大学・研究機関由来の技術を事業化し、次の資金調達・共同研究・M&Aまで止めないための契約設計
サイエンススタートアップでは、研究成果そのものが企業価値の中核である一方、その技術が大学・研究機関、創業研究者、共同研究先、従業員、外部委託先など複数の主体にまたがって生まれることがあります。そのため、投資契約だけを整えても、会社が事業化に必要な知的財産・ノウハウを十分に保有又は利用できなければ、次回ラウンド、共同研究、ライセンス、M&Aで企業価値が大きく毀損します。
また、優先株式、投資家同意権、情報権、取締役指名権、優先交渉権、ROFR、Change of Control条項等は、それぞれ単独では合理的でも、大学ライセンスや共同研究契約と組み合わさると、次の事業提携やExitを妨げることがあります。サイエンススタートアップでは、資本政策と知財・共同研究契約を別々に管理しないことが重要です。
本稿では、2026年10月5日時点の日本法・公的資料を基準に、サイエンススタートアップが資金調達時に確認すべき知財、大学・研究機関との契約、優先株式、投資家権利、CVC投資、海外投資家、M&A・Exit、法務DDの実務を整理します。
この記事の結論
- 投資契約の前提として、会社が事業化に必要な知財・ノウハウ・データを本当に保有又は利用できるかを権利チェーンで確認する。
- 大学発スタートアップでは、大学ライセンス、共同研究、職務発明規程、発明者・創業者から会社への権利承継を、Cap Tableと同じタイミングで整理する。
- 大学教員が創業者・役員を兼ねる場合は、肩書だけで会社の職務発明と判断せず、大学・会社双方の職務、規程、兼業関係、研究環境を確認する。
- 優先株式・コンバーティブルは評価額だけでなく、完全希薄化後の持分、Exit時分配、次回ラウンドへの影響まで試算する。
- 投資家の同意権・情報権・CVCの優先交渉権等は、通常の研究開発や第三者提携を止めない範囲に限定する。
- 海外投資家・M&Aでは、外為法上の対内直接投資審査や、大学ライセンス・共同研究契約のChange of Control条項を早期に確認する。
1 最初に確認するのは「評価額」ではなく、会社が何を事業化できるか
サイエンススタートアップの投資DDでは、特許件数だけを確認しても十分ではありません。重要なのは、会社が将来の製品・サービスを開発、製造、販売、ライセンスするために必要な権利を、誰の同意なくどこまで使えるかです。
| 確認軸 | 典型的な確認事項 | 投資実務への影響 |
|---|---|---|
| 権利者 | 特許・ノウハウ・データ・試料の名義、発明者、職務発明承継 | 権利欠落があると評価額・投資実行条件に直結 |
| 利用範囲 | 独占/非独占、Field、Territory、研究利用留保 | 事業計画どおりの市場・用途へ展開できるか |
| 第三者権利 | 大学・共同研究先・旧勤務先・外部委託先・第三者特許 | 追加同意・ライセンス費用・FTOリスク |
| 将来変動 | 改良発明、追加出願、共同研究成果、データ追加 | 将来の価値が会社外へ流出しないか |
| Exit制約 | CoC、譲渡制限、サブライセンス制限、競合制限 | M&A・導出・次回ラウンドの実行性 |
投資家は「特許があるか」だけでなく、「その特許を会社が事業に使えるか」「会社が生み出す将来成果を会社が確保できるか」を確認します。したがって、資金調達前にIP DDを一度行い、権利チェーンの欠落を補修してから投資条件を交渉する方が、後から大きな条件変更を受けるリスクを減らせます。
2 大学発スタートアップでは、ライセンス契約と資本政策を同時に見る
大学・研究機関から生まれた技術を基盤とする場合、会社が特許を直接保有するのではなく、大学等から独占又は非独占ライセンスを受けていることがあります。特許庁のOIモデル契約書ver2.2でも、大学・大学発ベンチャー向けのライセンス契約・共同研究開発契約が整理されています。
2-1 独占ライセンスでも「会社が自由に使える」とは限らない
| 論点 | 確認事項 |
|---|---|
| 独占範囲 | Field、Territory、用途、大学自身の研究利用留保、他社への研究ライセンス |
| サブライセンス | 第三者導出、事業会社との共同研究、子会社・買収後会社への許諾可否 |
| 出願・維持 | 出願国、分割・継続、審査対応、放棄前通知、費用負担 |
| 改良発明 | 大学側改良・会社側改良・共同改良の帰属と利用権 |
| 実施義務 | 開発期限、マイルストーン、最低実施、未達時の非独占化・解除 |
| CoC・譲渡 | M&A、株式譲渡、事業譲渡時の同意・通知・解除条件 |
投資契約上はM&AをExitとして予定していても、大学ライセンスでChange of Control時の事前同意や解除権が広く定められていれば、買収実行性や価格に影響します。投資契約のDrag Alongや売却協力義務と、ライセンス契約のCoC条項を横断して確認する必要があります。
2-2 大学・研究者への株式や新株予約権も完全希薄化ベースで管理する
大学ライセンスの対価として、現金・ロイヤルティに加えて株式や新株予約権を組み合わせる場合があります。これらは会社設立時には小さく見えても、VC優先株、SO、コンバーティブル、将来ラウンドを重ねると希薄化とExit分配に影響します。大学・研究者向け持分も含めたFully Diluted Cap Tableを更新し、次回調達前に持分構造を説明できる状態にします。
3 創業者・研究者・従業員から会社への知財承継を「あとでやる」にしない
創業前の大学・研究機関で生まれた発明、創業者個人が保有するコード・実験条件・ノウハウ、創業後に従業員が生み出した職務発明は、同じ「会社の技術」に見えても法的な帰属経路が異なります。投資家DDで最も重大な赤旗の一つは、会社が自社技術と説明しているのに、権利承継書類やライセンスが存在しない状態です。
- 創業前成果は、大学・旧勤務先・共同研究先との契約や職務発明規程を確認する。
- 創業者個人の知財・ノウハウを会社へ譲渡又はライセンスする場合、対象を具体的に特定する。
- 従業員・役員について、職務発明規程、発明届、権利承継、相当の利益の制度を整備する。
- 外部委託先から成果物・知財・データを取得する契約を整備し、再委託先まで権利処理を確認する。
「投資契約の表明保証で会社が全知財を保有すると書けば足りる」のではありません。表明保証は権利そのものを会社へ移転させるものではないため、DDで欠落が見つかった場合はクロージング前提条件として譲渡・同意取得等を完了させることが重要です。
関連裁判例:研究資金を負担しても、特許権が当然に帰属するわけではない
大阪地方裁判所令和6年11月7日判決(令和4年(ワ)第9696号・第10968号)は、医療法人が公益財団法人に研究を委託し、その研究から生じた発明について、契約上の協議義務・守秘義務違反や特許権持分の移転が争われた事案です。
裁判所は、研究成果である発明が受託研究契約の対象に含まれるとしつつも、研究費や研究スペースを負担したことなどから、委託者に特許権を譲渡するとの黙示の合意があったとは認めませんでした。契約では研究から生じる知的財産権の帰属について協議する枠組みが設けられており、その契約内容と異なる権利帰属を導くには、客観的な根拠が必要と判断されています。
また、裁判所は、研究関係者の一人を共同発明者と認めながらも、そのことだけで委託者や関係会社が当然に特許権の持分を取得するとはしていません。発明者が誰かという問題と、特許を受ける権利・特許権が最終的に誰へ帰属するかという問題は分けて確認する必要があります。
サイエンススタートアップの資金調達DDでも、研究費を誰が負担したか、誰が研究テーマを提案したかという事情だけで権利帰属を判断するのは危険です。共同研究・受託研究契約、職務発明規程、発明届、出願時の合意、権利譲渡・ライセンス契約を時系列で確認し、会社が事業化に必要な権利を取得していることを資料で示せる状態にしておくことが重要です。
3-1 大学教員が創業者・役員を兼ねる場合は「どの立場で発明したか」を確認する
大学発スタートアップでは、大学教員が創業者・取締役等を兼ねることがありますが、会社の役員であるという肩書だけで、その研究成果が会社の職務発明になるとは限りません。上記大阪地裁判決でも、共同発明者と認定された研究者は大学教授であると同時に原告会社の取締役でしたが、裁判所は、その発明への寄与が会社の適法な職務であったといえるかに疑義があることや、研究者自身が当時のメールで「徳島大の権利」と表現していたこと等を考慮し、会社が職務発明として特許を受ける権利を取得したとは認めませんでした。
資金調達DDでは、大学側の兼業・利益相反・職務発明に関する規程、会社側の役員・従業員としての職務内容と職務発明規程、研究費・設備・研究場所、共同研究契約、発明届・出願時の意思表示等を時系列で確認します。大学と会社の双方に所属する研究者については、「どの肩書を持っているか」ではなく、「どの立場の職務として、どの研究環境で発明に寄与したか」を資料で説明できることが重要です。
3-2 共有特許は「持分があるから自由にライセンスできる」とは限らない
大学・共同研究先と特許権を共有している場合、会社が持分を有していても、第三者へのライセンスや持分処分を自由に行えるとは限りません。特許法73条では、契約で別段の定めがない限り各共有者は他の共有者の同意なく自ら特許発明を実施できますが、持分の譲渡・質権設定や、第三者への専用実施権の設定・通常実施権の許諾には、他の共有者の同意が必要です。
そのため、投資DDでは「会社が50%の特許持分を持っている」といった名義確認だけでなく、共同出願契約・共有契約で、第三者ライセンス、サブライセンス、持分譲渡、出願・維持・放棄、侵害対応、M&A・事業譲渡時の処理を確認します。将来の導出やM&Aを前提とする場合は、必要な同意を取得できる手続・期限や、共有者が合理的理由なく同意を拒まないための契約設計まで確認しておくことが重要です。
4 優先株式・コンバーティブルは「評価額」と「Exit分配」を分けて読む
VCラウンドでは種類株式が用いられることが多く、シード・ブリッジでは新株予約権等を用いたコンバーティブル投資が選択される場合があります。経済産業省の2025年9月のスタートアップ投資契約ガイドライン増補版も、成長フェーズに応じたガバナンスと投資契約実務のアップデートを示しています。
| 条項 | 何が変わるか | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 残余財産優先分配 | M&A・清算時の分配順序・倍率 | 複数シリーズ、参加型/非参加型、みなし清算事由 |
| 転換条項 | 優先株→普通株の条件 | IPO、M&A、強制転換条件 |
| アンチ・ディリューション | ダウンラウンド時の転換価格等 | 方式、適用除外、SO・戦略提携株式の扱い |
| 優先引受・持分維持 | 次回ラウンドの追加投資権 | 新規投資家・CVCを入れる余地 |
| コンバーティブル | 次回ラウンドでの転換条件 | Discount、Valuation Cap、転換トリガー、満期 |
サイエンス分野では研究成果や実証結果の公表前後で企業価値が大きく変動するため、評価額を固定するタイミングが重要です。ただし、短期的に高い評価額を得ることだけでなく、次回ラウンドを成立させられるCap Tableか、Exit時の創業者・従業員・大学等への分配が現実的かまでシミュレーションします。
5 投資家の同意権・取締役指名権は研究開発のスピードを止めない範囲にする
サイエンススタートアップでは、研究計画、試作、外部研究機関、共同研究、特許出願国、装置購入等が頻繁に変わります。投資家の事前同意事項を広げ過ぎると、通常の研究開発まで承認待ちとなり、事業スピードを落とします。
| ガバナンス条項 | 主な目的 | 設計上の注意 |
|---|---|---|
| 取締役指名・オブザーバー | 経営監督・専門知見 | 競合投資先への情報遮断、利益相反、機密研究情報 |
| 事前承認事項 | 重大事項のコントロール | 通常の研究変更と、重要知財処分・大型提携・事業売却を区別 |
| 情報権 | 投資後モニタリング | 第三者秘密情報、共同研究データ、未公表特許情報の再開示制限 |
| 予算・事業計画 | Runway・資金管理 | 研究遅延時の再予算、追加調達、緊急支出の柔軟性 |
情報提供義務についても、「投資家には何でも見せる」と定めるのではなく、大学・共同研究先から受領した秘密情報、輸出管理対象技術、個人情報、競合に開示できない情報について例外と代替手段を定めます。
6 表明保証・補償は「科学的成功」を保証させない
投資家は、知財、重要契約、法令遵守、訴訟、財務、研究データ等について表明保証を求めます。しかし、研究開発には本質的な不確実性があります。技術が必ず完成する、特許が必ず成立・有効である、製品が承認される、研究結果が再現される、といった将来の成功まで表明保証に入れると、会社・創業者に過大な責任が生じます。
- 現在時点で合理的に確認できる事実と、将来の研究・市場・規制リスクを分ける。
- 知財については、名義・出願状況・既知の権利侵害主張・重要契約違反等を対象とし、「絶対に無効にならない」等の保証は避ける。
- 創業者個人の補償義務は、故意・重大な義務違反等への限定、上限・期間、会社責任との関係を検討する。
- 大学ライセンス・共同研究契約違反が投資契約上の重大違反へ波及する場合、クロスデフォルトの範囲を明確にする。
6-1 株式買取請求権と創業者個人の責任は限定的に設計する
投資契約・株主間契約では、一定の契約違反等を理由に投資家が発行会社又は経営株主へ株式の買取りを請求できる条項が置かれることがあります。しかし、株式買取請求が行使されると会社の資金繰りや他の投資家にも大きな影響が生じ、経営株主個人に買取義務を負わせれば個人に過大なリスクが集中します。
経済産業省の2025年9月のスタートアップ投資契約ガイドライン増補版は、株式買取請求権を設定しないことも方向性として示し、設定する場合でも重大な契約違反・表明保証違反等のトリガーを明確化するとともに、株式買取請求の対象から経営株主個人を除く方向を示しています。経営株主個人の重大な背信行為を牽制する必要がある場合も、会社の違反と個人の違反を同一視せず、個人責任のトリガーを別に具体化することが重要です。
7 CVC・事業会社からの出資では「株主」と「取引相手」の権利を分ける
事業会社やCVCは、資金だけでなく、共同研究、設備、販売網、規制対応、顧客接点等を提供できる一方、出資と同時に優先交渉権、ROFN、ROFR、独占オプション、競合制限等を求めることがあります。これらの権利を投資家権利と混在させると、次の共同研究・導出・M&Aが制約されることがあります。
公正取引委員会・経済産業省の「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」は2026年2月19日に改正されています。同指針も、大企業とスタートアップの取引・出資における一方的な契約条件や競争制限の問題を整理しています。戦略投資に伴う制限は、目的、対象技術・事業、地域、期間を必要最小限に限定します。
| 権利 | 投資家側の目的 | スタートアップ側の主なリスク |
|---|---|---|
| 情報権 | 技術・事業進捗の把握 | 競合投資先や事業部への機密情報流出 |
| ROFN・優先交渉 | 提携機会を先に得る | 一定期間、競争的な提携交渉ができない |
| ROFR | 第三者条件に対抗 | 第三者が提案を控え、価格形成を阻害 |
| 独占オプション | 将来の技術取得 | 対象Fieldが広いと別用途・別事業まで拘束 |
| CoC同意 | 競合買収の管理 | M&A候補を狭め、VCのExitと衝突 |
8 海外投資家が参加する場合は、外為法上の対内直接投資審査を早期に確認する
外国投資家が日本のスタートアップへ投資する場合、投資家の属性、対象会社の事業内容、取得割合・投資形態等により、外為法上の対内直接投資等について事前届出が必要となることがあります。先端技術企業だから一律に届出が必要なのではなく、指定業種・コア業種、免除制度、投資家属性等を個別に確認します。
事前届出の要否はクロージング日程に直接影響します。海外VCや海外事業会社が候補に入った段階で、対象技術・製造機能・子会社・取引形態を整理し、タームシート後ではなく早い段階で確認します。2026年6月に公布された改正外為法は2027年施行予定であり、今後のラウンドについては最新の制度を再確認する必要があります。
9 ExitはIPOだけでなくM&Aを前提に契約を読み直す
経済産業省は2026年5月に「スタートアップM&Aガイダンス」を公表し、IPOと並んでM&Aをスタートアップの成長・Exit手段として位置付けています。サイエンススタートアップでは、技術・人材・特許ポートフォリオを目的とするM&Aが有力な選択肢になり得ます。
- Drag Along、Tag Along、売却協力義務、優先株の残余財産優先分配を一体で確認する。
- 大学ライセンス、共同研究、助成金・委託研究、重要取引のCoC・譲渡制限を洗い出す。
- M&A時に第三者同意が必要な契約は、誰がいつ同意を取得するかをデータルームで管理する。
- キーパーソン研究者の雇用・競業・発明承継・ストックオプションの扱いも買収価値に影響する。
10 資金調達DDでは「特許一覧」より、将来価値を止める契約を探す
| DD領域 | 赤旗になりやすい状態 |
|---|---|
| IP・発明者 | 創業者・研究者から会社への承継がない、発明者認定資料がない |
| 大学ライセンス | サブライセンス不可、CoC同意、実施義務違反、対象Fieldが狭い |
| 共同研究 | 成果・データ帰属が曖昧、第三者提携に同意が必要、改良発明が相手方に流れる |
| CVC権利 | ROFR・優先交渉・独占オプションが広く、第三者提携を阻害 |
| Cap Table | SO・新株予約権・コンバーティブルを含む完全希薄化管理がない |
| ガバナンス | シリーズ間で同意権・取締役指名・売却決議が不整合 |
| 規制・助成 | 補助金・共同研究・外為法等の制約が投資・M&Aに反映されていない |
DDは投資家のためだけに行うものではありません。会社側でも「次のラウンドで必ず聞かれる事項」を常時整備しておけば、資金調達が必要になってから契約書や発明者確認を遡る負担を減らせます。
11 弊所の実務上の視点:「IP・資本・提携」の3枚を同時に更新する
サイエンススタートアップでは、Cap Tableだけ、知財台帳だけ、契約台帳だけを別々に更新しても、重要な制約を見落とします。弊所では、少なくとも次の3つを同じ技術・事業単位で紐付けて管理する方法が実務的だと考えています。
| 管理表 | 主な記録内容 | 更新トリガー |
|---|---|---|
| IP・権利チェーン表 | 特許、発明者、権利者、大学ライセンス、FTO、改良発明、期限 | 発明届、共同研究開始、出願、ライセンス変更 |
| Cap Table・投資条件表 | 株主、種類株、SO、コンバーティブル、優先分配、同意権 | 資金調達、SO付与、転換、株式移動 |
| 提携・制約表 | 共同研究、ROFN/ROFR、独占、CoC、サブライセンス、第三者同意 | 提携締結、変更、M&A検討、導出交渉 |
例えば、新しいCVCから出資を受ける場面では、Cap Tableだけでなく、そのCVCへの情報開示が既存共同研究先の秘密保持に違反しないか、優先交渉権が大学ライセンスのFieldと衝突しないか、将来M&AのCoC同意が増えないかまで確認します。
12 投資・資金調達前チェックリスト
- 会社が事業化に必要な特許・ノウハウ・データ・試料について、権利者と利用根拠を特定した
- 創業者・研究者・従業員・外部委託先から会社への知財承継を確認した
- 大学教員等が創業者・役員を兼ねる場合、大学・会社双方の兼業・利益相反・職務発明規程と、発明時の実際の職務・研究環境を確認した
- 大学・共同研究先との共有特許について、持分譲渡・第三者ライセンス・M&A時の同意条件を確認した
- 大学・研究機関ライセンスの独占範囲、Field、Territory、サブライセンス、CoCを確認した
- 改良発明・共同研究成果が将来どこへ帰属するか把握している
- Fully Diluted Cap Tableに優先株、SO、新株予約権、コンバーティブルを反映した
- 残余財産優先分配・アンチディリューションをExitシミュレーションで確認した
- 投資家同意権が通常の研究開発変更まで広がっていない
- 情報権に第三者秘密情報・機密研究情報の例外を設けた
- 表明保証で科学的成功・特許成立等の将来不確実性まで保証していない
- 株式買取請求権を設定する場合、行使トリガーを重大な違反等に限定し、経営株主個人へ会社と同一の責任を負わせていない
- CVCのROFN、ROFR、独占オプション、競合制限を必要最小限にした
- 海外投資家が参加する場合、外為法の事前届出・免除要件を確認した
- 投資契約のDrag/Tag・売却条項と、大学・共同研究契約のCoC条項を横断確認した
- 資金調達DD用のIP・契約・Corporate資料を継続更新している
- IP・Cap Table・提携制約を同じ技術・事業単位で管理している
- 研究費・研究スペース等の負担だけで知財帰属を判断せず、共同研究・受託研究契約、発明者資料、出願・譲渡合意を時系列で確認した
13 FAQ
Q1.大学発スタートアップでは、大学の特許を会社へ譲渡してもらう必要がありますか?
一律ではありません。独占ライセンスで事業化できる場合もあります。重要なのは、事業に必要なField・地域・期間・サブライセンス・CoC等を確保できているかです。
Q2.投資前に特許をすべて会社名義にしなければなりませんか?
必ずしも会社保有である必要はありませんが、会社が安定して利用できる権利が必要です。大学等の第三者保有であれば、ライセンス条件をDDで確認します。
Q3.優先株式を発行すると創業者は必ず不利になりますか?
一律ではありません。残余財産優先分配、転換、アンチ・ディリューション等の条件と企業価値・次回ラウンドを合わせて評価します。
Q4.投資家の事前承認事項は多いほど安心ですか?
投資家保護には有用ですが、通常の研究変更まで承認対象にすると会社運営が遅くなります。重大事項と日常執行を区別します。
Q5.CVCから出資を受けると、その会社と必ず共同研究しなければなりませんか?
出資だけでは当然に共同研究義務は生じません。ただし、別契約や投資条件に優先交渉権、オプション等が入ると将来の提携自由度が下がります。
Q6.創業者が持っているノウハウは、投資契約の表明保証で会社資産にできますか?
表明保証だけで権利は移転しません。必要な知財・ノウハウは譲渡又はライセンス契約等で会社の利用権を確保します。
Q7.海外VCから出資を受ける場合、必ず外為法の事前届出が必要ですか?
一律ではありません。対象事業、投資家属性、取得形態・割合、免除要件等により異なるため、クロージング前に個別確認します。
Q8.M&Aを予定していなくてもChange of Control条項を確認すべきですか?
確認すべきです。将来のM&Aだけでなく、株主構成の変化や事業譲渡が契約上の同意・解除事由になる場合があります。
Q9.投資家DDでは何を最優先で直すべきですか?
権利承継の欠落、大学ライセンスのサブライセンス・CoC制限、Cap Table不整合、戦略投資家の広すぎる独占権など、次回調達・提携・Exitを止める事項を優先します。
Q10.研究費を全額負担すれば、研究成果の特許権は会社に帰属しますか?
一律にはいえません。研究費・設備費等の負担は重要な事情ですが、それだけで特許権が当然に移転するものではありません。発明者、職務発明規程、共同研究・受託研究契約の知財条項、出願時の合意、譲渡・ライセンスの有無を確認する必要があります。
14 弁護士・弁理士等への相談を検討すべき場面
- 大学・研究機関の特許を基盤に会社設立・資金調達を行い、ライセンス条件と資本政策を同時に設計する場合
- 創業者・研究者・旧勤務先・共同研究先の間で知財帰属や発明者が不明確な場合
- 大学教員が創業者・役員を兼ねており、大学と会社のどちらの職務として発明したか、職務発明・兼業・利益相反の整理が必要な場合
- 大学・共同研究先との共有特許があり、第三者ライセンス・導出・M&Aに必要な同意や権利処理を整理する場合
- 複数シリーズの優先株、コンバーティブル、SOを含む資本政策を整理する場合
- CVC・事業会社からの出資と共同研究・優先交渉権等を同時に交渉する場合
- 海外VC・海外事業会社が投資し、外為法上の事前届出要否が問題となる場合
- 資金調達DDで大学ライセンス、知財承継、Cap Table、重要契約の赤旗が見つかった場合
- M&A・導出を検討し、Drag/Tag、CoC、第三者同意、サブライセンス制限を横断確認する必要がある場合
15 まとめ
サイエンススタートアップの投資契約で重要なのは、「良い技術があること」と「会社がその技術を自由に事業化できること」を分けて確認することです。大学・研究機関、創業研究者、共同研究先、外部委託先に権利が分散している場合、投資契約より先に権利チェーンを整理しなければ、資金調達後の事業化・導出・M&Aで問題が表面化します。
資本政策では、評価額だけでなく、優先株・コンバーティブル・SOを含む完全希薄化後の持分と、Exit時分配、投資家同意権、情報権を確認します。戦略投資では、出資者としての権利と共同研究・提携相手としての権利を分離し、次の資金調達や第三者提携を妨げない範囲に限定することが重要です。
柳澤法律事務所では、サイエンス・ディープテック分野のスタートアップについて、大学・研究機関との知財・共同研究契約、優先株式・投資契約、資本政策、CVC投資、資金調達DD、M&A・Exit等を、研究開発計画と事業化スキームを踏まえて検討します。
関連記事
主要な一次資料
- 経済産業省「スタートアップ投資契約ガイドライン『我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項(増補版)』」(2025年9月)
- 公正取引委員会・経済産業省「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」(2026年2月19日改正)
- 特許庁「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書(OIモデル契約書)ver2.2」(2025年4月改訂)
- 文部科学省・経済産業省「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」
- 経済産業省「ディープテックスタートアップの評価・連携の手引き」
- 経済産業省「スタートアップM&Aガイダンス」(2026年5月21日)
- 財務省「対内直接投資審査制度について」・「対内直接投資審査制度の高度化について」
- 会社法(平成17年法律第86号)第108条等
- 特許法(昭和34年法律第121号)第35条・第73条等
サイエンススタートアップの投資・知財・資本政策に関するご相談
大学・研究機関由来の技術を基盤とする資金調達では、投資条件だけでなく、大学ライセンス、共同研究、発明者・職務発明、共有特許、優先株式、CVC権利、海外投資家、M&A時のChange of Controlまで横断して確認する必要があります。資金調達前の権利チェーン整理、投資契約・株主間契約、資本政策、法務DD等についてご相談ください。