更手続、必要性、当初の合意経緯により結論が異なります。条項に根拠があるとしても、費用・期限・業務範囲まで当然に無制限に変更できるとは限らず、書面による協議・合意の範囲を整理すべきです。

4.SCS評価制度を契約に反映する際の基本設計

SCS評価を契約条件とするなら、「取得すること」だけを抽象的に書くのではなく、①評価段階、②対象組織・取得単位・適用範囲、③取得期限、④維持・更新、⑤証明資料、⑥未取得・失効時の対応、⑦費用負担を区別して定めるべきです。

例えば、制度開始直後に一定の期間が必要な場合、申請準備・自己評価・改善計画の提出を経て取得する工程を合意し、正当な理由のある遅延への猶予、代替統制の実施、重大な違反に対する停止・解除等を段階的に設計できます。評価制度の変更によって要求内容が実質的に拡大するときは、協議・費用調整を行う仕組みが有用です。

契約上は「★取得」と「一定のセキュリティ対策実施」を混同しないことも重要です。特に、契約先に★4『相当の対策』を求める場合、正式な★4登録とは別の要件であるため、対策項目・確認資料・実施期限を明示します。

4-1.求める義務を三つに分けて設計する

契約の組み方は、①所定の★を取得・維持する「登録取得義務」、②SCS-400等のうち合意した対策水準を満たす「対策実施義務」、③評価結果・是正状況・事故情報を提示する「報告・協力義務」を分けると整理しやすくなります。正式な★登録の取得は制度開始や評価機関の準備状況にも左右される一方、対策実施・証拠整備の一部は開始前から進められます。両者の履行時期や未達時の扱いを混同しないことが重要です。

4-2.取得期限・失効・制度変更をどう規定するか

取得義務を設ける場合は、起算点を「2027年3月」と一律にするより、正式な受付開始日や評価手続に要する期間を踏まえた現実的な期限を定めます。遅延したときの報告、合理的な是正計画、代替的な安全管理措置、猶予の可否を記載し、取得・維持が取引継続の必須条件かどうかも明確にします。制度の改定や対象業務の追加で実質的な負担が増える場合には、必要な協議・変更合意を経ることを定めます。

条項例(取得・維持の骨子): 「受託者は、別紙で特定する委託業務に係る取得単位及び適用範囲について、同別紙に定める期日までにSCS評価制度の★3登録を取得し、契約期間中維持する。取得の遅延、登録の失効又は適用範囲の重要な変更を認識した場合、受託者は遅滞なく委託者へ通知し、対応方針を協議する。」

上記は一般的な条項例であり、実際の契約では、対象業務、取得水準、期限、費用、失効時の猶予・解除要件、既存の情報セキュリティ特約との優先関係を調整する必要があります。★4相当の対策実施のみを求める契約では、正式な★4登録の取得義務を含むか否かを別途明記します。

5.委託契約で見直すべきセキュリティ条項

論点 契約で明確化する事項 注意点
評価取得・維持 ★の水準、適用範囲、期限、更新、失効時通知 一部範囲の評価を全業務の保証としない
事故報告 対象事象、第一報の期限、続報、証拠保全、調査協力 事故確定まで通知を待たせない
監査・資料提供 評価登録情報、質問票、報告書、是正状況、追加監査 他顧客の秘密・安全性にも配慮
再委託 再委託先の把握、重要変更通知、必要な対策の連鎖 再委託先全員に一律の★取得義務を課さない
脆弱性・変更管理 重大脆弱性の是正、重要変更の通知、基準改定時の協議 製品や手法を過度に固定しない
終了時の情報管理 データ返還・消去、保存義務、バックアップの扱い SCS取得は返還削除義務の代替ではない
責任・解除 違反の重大性、是正期間、損害範囲、責任制限 事故の発生だけで無条件無制限責任としない

5-1.インシデント報告は「第一報」と「確定報告」を分ける

事故の全体像が判明するまで受託者から通知しない構成では、委託元の封じ込めや顧客対応が遅れる可能性があります。重大な事故又はその具体的なおそれを認識した時点で第一報を行い、影響範囲、原因、実施した措置等を段階的に更新する仕組みが実務的です。個人データ漏えい等の法定報告・本人通知との関係は、対象情報や事案の内容に応じて別途判断します。

第一報の契機としては、情報漏えい・不正アクセスの確認時だけでなく、対象業務に重大な影響を及ぼすランサムウェア感染、重要システムの不正操作、長時間の停止、再委託先での重大事故などを、契約業務に応じて定義します。第一報には「発生・認識日時、影響が疑われる業務・情報、暫定措置、連絡担当者」を含め、判明していない事項は未確定と明示して続報で補う設計が実務的です。

個人データの漏えい等が個人情報保護法26条の報告対象事態に該当する場合、個人情報保護委員会への報告等が問題になります。委員会は速報を発覚後速やかに(概ね3~5日以内)、確報を原則30日以内(不正な目的で行われたおそれがある場合は60日以内)と案内しています。これらは法令に基づく報告の目安・期限であり、委託先から委託元への契約上の第一報期限とは別に設計すべきものです。委託先が所定の通知を行う場合の報告義務の取扱いなど、委託元・委託先双方の法的役割も確認します。

条項例(第一報の骨子): 「受託者は、本業務に影響を及ぼす重大な情報セキュリティ事故又はその具体的なおそれを認識したときは、合意した連絡手段により委託者へ速やかに第一報を行い、判明した情報を順次更新する。受託者は合理的な範囲で証拠の保全、原因調査及び被害拡大防止に協力する。具体的な第一報期限、報告先、報告様式及び公表判断の連絡手続は別紙に定める。」

5-2.監査権と情報提供義務は段階的に設計する

通常時の確認では評価登録・書面・第三者報告書を活用し、重要な不備が疑われる場合や重大事故時に追加調査・監査を求める形が考えられます。委託先の秘密情報、他の顧客のデータ、事業継続に支障を与える立入手続などに配慮し、対象・事前通知・費用を合理的に定めます。SCS評価の存在だけで委託元の個別監督が一律に完了するとは限りません。

監査の対象をSCSの登録情報だけに限定せず、当該委託業務に対応する対策の実施証跡、改善計画、重大な指摘事項の是正状況、再委託の管理状況まで整理すると、形式的な確認にとどまりにくくなります。一方、脆弱性の詳細、構成図、第三者の情報など機微性の高い資料には、閲覧者・保存方法・開示範囲・目的外利用禁止を定め、必要な箇所は要約報告や第三者証明で代替することも検討します。

5-3.責任制限と解除はリスクに比例させる

評価の未取得・失効と重大な情報漏えいでは、契約上の重大性が異なります。改善可能な不備には是正期間を設け、緊急に業務停止が必要な場合の例外を規定するなど、違反の性質に応じた扱いが必要です。また、サイバー攻撃の発生をもって常に受託者に帰責性があるとは限りません。賠償請求については契約違反、帰責事由、因果関係、損害の範囲、責任制限条項等を踏まえて整理します。

損害賠償条項は、①どの義務に違反した場合か、②故意・過失等の帰責性をどう扱うか、③直接損害・間接損害、調査・復旧費用、第三者請求への対応費用を含めるか、④責任上限・その例外、⑤因果関係の立証、という点を分けて確認します。★の失効を直ちに無制限の賠償責任に結び付ける条項は、業務内容や相当性を踏まえ慎重に検討すべきです。

契約解除についても、単なる取得遅延、合理的期間内に改善できる軽微な不備、重大事故・継続的な法令違反などを区別し、是正催告の要否、業務停止の暫定措置、引継ぎ、データの返還・消去といった終了時の運用まで規定します。発注側の事業継続の必要性と、受注側にとって予測可能な基準であることの両方が重要です。

5-4.再委託先・クラウド事業者の管理

再委託・再々委託を伴う業務では、再委託先の把握、重要な変更時の連絡、再委託契約への必要な対策の反映、事故発生時の情報連携、実施状況の確認を定めます。個人データの取扱いがある場合、個人情報保護委員会のガイドラインは、委託元が再委託先・委託業務・取扱方法を把握し、必要な監督が及ぶようにすることを重視しています。

他方、クラウドの共通基盤や重要性の低い間接取引先まで一律の★取得を義務付けるのが適切とは限りません。業務への影響、情報の取扱い、実際に求め得る資料や契約上のコントロールに応じて、代替的な説明・統制を認める余地を検討します。

5-5.契約終了時のデータ返還・消去と証跡

評価取得の有無とは別に、契約終了時には、データ返還・削除の対象、提供形式、削除期限、法令に基づく保存、バックアップやログに残る情報の取扱い、再委託先での消去確認を定めます。削除完了の証明方法を合意しておくと、事後の紛争を減らしやすくなります。

6.委託元企業が進めるべき実務対応

委託先すべてに同じ★を求めるのではなく、委託業務の重要性・アクセス権限・取り扱う情報・事業停止時の影響・再委託の深さでリスク分類を行います。調達部門、情報システム部門、法務部門が、要求水準、例外承認、監査方法、契約書のひな型を共通化することが望まれます。

現行の委託契約について、基準変更権限、評価取得・報告、事故通知、再委託、監査、解除・費用分担を棚卸しし、契約更新の時期に合わせて必要な改訂を検討します。既存の個人情報取扱特約やDPAを無条件に置き換えるのではなく、重複・矛盾を防ぎながら接続します。

委託元の初動としては、(1) 委託先・再委託構造と情報資産を棚卸しする、(2) 個人データの量・機密性、外部接続、停止時影響等で業務を分類する、(3) 重要な業務から必要な★又は同等の対策水準を検討する、(4) 契約条項と確認資料の雛形を整備する、という順序が実務的です。これらはリスクに応じた調達管理の一例であり、制度がすべての委託元に同一の★分類を義務付けるものではありません。

高リスク業務では評価登録に加え、対象範囲の確認や事故報告・監査体制を重視し、低リスク業務では必要な措置を限定するなど、取引先が履行可能な水準に調整します。要求を一律に高く設定するより、何を守るための基準か、どの業務に適用するかを説明できる状態にすることが重要です。

7.委託先企業が進めるべき実務対応

委託先は、IPAのアセスメントシートを用いて自社の現状と基準との差分を整理し、規程の整備、アクセス制御、ログ管理、教育、脆弱性対応、事業継続等について、実施記録や証拠資料を確認することが有用です。取得に必要な範囲、専門家・評価機関の関与、登録費用・改善費用、人的負担を把握します。

発注企業から追加要求が示された場合は、「誰の、どの業務に、どの評価を、いつまでに求めるのか」を確認し、実施方法・費用・期限・責任上限を協議します。「すべてのサイバー攻撃を防止する」「事故に伴う全損害を原因を問わず負担する」といった過度な保証は慎重に検討する必要があります。

受託側の費用試算では、登録料だけでなく、規程改定、IT基盤の設定変更、外部サービスの導入、人員配置・教育、評価対応、証跡の作成・保存、登録更新まで分けます。そのうえで、①当初契約に含まれる対策、②発注者から新たに求められる対策、③他の顧客との共通投資、を区分し、合理的な見積りと実施工程を提示する方が交渉しやすくなります。

SCS対応のために契約条項を改定する場合、既存のISMS・個人情報取扱特約・機密保持条項・サービスレベル合意(SLA)との重複や優先関係も確認します。評価登録のための社内資料と発注企業へ開示できる資料の範囲を分けて管理すると、情報漏えいリスクを増やさず説明責任を果たしやすくなります。

8.独占禁止法・取適法と追加対策費用の交渉

セキュリティ対策の要請自体が直ちに違法になるわけではありません。しかし、合理的な必要性のない対策を強制する場合や、追加対策を求めながら取引上の地位を利用して価格協議を不当に拒む場合には、独占禁止法・中小受託取引適正化法(取適法)等との関係で問題となり得ます。適用法令・取引類型・当事者の地位・具体的な行為態様により判断が異なります。

経済産業省・公正取引委員会は、2025年12月26日、SCS評価制度の★4相当の対策要請を題材に、発注企業と取引先がセキュリティ対策と価格交渉を行う想定事例・解説を公表しています。したがって、要求水準の根拠、対応費用、委託料への反映、実施期間、代替措置、合意経緯を記録し、発注側・受注側が協議することが重要です。

取適法は2026年1月1日に施行されており、資本金・従業員数等の基準と対象取引の類型により適用の有無が決まります。対象となる取引では、中小受託事業者から代金に関する協議を求められたにもかかわらず、協議に応じず又は必要な説明・情報提供をせずに一方的に代金額を決定し、その利益を不当に害する行為が禁止されています(取適法5条2項4号)。すべてのセキュリティ追加要求が直ちに同法違反となるわけではありません。

取適法の対象外でも、優越的地位の濫用等の独占禁止法上の問題が生じ得ます。発注側は必要性と費用影響を示して実質的に協議し、受注側は追加作業・費用と代替案を具体的に提示することが重要です。協議の有無は結論だけで判断せず、相手方の要請、説明資料、見積り、変更契約書、メール等の経緯を記録しておくべきです。

さらに、発注者が特定の製品・サービスの利用を要求する場合は、代替的な対策で要求水準を満たせないか、製品指定の必要性が合理的かを検討します。SCS評価基準は特定製品の導入を一般的に義務付けるものではありません。

9.2027年の申請受付に向けた準備スケジュール

時期 推奨する準備
2026年11月 IPAの最新版資料・アセスメントシート確認、委託先・受託業務の棚卸し
2026年11月末頃(予定) IPAによる「★3・★4 登録申請の手引」の公表状況を確認し、申請方法・必要書類を整理
2026年11~12月 ギャップ分析、必要な対策・資料整備、契約条項と費用の協議
2026年12月下旬頃(予定) 評価機関・技術検証事業者・研修事業者の指定・公表状況を確認
2027年1~2月 申請条件・評価機関等の公表状況を確認し、取得計画と契約条件を調整
2027年3月頃 正式な受付要領を確認し、必要に応じて申請
取得後 対象範囲・有効期間・更新管理、事故報告・契約上の義務を継続運用

上記は実務上の準備例であり、すべての企業に課される法定期限ではありません。申請受付日、手続、登録機関等はIPAの最新情報を確認してください。

10.よくある質問(FAQ)

Q1.中小企業もSCS評価の対象になりますか。

はい。業種や企業規模を問わず幅広い企業が対象となり得ます。ただし、すべての中小企業が取得を義務付けられるものではありません。

Q2.★3・★4を取得しないと違法ですか。

いいえ。制度自体は任意です。ただし、個別の取引契約で取得義務に合意した場合は契約上の拘束が生じ得ます。

Q3.★4取得には★3の事前取得が必要ですか。

いいえ。★3を先に取得することが★4取得の条件ではありません。

Q4.ISMSがあればSCS評価は不要ですか。

自動的に不要とはなりません。両制度の目的・評価方法は異なり、取引先がどの基準を求めているかを確認する必要があります。

Q5.既存の委託契約にも取得義務が追加されますか。

制度開始だけで自動追加されません。既存契約の基準変更条項、変更方法、相手方との合意状況を確認します。

Q6.評価を取得すればインシデントの賠償責任を免れますか。

免れません。契約違反の有無、帰責性、因果関係、損害等を個別に判断します。

Q7.委託元はすべての委託先に★4を求めてもよいですか。

一律の要求は必要性・費用負担・取引上の地位等に照らして検討すべきです。取適法・独占禁止法との関係にも注意が必要です。

Q8.取得までの間に代替措置を設けられますか。

契約当事者が合意すれば、是正計画、段階的な改善、報告書提出、代替的な安全管理措置等を定めることが考えられます。

Q9.取得費用はどちらが負担しますか。

制度が費用分担を一律に決めるものではありません。契約条件、追加要求の内容、取引上の関係を踏まえて協議する必要があります。

Q10.申請はいつから可能ですか。

2026年11月4日時点では、★3・★4とも2027年3月の受付開始が予定されています。正式な開始日・手続は今後のIPA公表情報を確認してください。

Q11.登録料だけを予算に計上すれば足りますか。

足りません。IPA公表の登録料とは別に、セキュリティ対策の実装・運用、文書整備、専門家対応、★4の第三者評価・技術検証等の費用が生じ得ます。必要な費用は企業の現状や取得範囲によって異なるため、総額を個別に見積もる必要があります。

Q12.SCS評価を取得していれば、委託元は個人情報保護法上の監督を省略できますか。

いいえ。個人データの取扱いを委託する場合、個人情報保護法25条に基づく必要かつ適切な監督は別途問題となります。取得状況を確認材料として活用しながら、対象業務・データ・再委託の実態に応じて監督方法を判断する必要があります。

11.まとめ

SCS評価制度の★取得は任意ですが、取引上の要求として広まれば、既存契約の見直し、取引先管理、評価取得・維持の費用と責任分担が重要になります。委託元は必要な水準をリスクに応じて定め、委託先は実現可能な対応期限・費用・賠償条件を確認することが重要です。制度の活用は、単なる「★を取るか否か」ではなく、業務の安全性と契約上の責任を整える機会と捉えるべきでしょう。

特に既存の契約を改定するときは、「要求する★と適用範囲」「履行できる取得期限」「事故時の初動」「追加費用の協議」「未達・失効時の対応」の五つを先に合意し、セキュリティ規程・個人情報特約・基本契約の整合を取ることが、実務上の優先事項といえます。

関連記事

主要な一次資料

IT・業務委託契約、セキュリティ条項のご相談

柳澤法律事務所では、IT・システム開発契約、業務委託契約、情報セキュリティ条項、委託先管理、情報漏えい・インシデント対応等の企業法務に対応しています。取引先から新たなセキュリティ条件を求められた場合や、評価制度を踏まえて契約書の見直しを検討する場合は、業務実態と契約当事者それぞれの立場に即した整理が重要です。

お問い合わせ