企業法務

2026年11月4日

医療データと個人情報保護:個人情報保護法・次世代医療基盤法の実務

医療・健康データの取得、研究利用、第三者提供、加工、委託・クラウド利用をどう設計するか

法令・ガイドライン確認基準日:2026年10月3日

先に結論

医療データの法務では、「医療情報だから本人同意を取ればよい」「匿名化すれば自由に使える」という整理は危険です。まず、データが個人情報、要配慮個人情報、個人データ、仮名加工情報、匿名加工情報のどれに該当するかを確認し、そのうえで利用目的、取得方法、第三者提供、委託・共同利用、研究利用、国外移転、安全管理のルールを決める必要があります。さらに、次世代医療基盤法では、2024年4月施行の改正により匿名加工医療情報に加えて仮名加工医療情報の利活用制度が設けられました。医療機関・ヘルスケア企業は、個人情報保護法の一般ルールと、医療分野・研究分野の特則を混同せず、データのライフサイクル全体を管理することが重要です。

1 医療データは「法的な種類」を先に分類する

「医療データ」は法律上の単一の概念ではありません。同じ検査値や診療記録でも、氏名・患者ID等との結び付き、加工の程度、保有主体、利用方法によって適用されるルールが変わります。実務では、システム名やファイル名ではなく、データセットごとに法的分類を確認します。

区分 基本的な考え方 実務上のポイント
個人情報 生存する個人を識別できる情報等 氏名がなくても、他の情報との容易照合で本人を識別できれば個人情報となり得る
要配慮個人情報 病歴、診療・調剤等に関する一定の情報を含むセンシティブ情報 取得や第三者提供で本人同意が問題となりやすい。漏えい時の影響も大きい
個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報 安全管理、第三者提供、漏えい対応等の中心的な規律対象
仮名加工情報 他の情報と照合しない限り本人を識別できないよう加工した情報 内部分析には有用だが、個人情報保護法上は原則として第三者提供が禁止される
匿名加工情報 本人を識別できず、元の個人情報を復元できないよう加工した情報 所定の加工・公表等のルールの下で本人同意なく第三者提供が可能
次世代医療基盤法上の加工医療情報 認定事業者の仕組みを通じて研究開発に利用される匿名加工医療情報・仮名加工医療情報 個人情報保護法上の加工情報制度とは制度目的・提供先・認定要件が異なる

2 診療情報・検査データ等の要配慮個人情報該当性

病歴に加え、病院・診療所等における診療や調剤の過程で、患者の身体の状況、病状、治療状況等について医療従事者が知り得た情報は、個人情報保護法上の要配慮個人情報に該当します。受診した事実や調剤を受けた事実も要配慮個人情報に該当します。他方、「医療データ」という広い呼称に含まれる情報がすべて当然に要配慮個人情報になるわけではないため、個々のデータ項目と取得経緯を確認します。要配慮個人情報は、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないよう特に配慮を要する情報であるため、取得時・第三者提供時の法的根拠を通常の顧客データ以上に厳格に確認する必要があります。

実務上の注意

「健康に関係する情報はすべて要配慮個人情報」「医療機関が持つ情報はすべて要配慮個人情報」と一律に扱うのではなく、個々のデータ項目と取得経緯を確認します。逆に、診療記録から氏名だけを削除しても、それだけで匿名加工情報になるわけではありません。

3 利用目的と本人同意は「取得時」だけで終わらない

医療・健康データを取得する際には、利用目的をできる限り特定し、本人への通知・公表等を適切に行います。診療、健康管理サービス提供、研究開発、AIモデル開発、広告・マーケティングでは目的が大きく異なるため、「サービス改善のため」など広すぎる表現だけで将来の二次利用までカバーしようとする設計は避けるべきです。

利用場面 確認事項
診療・医療サービス提供 法令・医療実務上予定される利用範囲、院内利用、他医療機関との連携等を確認
研究・統計分析 研究指針、倫理審査、個人情報保護法上の利用目的・第三者提供根拠を別々に確認
AI開発・性能評価 学習用、検証用、再学習用のデータを区別し、外部ベンダーへの提供形態を確認
健康アプリ・ウェアラブル 取得項目、SDK・広告事業者への送信、端末情報等を含め実際のデータフローを把握
新規事業・データ販売 当初目的との関係、第三者提供、加工情報化の可否、本人説明の再設計を確認

4 第三者提供、委託、共同利用を区別する

外部企業へデータを渡す場面では、単に「外部提供」とまとめず、第三者提供、委託、共同利用等のどれに当たるかを整理します。委託であれば提供先は委託業務の範囲でデータを取り扱うことになり、委託元には委託先監督が求められます。共同利用では、共同利用する者の範囲、利用目的、共同利用されるデータ項目、管理責任者等を適切に示す必要があります。

類型 特徴 契約・運用で見る点
第三者提供 提供先が自己の目的で利用する場面 本人同意等の法的根拠、提供記録、国外提供の有無
委託 委託元の利用目的達成に必要な範囲で処理を任せる 目的外利用禁止、再委託、アクセス権限、監査、削除・返却、インシデント通知
共同利用 一定のグループ・関係者が共同で利用 共同利用事項の通知・公表、責任主体、加入・離脱時の管理
事業承継 合併、会社分割、事業譲渡等に伴う承継 承継後の利用目的、DD時の閲覧範囲、クロージング前後のアクセス管理

4-1 医療情報の目的外利用・無断閲覧をめぐる裁判例

大阪地裁令和4年1月27日判決(令和2年(ワ)第12394号)は、病院の医師が、治療に関与していない患者の電子カルテを、病院から付与されたIDを用いて閲覧し、病名、治療方針、血液検査の結果等を患者の子に伝えた事案です。裁判所は、医療情報は私事性の高い情報であり、患者には自らの医療情報が保護されることについて合理的な期待があるとした上で、救急対応等のために付与されたアクセス権限を治療と無関係な目的で利用した閲覧はプライバシーを侵害する不法行為に当たると判断しました。また、患者の子から病状を知りたいとの働きかけがあったとしても、カルテに基づく医療情報を本人の同意なく伝える行為は正当化されないと判断しています。

この判決は、システム上閲覧できる状態にあることと、法的に閲覧が許されることは別問題であることを示しています。医療機関や医療情報システムの運用では、職種・担当関係に応じたアクセス権限だけでなく、アクセスログの保存・監査、担当外患者への閲覧の検知、目的外閲覧を防ぐ職員教育等を組み合わせることが重要です。

福岡地裁久留米支部平成26年8月8日判決(平成24年(ワ)第7号)は、病院の看護師でもある患者のHIV感染情報が院内で共有され、就労に関する労務管理に利用された事案です。裁判所は、同一事業者内の情報共有は判決当時の個人情報保護法23条1項の「第三者提供」には当たらない一方、診療目的で取得した医療情報を労務管理目的に用いることは同法16条1項の目的外利用に当たり、本人の同意なく情報を共有したことはプライバシー侵害の不法行為に当たると判断しました。控訴審の福岡高裁平成27年1月29日判決も不法行為の成立を維持し、最高裁第三小法廷平成28年3月29日決定により上告審として受理されず、高裁判決が確定しています。

この裁判例からは、同一法人内の共有で第三者提供規制が直接問題とならない場合でも、利用目的による制限の問題は別途残ることが分かります。診療部門から人事・労務、研究・開発その他の部門へ医療データを横断的に利用する場合には、取得時の利用目的との整合、本人同意その他の法的根拠、アクセス主体と必要性を個別に確認することが重要です。

4-2 要配慮個人情報を外部利用するときは「提供ルート」を先に決める

医療情報を研究先、AI事業者、分析会社等へ渡す場合、本人同意の有無だけで判断するのではなく、提供先が誰の目的でデータを使うのかを先に確認します。要配慮個人情報を含む個人データは、通常のオプトアウトによる第三者提供を行うことができません。そのため、本人同意その他の法令上の根拠による第三者提供なのか、委託・共同利用として整理できるのか、匿名加工情報等へ加工するのか、次世代医療基盤法の枠組みを使うのかを事業設計の段階で選ぶ必要があります。

特に「解析を委託する」と契約書に書いていても、受託者が取得データを自社サービスの改善や汎用AIの学習に使う場合には、委託元の利用目的達成に必要な範囲を超えていないかを再確認すべきです。契約名称ではなく、実際の利用目的・アクセス権限・成果物の利用関係から整理します。

利用ルート 典型場面 主な確認事項 注意点
本人同意による第三者提供 共同研究先や事業提携先が自己の研究・事業目的で利用 同意の対象データ、提供先、利用目的、第三者提供記録等 包括的な同意文言だけで将来用途を無限定に広げない
委託 検査解析、システム運用、受託AI分析等 委託目的、目的外利用禁止、再委託、監査、返却・消去 受託者の自己目的利用が入ると委託整理が崩れ得る
共同利用 グループ内や共同事業で一体的に利用 共同利用事項の通知・公表、責任者、参加者の範囲 参加者追加や利用目的変更時に再点検する
匿名加工情報 本人識別を不要とする外部分析・統計利用 加工基準、公表、提供先への明示、識別行為禁止 氏名削除だけでは足りない
次世代医療基盤法 複数医療機関由来データ等を研究開発へ活用 認定事業者、通知・提供停止、利用者認定等 通常の同意取得スキームとは別制度として設計する

5 仮名加工情報と匿名加工情報は用途が異なる

仮名加工情報は、事業者内部で本人との紐付けをせず分析する場合などに有用ですが、個人情報保護法上、法令に基づく場合等を除き第三者提供が原則禁止されています。加工前に本人同意を取得していたからといって、仮名加工情報を自由に第三者提供できるわけではありません。

これに対し匿名加工情報は、本人を識別できず、元の個人情報を復元できないよう所定の基準で加工した情報です。第三者提供は可能ですが、作成・提供時の公表、提供先への明示、識別行為の禁止等の義務があります。単なる氏名削除や患者IDの置換だけで匿名加工情報になるわけではありません。

論点 仮名加工情報 匿名加工情報
主な用途 自社内でのデータ分析・研究等 外部提供を含む利活用
本人識別 他情報との照合により識別可能な状態を前提 本人識別・復元ができないよう加工
第三者提供 原則禁止(委託・共同利用等は別途整理) 所定の義務を守れば本人同意なく可能
識別行為 禁止 禁止
実務上の注意 元データ・削除情報等との分離管理が重要 再識別リスク評価と加工方法等情報の管理が重要

6 次世代医療基盤法は2024年改正で仮名加工医療情報まで拡張

次世代医療基盤法は、医療分野の研究開発のため、認定作成事業者等の制度を通じて医療情報を利活用する枠組みです。2024年4月1日に施行された改正法では、従来の匿名加工医療情報に加えて「仮名加工医療情報」の利活用制度が設けられ、公的データベースとの連結も拡充されました。

この制度では、医療機関等から認定作成事業者へ医療情報を提供するに当たり、本人に事前通知を行い、本人等の求めに応じて提供停止を行う仕組みが採られています。個人情報保護法上の通常の本人同意による第三者提供とは制度設計が異なるため、院内の同意書だけで判断しないことが重要です。

項目 匿名加工医療情報 仮名加工医療情報
加工の程度 本人を識別できず復元できないよう加工 他の情報と照合しない限り本人を識別できないよう加工
研究上の特徴 外部提供しやすい反面、希少な情報等を落とす必要が生じ得る 特異な検査値・希少疾患等を保持しやすく、研究価値を高めやすい
利用主体 制度上の要件に従う利用者 国が認定した利用事業者に限定
セキュリティ 認定制度上の安全管理が必要 再識別リスクを踏まえ、より厳格な取扱い・認定要件
本人との関係 事前通知・提供停止の仕組み 仮名加工利用を含めた事前通知・提供停止の仕組み

制度選択のポイント

次世代医療基盤法は「医療データを外部提供するときは必ず使う制度」ではありません。通常の個人情報保護法上の同意取得、匿名加工情報、委託・共同利用、研究指針上の仕組み等との中から、事業目的・必要なデータ粒度・提供先・本人関与の方法に応じて適切なルートを選択します。

6-1 次世代医療基盤法を使うかは「必要なデータ粒度」と「利用主体」で決める

次世代医療基盤法は、医療データの外部利用をすべて置き換える制度ではありません。匿名加工医療情報と仮名加工医療情報では、保持できる情報量、利用主体、再識別リスクへの対応が異なります。2024年改正で創設された仮名加工医療情報は、特異な検査値や希少疾患名等を保持しやすい一方、利用者は国の認定を受けた認定仮名加工医療情報利用事業者に限定され、再識別や第三者提供も原則禁止されます。PMDA等への提出や一定の共同利用には例外が設けられています。

したがって、研究者・製薬企業等が「どの精度のデータを必要とするのか」「他データとの連結が必要か」「誰が解析するのか」「薬事申請等へ利用するのか」を先に整理し、その後に法的ルートを決める方が実務的です。

検討軸 通常の同意等 匿名加工医療情報 仮名加工医療情報
データ粒度 同意等の範囲で元データを扱い得る 本人識別・復元ができない加工が必要 他情報と照合しない限り本人を識別できないよう加工
利用者 同意・法的根拠に応じる 制度要件に従う利用者 国が認定した利用事業者に限定
希少値等の保持 同意等の範囲による 匿名性確保のため削除・加工が必要となり得る 特異な値等を保持しやすい
外部提供・再提供 第三者提供規律に従う 制度の枠内で提供 第三者提供は原則禁止。法定の例外を個別確認
向く場面 特定先との共同研究等 広い統計解析・研究利用 高いデータ粒度を要する研究・薬事利用等

7 研究利用では個人情報保護法だけでなく研究倫理も確認する

医療データを研究に利用する場合、個人情報保護法上適法であることと、研究倫理上適切であることは別問題です。研究内容によっては、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針、倫理審査委員会の審査、インフォームド・コンセント等が問題になります。企業と医療機関の共同研究では、データ提供契約だけでなく、研究計画、役割分担、成果公表、知的財産、研究終了後のデータ処理まで整合させます。なお、同倫理指針は2026年8月27日に一部改正が告示され、改正後の指針は2026年12月1日から適用予定です。公開・運用時点が適用開始後となる場合は、改正後の指針を前提に確認する必要があります。

8 健康アプリ・PHR事業者は「医療機関向けガイダンスだけ」で判断しない

医療・介護関係事業者向けガイダンスは病院、診療所、薬局等を主な対象としています。一般のヘルスケアアプリ、ウェアラブルサービス、PHR事業者等では、個人情報保護法の通則ガイドライン、電気通信分野のルール、サービス固有の規制等を合わせて確認する必要があります。医療機関から受託してシステムを提供する場合には、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインや事業者向け安全管理ガイドラインとの整合も重要になります。

9 2026年は「医療情報システム安全管理ガイドライン第7.0版」が基準

厚生労働省は2026年6月、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版を公表しています。医療情報を扱うシステムでは、単なる技術対策だけでなく、経営管理、企画管理、システム運用、保守委託まで含めた統制が必要です。

管理領域 契約・法務で確認したい事項
アクセス管理 最小権限、特権ID、退職・異動時の削除、多要素認証等
クラウド・外部委託 データ所在、再委託、バックアップ、ログ、脆弱性対応、監査権
インシデント対応 検知・初動、委託先からの通知期限、証拠保全、復旧、対外報告
バックアップ・BCP ランサムウェア等を想定した復旧可能性、バックアップ分離、復旧訓練
保守・リモート接続 保守事業者の接続経路、認証、ログ、作業終了後の権限停止
契約終了 データ返却・消去、バックアップ残存、アカウント削除、証明書の提出

10 漏えい・サイバー事故は「個人情報保護」と「医療継続」の二面で対応する

医療データの漏えい等では、個人情報保護法上の個人情報保護委員会への報告・本人通知の要否を判断すると同時に、診療継続、患者安全、医療法上のサイバーセキュリティ対応、委託先との連携を進める必要があります。要配慮個人情報を含む漏えい等は、報告対象となり得る典型的な場面であり、初動でデータ種別・件数・暗号化状況・不正アクセスの有無を把握できる体制が重要です。

フェーズ 実務対応
初動 システム隔離、アクセス停止、ログ・証拠保全、診療継続策の発動
事実確認 対象データ、件数、要配慮個人情報の有無、外部流出可能性、委託先関与を確認
法的判断 PPC報告・本人通知、所管行政への対応、契約上の通知義務を確認
対外対応 本人説明、取引先・共同研究先への連絡、公表の要否を検討
再発防止 権限、脆弱性、委託先管理、バックアップ、教育・訓練を見直す

10-1 漏えい対応では「3~5日・30日・60日」を社内手順に落とし込む

個人情報保護委員会への報告対象となる漏えい等が発生した場合、速報は発覚日から3~5日以内を目安に行い、確報は原則として30日以内、不正な目的で行われたおそれがある事態では60日以内とされています。医療現場では、原因究明だけに時間を使うと法定対応と診療継続が並行できなくなるため、法務・情報システム・医療安全・経営・委託先の役割を事前に分けておくことが重要です。

時点 法務・個人情報対応 システム・医療継続 契約対応
発覚直後 報告対象性の一次判定、対象データの分類 隔離、証拠保全、代替運用・診療継続 委託先への緊急連絡、契約上の通知期限確認
3~5日以内の目安 対象事案ではPPCへ速報。本人通知の準備 侵入経路・影響範囲の暫定把握 共同研究先・取引先への通知要否を判断
調査継続中 要配慮個人情報、件数、外部流出可能性を更新 ログ解析、復旧、再侵入防止 ベンダーの調査協力・費用負担を整理
30日以内(原則) PPCへの確報を整える 原因・影響・再発防止を確定 関係者との事実認識・再発防止措置を文書化
60日以内となる類型 不正目的のおそれがある場合の確報期限を管理 攻撃者・不正アクセスに関する証拠を保全 保険・損害賠償・補償請求の資料を整理
事後 本人対応、再発防止、規程・教育の改定 復旧訓練、権限・バックアップ再設計 委託契約・SLA・監査条項を見直す

速報時点で全事実が確定している必要はありません。発覚日を誰が記録するか、PPC報告の責任部署、本人通知文の承認者、休日・夜間の連絡経路まで決めておくと、インシデント時の判断遅延を減らせます。

11 国外クラウド・海外研究機関への提供は別途確認する

国外のクラウド事業者や研究機関が関与する場合、外国にある第三者への提供に関する個人情報保護法上のルールに加え、データ保存国、外国法によるアクセス可能性、再委託先、本人への情報提供、契約上の監査・通知等を確認します。「サーバが海外にある」ことと「外国にある第三者への提供」が常に同義とは限らないため、データへのアクセス主体と契約関係を具体的に把握します。

12 医療データ契約で最低限決めたい事項

条項 確認事項
データの定義 対象データ、識別子、加工状態、メタデータ・派生データの範囲
利用目的・利用範囲 研究テーマ、AI学習、再学習、製品開発、社内利用・第三者提供の可否
役割分担 管理主体、委託元・委託先、共同利用者、倫理審査・本人対応の担当
安全管理 アクセス制御、暗号化、ログ、脆弱性対応、再委託、監査
成果・派生データ 統計情報、学習済みモデル、知的財産、成果公表の帰属・利用
インシデント 通知期限、調査協力、費用、本人通知・当局報告の分担
終了時処理 返却・消去、バックアップ、法令上の保存義務、消去証明
変更管理 研究目的変更、データ追加、M&A、クラウド変更、国外移転時の再レビュー

12-1 AIベンダー・分析事業者への委託では「学習」と「派生物」を分けて契約する

医療機関やヘルスケア企業がAIベンダーへデータ解析を依頼する場合、受託処理そのものと、ベンダー自身のモデル学習・サービス改善を区別します。委託元の目的達成に必要な解析だけであれば委託として整理しやすい一方、データをベンダーの自己目的で再利用する場合には、第三者提供その他の規律を別途検討する必要があります。

また、元データを削除しても、特徴量、埋め込み、学習用中間データ、評価用データ、学習済みモデル等が残ることがあります。契約では「元データ」だけでなく、どの派生物を作成でき、誰が利用でき、契約終了時に何を削除するかを定義することが重要です。

条項群 最低限確認したい内容 実務上の赤旗
利用目的 受託解析、性能評価、再学習、汎用モデル学習を区別 「サービス改善」だけで自己目的学習まで認める
データ範囲 元データ、識別子、メタデータ、特徴量・中間生成物を定義 契約上の「データ」に派生物が含まれていない
再委託・クラウド 再委託先、保存国、国外アクセス、事前承認・通知 サブプロセッサーを委託元が把握できない
モデル・成果物 学習済みモデル、統計情報、知財の帰属・利用範囲 終了後も患者由来情報を含む成果を無制限利用できる
削除・返却 本番、検証環境、バックアップ、ログ、中間データまで対象化 元ファイルのみ削除し、コピー・バックアップが残る
インシデント 通知時間、ログ提出、調査協力、当局・本人対応の分担 「合理的期間内」の通知だけで初動期限がない

13 医療データ法務DDでは「実際のデータフロー」を確認する

利用規約やプライバシーポリシーだけを読んでも、実態が分からないことがあります。医療・ヘルスケア企業の投資、M&A、業務提携では、データがどこから入り、どのシステムへ保存され、誰がアクセスし、どこへ送信され、いつ削除されるかを図にして確認する方法が有効です。

DD項目 赤旗になり得る例
取得・同意 表示された利用目的と実利用が一致しない、要配慮個人情報取得の根拠が不明
第三者提供 広告SDK・分析事業者・研究先への送信が台帳にない
加工情報 「匿名化済」と称するが加工基準・再識別評価がない
委託先 再委託先や国外保存先を把握していない
安全管理 特権ID共有、退職者ID残存、バックアップ復旧試験未実施
漏えい対応 PPC報告・本人通知判断の手順や責任者が定まっていない
研究利用 倫理審査・研究計画と実際のデータ利用範囲が一致しない

14 弊所の実務上の視点:5つの台帳で管理する

医療データの法務は、プライバシーポリシーだけで完結しません。弊所では、少なくとも次の情報を継続管理できる形にすると、利用目的変更、外部委託、研究利用、インシデント時の判断がしやすくなると考えます。

管理表 記録する内容
データ資産台帳 データ項目、法的分類、取得元、保存先、責任部署
利用目的・同意台帳 利用目的、説明文、同意取得方式、変更履歴
提供・委託先台帳 第三者提供・委託・共同利用の区分、契約、国外移転、再委託
研究・加工台帳 研究計画、倫理審査、仮名・匿名加工方法、提供先、成果物
インシデント台帳 事故、原因、影響範囲、PPC報告・本人通知、再発防止

14-1 データライフサイクルは「保存」と「消去」を最後に確認する

医療データ管理は取得時の同意だけでなく、利用終了後まで続きます。保有個人データに関する開示等への対応、研究・契約の終了、法令上必要な保存、システム移行、バックアップ、委託先コピーを含めて、データの最終状態を管理します。診療録その他の記録には個別法令上の保存義務が問題となる場合があるため、「利用目的が終了したので直ちに全削除する」という扱いも適切とは限りません。

フェーズ 確認事項 管理証跡
取得 取得根拠、利用目的、同意・通知内容 同意画面、説明文、取得ログ
利用・分析 利用目的との整合、アクセス権限、AI学習等の可否 アクセスログ、利用申請、研究計画
外部提供・委託 提供類型、契約、再委託、国外移転 提供記録、委託先台帳、契約書
保存 保存期間、暗号化、バックアップ、法定保存 保存期間表、バックアップ台帳
本人対応 開示等の請求窓口、本人確認、回答手順 受付・回答記録
終了・消去 法定保存との切分け、返却・消去、バックアップ残存 消去証明、アカウント削除記録、移行記録

15 チェックリスト

  • データごとに個人情報・要配慮個人情報・個人データ等の分類を確認したか
  • 利用目的を具体化し、実際の利用・AI学習等と一致しているか
  • 要配慮個人情報の取得・第三者提供の法的根拠を確認したか
  • 外部提供を第三者提供・委託・共同利用に分類したか
  • 同一法人内の部門間共有や電子カルテ等の閲覧について、利用目的とアクセス権限を確認したか
  • 仮名加工情報と匿名加工情報を混同していないか
  • 次世代医療基盤法を使う場合、事前通知・提供停止・認定事業者の要件を確認したか
  • 研究利用について倫理指針・倫理審査の要否を確認したか
  • クラウド・システム契約が医療情報安全管理ガイドライン第7.0版と整合しているか
  • 再委託・国外保存・国外アクセスを把握しているか
  • 漏えい等のPPC報告・本人通知判断の手順を整備したか
  • 契約終了時のデータ返却・消去・バックアップ処理を定めたか
  • M&A・新規事業・新しいAI利用時にデータフローを再レビューする仕組みがあるか
  • 要配慮個人情報の外部利用について、本人同意・委託・共同利用・加工情報・次世代医療基盤法のどのルートを使うか決めたか
  • 漏えい時の発覚日記録、3~5日以内の速報判断、30日・60日の確報期限を管理できるか
  • AIベンダーの自己目的学習、派生データ・学習済みモデル、契約終了時の削除範囲を契約で定めたか
  • データの取得から法定保存・返却・消去までライフサイクルを管理しているか

16 FAQ

Q1:医療データはすべて要配慮個人情報ですか?

A1:一律ではありません。ただし、病院等の診療・調剤の過程で医療従事者が知り得た患者の身体状況、病状、治療状況等は要配慮個人情報に該当し、受診した事実や調剤を受けた事実も含まれます。医療・健康関連データ一般については、個々のデータ項目と取得経緯を確認します。

Q2:氏名を削除すれば匿名加工情報になりますか?

A2:なりません。匿名加工情報には所定の加工基準があり、本人を識別できず元の個人情報を復元できない状態にする必要があります。

Q3:仮名加工情報は本人同意を取れば外部企業へ提供できますか?

A3:個人情報保護法上の仮名加工情報は、本人同意があっても原則として第三者提供できません。委託・共同利用等に該当するかを別途確認します。

Q4:次世代医療基盤法を使えば本人同意は一切不要ですか?

A4:通常の同意取得とは異なる制度ですが、本人への事前通知と提供停止の仕組み等があります。制度要件に従う必要があります。

Q5:2024年改正で何が変わりましたか?

A5:仮名加工医療情報の利活用制度や、公的データベースとの連結の拡充等が導入されました。

Q6:医療機関がAI企業へデータ解析を委託する場合、第三者提供ですか?

A6:委託の要件を満たす限り直ちに第三者提供とはなりません。ただし、AI企業が自己目的で学習・再利用する場合などは委託の範囲を超える可能性があります。

Q7:クラウド利用は禁止されていますか?

A7:一律に禁止されていません。安全管理、契約、アクセス、再委託、データ所在、インシデント対応等を適切に設計する必要があります。

Q8:医療情報システムの安全管理ガイドラインは現在何版ですか?

A8:2026年10月3日時点では、厚生労働省の第7.0版(2026年6月公表)が現行です。

Q9:研究利用なら個人情報保護法は適用されませんか?

A9:研究であることだけで当然に適用除外になるわけではありません。個人情報保護法と研究倫理指針等をそれぞれ確認します。

Q10:漏えいが起きたら必ず本人通知が必要ですか?

A10:法令上報告・本人通知が必要となる事態に該当するかを判断します。要配慮個人情報を含む場合は重要な判断要素になります。

Q11:国外クラウドを使うだけで外国第三者提供になりますか?

A11:保存場所だけで一律に決まるものではありません。クラウド事業者がデータを取り扱う権限、アクセス主体、契約関係等を具体的に確認します。

Q12:弁護士はいつ関与すべきですか?

A12:データ取得・同意画面やデータフローを設計する段階が適切です。サービス完成後では、利用目的や委託構造を変更するコストが大きくなることがあります。

Q13:要配慮個人情報をオプトアウトで第三者提供できますか?

A13:原則としてできません。本人同意その他の法令上の根拠による第三者提供、委託・共同利用、加工情報の利用等、別の法的ルートを検討する必要があります。

Q14:漏えいの速報は、原因が確定してから行えばよいですか?

A14:原因確定を待つ運用は適切ではありません。報告対象事案では、発覚から3~5日以内を目安に速報し、調査の進展に応じて確報へつなげます。

Q15:AIベンダーへ委託したデータを、そのベンダーの汎用モデル学習にも使わせられますか?

A15:委託元の利用目的達成に必要な受託処理と、ベンダー自身の目的による学習は分けて整理する必要があります。後者は委託の範囲を超える可能性があるため、個人情報保護法上の根拠と本人説明、契約条件を改めて確認します。

Q16:サービス終了時は医療データをすべて削除すればよいですか?

A16:一律ではありません。法令上の保存義務、研究計画、契約上の保存・返却義務を確認したうえで、削除対象と保存対象を分けます。委託先やバックアップに残る複製も含めて管理する必要があります。

まとめ

  • 医療データは法的分類を先に行い、要配慮個人情報・個人データ等の適用ルールを特定する
  • 利用目的・本人同意・第三者提供・委託・共同利用をデータフローに沿って整理する
  • 仮名加工情報と匿名加工情報、次世代医療基盤法上の加工医療情報を混同しない
  • 研究利用では個人情報保護法と研究倫理を別々に確認する
  • 医療情報システム安全管理ガイドライン第7.0版を踏まえ、クラウド・委託・インシデント対応を契約へ落とし込む
  • 新規AI利用、M&A、国外移転等の変更時にデータフローを再レビューする
  • 要配慮個人情報の外部利用では、同意の有無だけでなく、第三者提供・委託・共同利用・加工情報・次世代医療基盤法のどのルートを使うかを先に設計する
  • 漏えい対応はPPC報告期限と診療継続を並行管理し、AI委託では自己目的学習・派生物・終了時処理まで契約化する

参考資料

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柳澤法律事務所では、医療・ヘルスケア事業における個人情報・医療データの取扱い、プライバシーポリシー、データ提供・共同研究・システム委託契約、次世代医療基盤法を含むデータ利活用スキームについて、事業モデルと実際のデータフローを踏まえた法務支援を行っています。

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