企業法務

2026年11月7日

バイオベンチャーの資金調達と契約実務:投資契約・ライセンス契約の実務

研究開発マイルストーン、優先株、導出対価、開発義務、権利返還、Exitまでを一体で設計する

法令・ガイドライン確認基準日:2026年10月4日

先に結論

バイオベンチャーでは、資金調達契約とライセンス契約を別々の取引として設計すると、後のラウンドや導出・M&Aで矛盾が表面化しやすくなります。研究開発期間が長く、承認前には売上が限定されることが多いため、資金調達では「次の価値上昇イベントまで何か月持たせるか」を基準に必要資金を逆算し、投資契約ではその間のガバナンスを整えます。他方、製薬企業への導出では、独占範囲、開発義務、アップフロント、開発・承認・販売マイルストーン、ロイヤルティ、サブライセンス、権利返還を、パイプライン価値の上昇と整合させる必要があります。

特に注意が必要なのが、製薬企業・CVCからの資本参加と共同研究・ライセンスを同時に受ける場面です。投資家としての情報権・同意権と、事業提携先としての優先交渉権・独占権を重ね過ぎると、競合製薬企業との次の導出、追加資金調達、M&Aが難しくなることがあります。資本政策、研究開発計画、ライセンス戦略を一つのロードマップで管理することがバイオベンチャー法務の中核です。

1 バイオベンチャーの資金調達は「次の価値上昇イベント」から逆算する

創薬・再生医療・バイオテクノロジー分野では、研究段階、非臨床、治験、承認、上市と進むほど必要資金が増える一方、各マイルストーンの達成により企業価値が大きく変わります。そのため、単に「18か月分の運転資金」を調達するのではなく、次の科学的・薬事的・事業的マイルストーンを定め、その達成に必要な費用と遅延バッファを含めてRunwayを設計します。

ステージ 主な価値上昇イベント 主な資金手段 法務上の重点
探索・シード 標的・候補技術、大学ライセンス、PoC 創業者資金、助成、エンジェル、コンバーティブル 大学・研究者からの権利承継、ライセンス条件、次回ラウンドまでの転換条件
前臨床~初期臨床 GLP、IND/治験届、First-in-Human、初期有効性 VC優先株、CVC、共同研究金 優先株条件、取締役・同意権、共同研究成果、独占・優先交渉
臨床開発 PoC、主要評価項目達成、後期試験開始 大型VC、事業会社、導出アップフロント ライセンス対価、開発義務、データ移転、サブライセンス、追加資金調達
承認・上市前後 承認申請、承認、薬価・商用化 提携金、デット、IPO、M&A等 CoC、権利返還、販売地域、供給契約、Exit条件

1-1 マイルストーン連動型・分割型の投資は「未達時」を先に決める

バイオベンチャーでは、ラウンドの投資総額を契約時に一括で払い込むのではなく、非臨床結果、治験届、First-in-Human、一定の臨床結果等の達成を条件に、複数回に分けて払込みを行う設計が検討されることがあります。必要資金を研究開発の進捗に連動させられる反面、達成判定が曖昧だと、最も資金が必要な時期に次回払込みが止まるリスクがあります。

契約では、①マイルストーンを客観的に定義する、②誰がいつ達成を判定するか、③当局照会・被験者組入れ遅延等で期限を超えた場合の延長・Waiver、④未達時に次回投資義務が失効するのか協議に移るのか、⑤投資家側の資金拠出義務と会社側の前提条件、⑥次回払込までのRunway不足に備えた追加調達の可否を定めます。分割型投資は、科学的リスクの配分だけでなく、会社の資金繰りと交渉力を左右するため、事業計画・Cap Table・投資契約を同時に確認する必要があります。

2 優先株式・コンバーティブルの選択は「評価額」だけで決めない

VCラウンドでは種類株式(優先株式)が用いられることが多く、シード期やブリッジでは、新株予約権等を利用したコンバーティブル投資手段が選択されることがあります。コンバーティブルは企業価値評価を後ろ倒しできる一方、次回ラウンドでの転換条件、ディスカウント、評価上限、満期・転換トリガー等が将来の希薄化に影響します。経済産業省も、企業価値評価が難しいディープテック系スタートアップ等での活用余地を示しています。

バイオベンチャーでは研究データの発表や治験結果の直前に企業価値が大きく動くため、短期のブリッジを低い評価額で優先株発行するより、コンバーティブルで次の価値上昇イベントまでつなぐことが合理的な場合があります。他方、転換条件を複雑にし過ぎると次回ラウンドの交渉を難しくするため、既存の種類株式・SO・大学等への新株予約権も含め、完全希薄化ベースでCap Tableを更新します。

3 投資条件は「希薄化」と「Exit時の分配」を分けて読む

「アンチ・ディリューション条項」は創業者の希薄化を防ぐ条項ではなく、一般にダウンラウンド時に既存優先株主の転換条件等を調整し、投資家側の経済的希薄化を緩和する仕組みです。創業者側では、発行価格、オプションプール、追加SO、将来ラウンドの株式数を含めた持分推移を別途検討する必要があります。

条項 何を決めるか バイオベンチャーでの注意点
残余財産優先分配 M&A・清算等の際に誰へどの順序・倍率で分配するか 複数ラウンドの優先順位・参加型/非参加型で創業者・従業員のExit分配が大きく変わる
取得請求・普通株転換 優先株を普通株へ転換する条件 IPO・M&A時の扱いを既存シリーズ間で整合させる
アンチ・ディリューション ダウンラウンド時の転換価格調整等 資金不足で低評価調達しやすい業種のため、方式と適用除外を確認
優先引受・持分維持 次回ラウンドで追加投資する権利 新規戦略投資家を入れる際の配分余地を確保する
Drag/Tag・売却協力 Exit時の株式売却手続 ライセンス契約のCoCや大学の同意権と矛盾しないか確認

4 投資契約の同意権・取締役指名権は研究開発のスピードと両立させる

2025年9月の経済産業省「スタートアップ投資契約ガイドライン(増補版)」は、成長フェーズに応じてガバナンス体制を更新する考え方を示しています。バイオベンチャーでも、初期の少人数経営から、研究・薬事・事業開発の専門家やVC指名取締役等を含む取締役会へ移行することがあります。

投資家の事前承認事項を広く設定し過ぎると、研究計画変更、CRO/CDMO選定、特許出願国変更、共同研究開始、少額の追加契約まで承認待ちとなり得ます。重要性基準や金額基準を設け、通常の研究開発執行は経営陣に残しつつ、会社価値に重大な影響を与える事項に同意権を限定する設計が重要です。

ガバナンス条項 目的 設計ポイント
取締役指名・オブザーバー 投資後の監督・情報共有 秘密情報・競合投資先との情報遮断、会議資料の範囲を定める
事前承認事項 重要取引のコントロール 通常の研究開発変更と、事業売却・大型導出・重要知財処分を区別
情報提供権 モニタリング 未公開臨床データ、治験盲検情報、第三者秘密情報の提供制限を明記
予算・事業計画 Runway管理 開発遅延時の再予算、追加調達のトリガーを定める

5 表明保証・補償は「科学的不確実性」を保証させない

投資家は、知財、重要契約、薬事対応、訴訟、財務、データ管理等について表明保証を求めます。ただし、候補化合物が承認されること、臨床試験が成功すること、特許が必ず有効であることなど、将来の科学的・規制上の成功まで保証する設計は適切ではありません。会社が合理的に確認できる現在事実と、将来の研究開発リスクを区別します。

創業者個人に広範な買取義務・補償義務を負わせる条項についても、会社の成長とリスクテイクを阻害しないよう、故意・重大な義務違反等の限定、上限・期間、会社責任との関係を検討します。投資契約だけでなく、大学ライセンスや重要共同研究契約に違反した場合のクロスデフォルトがないかも確認します。

6 CVC・製薬企業からの戦略投資では「株主」と「取引相手」の権利を分ける

製薬企業やそのCVCからの出資は、資金だけでなく研究・開発・事業開発のネットワークを得られる一方、出資と同時に優先交渉権、独占交渉権、ROFN/ROFR、特定領域のオプション権等を求められることがあります。これらは資金調達条件としては小さく見えても、将来の導出競争やM&A価格を下げる可能性があります。

なお、公正取引委員会・経済産業省の「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」は2026年2月19日に改正されています。同指針では、出資者が秘密性保持に必要な合理的範囲で他社との取引を制限することは原則として問題とならない一方、市場における有力な出資者が合理的範囲を超えて他の事業者との取引を禁止し、市場閉鎖効果を生じさせるおそれがある場合には、排他条件付取引又は拘束条件付取引として独占禁止法上問題となるおそれがあると整理されています。CVC投資に伴う提携制限は、目的・対象事業・対象地域・期間を必要最小限に区切って検討することが重要です。

権利 期待される効果 過度に広い場合のリスク
情報権 研究進捗を把握 競合製薬企業への導出時に情報遮断が必要
優先交渉権/ROFN 提携機会を先に得る 一定期間ほかの製薬企業と交渉できず、競争的プロセスを阻害
ROFR 第三者条件を見て対抗できる 第三者が提案を控え、Exit・導出価格に影響
領域独占・オプション 将来の権利取得を確保 適応症・標的・地域が広過ぎると別パイプラインまで拘束
CoC同意 競合への買収を管理 M&A候補を狭め、投資家のExitと衝突

6-1 海外投資家が参加するラウンドでは外為法の事前届出を早期確認する

海外VC・海外製薬企業等が投資する場合、投資家の属性、取得割合・投資形態、対象会社の事業内容等により、外為法上の対内直接投資等について事前届出が必要となることがあります。感染症に対する医薬品に係る製造業や高度管理医療機器に係る製造業はコア業種に含まれていますが、バイオ企業だから一律に事前届出が必要というわけではありません。指定業種該当性や免除制度の利用可否を、会社の実際の事業内容に即して個別に確認します。

事前届出が必要な場合はクロージング日程に直接影響するため、タームシート締結後に初めて確認するのでは遅い場合があります。投資家候補が固まった段階で、事業セグメント、子会社、研究開発・製造機能を整理し、届出要否と想定スケジュールを資金繰りに織り込みます。2026年には対内直接投資審査制度の高度化に向けた改正も行われているため、投資実行時点の最新法令・告示・免除要件を確認することが重要です。

7 共同研究からライセンス導出へ移る前に「何を渡せるか」を確定する

共同研究の成果が有望になっても、ベンチャーが単独でライセンスできるとは限りません。大学・研究機関の特許、共同出願特許、第三者技術、データベース、CRO成果等について、独占ライセンス権、サブライセンス権、改良発明、薬事利用、製造・販売に必要なノウハウの利用権が揃っているかを確認します。知財帰属の詳細はAI創薬と知財戦略:成果物帰属と共同研究契約のリスクで扱いますが、本稿では「導出可能性(licensability)」を取引実行条件として確認します。

特許庁のOIモデル契約書ver2.2(2025年4月改訂)でも、大学・大学発ベンチャー向けライセンス契約や、事業会社・スタートアップ向けのライセンス契約モデル(新素材編)等が整理されています。大学からの独占ライセンスでは、研究利用の留保、実施義務、サブライセンス、M&A時の扱い等を、次の製薬企業への導出と矛盾しないよう設計することが重要です。

8 ライセンス契約は「対象・地域・用途・独占性」を先に固定する

対価交渉の前に、何をライセンスするかを明確にします。対象を「本件技術一式」と曖昧にすると、将来取得する改良特許、追加適応症、診断用途、プラットフォーム技術まで含むかが争点になります。化合物、標的、疾患領域、用途、地域、開発段階、知財・ノウハウ・データを分解して定義します。

設計項目 主な選択肢 確認事項
独占性 独占/非独占/共同独占 ライセンサー自身の研究利用、大学の学術研究、他疾患領域を留保するか
Field 疾患、標的、治療/診断、剤形等 将来の別適応症・コンパニオン診断を誰が持つか
Territory 全世界/国・地域別 地域別再導出や権利返還が可能か
Licensed IP 特許、出願、ノウハウ、データ、改良 分割・継続・優先権主張出願、将来改良の取扱い
Sublicense 許可制/自由/条件付 子会社、共同開発先、販売会社、M&A後の扱い

8-1 特許の出願・維持・権利行使を誰がコントロールするか

独占ライセンスを取得していても、基礎特許の出願・維持を大学等のライセンサーだけがコントロールし、重要国での出願放棄や維持年金不納付を止められなければ、事業価値を守れません。契約では、出願国、継続・分割出願、審査対応、費用負担、権利放棄前の通知、ライセンシーが費用を負担して権利を維持・承継できる選択肢等を定めます。

第三者侵害や無効審判等への対応も同様です。誰が警告・訴訟・防御を主導するか、相手方の協力義務、費用負担、回収金の配分、和解時の同意権を明確にします。さらに製薬企業へサブライセンスする場合には、原ライセンスの権利行使条項の範囲内で、導出先が実質的に権利保護へ関与できるかまで確認する必要があります。

9 アップフロント・マイルストーン・ロイヤルティは「リスク移転」の配分である

バイオライセンスの対価は、契約締結時のアップフロント、研究費、開発・薬事・販売マイルストーン、売上連動ロイヤルティ、サブライセンス収入分配等を組み合わせます。アップフロントを大きくすればベンチャーの短期Runwayは改善しますが、相手方は不確実性の高い早期案件ほど後払い比率を高める傾向があります。

重要なのは金額だけでなく、何を達成したら支払義務が発生するかです。「Phase 2成功」「承認取得」などの用語を契約上定義し、複数適応症・複数地域で何度発生するか、ライセンシーが開発計画を変更した場合にマイルストーンが消滅しないかを確認します。

対価項目 契約で定義すべき点 典型的な紛争予防
アップフロント 支払日、返金可否、税・送金 契約発効条件・権利移転時点とそろえる
開発マイルストーン 試験開始/完了、被験者組入れ、結果等 用語を客観化し、適応症・地域ごとの回数を明記
承認マイルストーン 申請受理、承認、条件付承認等 各国制度差と承認主体を定義
販売マイルストーン 年間売上閾値、累積か単年度か 返品・値引き・関連会社売上を含むNet Sales定義と整合
ロイヤルティ 料率、Net Sales、控除、期間 第三者ロイヤルティ控除、特許切れ後料率、監査権
サブライセンス収入 対象収入、控除、段階別率 研究費・株式投資・役務対価との配分を定める

9-1 大学発バイオではライセンス対価と資本政策を同時に見る

大学発ベンチャーでは、大学からの特許ライセンスの対価として、現金だけでなく株式・新株予約権等を組み合わせる設計が検討されることがあります。特許庁の大学・大学発ベンチャー向けOIモデル契約書でも、ライセンス料を現金と新株予約権で構成する例が示されています。もっとも、次回ラウンドで発行条件が変わる場合、大学持分の希薄化、大学規程、利益相反管理、将来のM&A時の処理まで含めて設計する必要があります。

特に、大学側に新株予約権を付与する場合は、VC優先株の残余財産優先分配や転換条件との関係、大学の権利行使時期、M&A時の処理、ライセンス契約終了時に資本関係が残ることの影響を確認します。ライセンス対価と資本政策を別々に決めず、完全希薄化Cap TableとExit分配の双方で検証することが重要です。

9-2 ロイヤルティ報告・監査・為替・税も契約実務の一部である

ロイヤルティ条項は料率を定めるだけでは足りません。ライセンシーに対し、一定期間ごとの販売数量・Net Sales・控除項目・適用料率・サブライセンス収入を記載した報告書の提出を求め、帳簿保存期間と監査権を定めます。関連会社間取引や無償提供、バンドル販売がある場合は、Net Salesを恣意的に下げられない評価方法も必要です。

クロスボーダー導出では、支払通貨、換算レート、源泉税、租税条約上の手続、銀行手数料を誰が負担するかも実受取額に影響します。税務判断自体は税理士等との連携が必要ですが、契約ではグロスアップの有無、租税条約適用に必要な書類への協力、監査費用の負担基準等を明確にしておくと、長期のロイヤルティ支払を安定して運用できます。

10 開発義務(Diligence)は独占ライセンスの価値を守る

独占ライセンスを付与した後、ライセンシーが開発を停止すると、ベンチャーは第三者にも出せず、パイプライン価値を失います。そのため、合理的な努力義務だけでなく、開発計画、一定期間内の次フェーズ開始、最低開発費、定期報告、開発中止時の協議・権利返還等を組み合わせます。

一方、過度に硬直的な義務は、科学的・安全性上の理由で計画変更が必要な創薬開発と相性が悪いため、不可抗力、規制当局要求、安全性シグナル、技術的失敗などを踏まえた変更手続を設けます。開発義務違反の効果も、直ちに契約全体解除ではなく、特定Field/地域の非独占化や権利返還など段階的に設計できます。

11 権利返還条項は「失敗した案件を取り戻せるか」を決める

ライセンシーの任意終了、開発中止、重大違反等により契約が終了した場合、ベンチャーがパイプラインを再開発・再導出できる状態に戻せるかが重要です。返還対象は特許ライセンスだけではなく、治験データ、非臨床データ、薬事当局への提出資料、製造ノウハウ、在庫・試験薬、規制当局との照会履歴、第三者契約の承継可能性等まで確認します。

終了時論点 確認事項
IP・データ ライセンシー作成データ・改良発明を返還又は利用許諾できるか
薬事資料 申請資料・照会回答・治験関連資料を移管できるか
第三者契約 CRO/CDMO・製造・供給契約の譲渡・再契約が可能か
在庫・材料 治験薬、細胞株、標準品等の譲渡条件
継続患者・試験 進行中試験・安全性報告を誰が継続するか
対価 既払金、未払マイルストーン、返還後売上に関する権利

12 Change of Controlは投資契約とライセンス契約の両方で見る

2026年5月に経済産業省は「スタートアップM&Aガイダンス」を公表し、IPOだけでなくM&Aを成長・Exitの選択肢として位置付けています。バイオベンチャーでは、投資家がM&Aを期待していても、大学ライセンスや製薬企業との契約でCoC時の同意・解除・権利縮小が定められていると、買収実行性や価格に影響します。

したがって、投資契約のDrag/Tag、売却承認、優先分配と、ライセンス契約のCoC条項、競合買収制限、特許譲渡条件を横断して確認します。単なる「支配権変更で通知」なのか、「事前同意」が必要なのか、「競合へのCoCでは解除可能」なのかでM&Aの制約は大きく異なります。

13 資金調達DDでは「特許件数」より将来キャッシュフローを阻害する契約を見る

投資家DDでは知財の存在だけでなく、会社が将来の導出・商用化から収益を得られるかを確認します。大学へのロイヤルティ、共同研究先の共有持分、サブライセンス収入分配、第三者同意権、開発義務、権利返還、CoC等が重なると、見かけのパイプライン価値と会社に残る経済価値が乖離することがあります。

DD項目 赤旗になりやすい状態
大学・研究機関ライセンス 独占範囲が狭い、サブライセンス制限、CoC同意、実施義務違反リスク
共同研究 成果・データの帰属不明、第三者導出に同意必要、競合制限が広い
投資契約 複数シリーズの優先条件・同意権が不整合、Exit決議が困難
戦略投資家権利 ROFR/優先交渉・独占オプションが広く、第三者導出を阻害
ライセンス契約 権利返還が不十分、サブライセンス分配が過重、開発停止時の救済が弱い
Cap Table SO・新株予約権・コンバーティブル転換を含む完全希薄化管理ができていない

14 データルームは「ラウンドごとに作る」のではなく常時更新する

バイオベンチャーでは、資金調達と導出交渉が同時並行になりやすいため、契約締結のたびにデータルームを一から作る運用は非効率です。Corporate、Cap Table、IP、University/Research、Regulatory、Clinical/Nonclinical、Material Contracts、Financeのフォルダを固定し、重要契約の変更・終了・同意取得状況まで更新します。

また、製薬企業との導出DDでは臨床・非臨床の詳細情報を開示する一方、競合CVCへの投資DDでは開示範囲を制限すべき場合があります。投資家情報権と秘密保持義務、共同研究先から受領した第三者秘密情報の再開示禁止を整理し、相手方ごとのアクセス権を設定します。

15 弊所の実務上の視点:4つの台帳を連動させる

バイオベンチャーの法務管理では、契約台帳だけでは不十分です。少なくとも次の4つを同じパイプラインIDで紐付けると、次回調達・導出・M&Aの判断が速くなります。

管理台帳 主な記録内容
Cap Table・投資条件台帳 株主、種類株、優先分配、転換、SO、コンバーティブル、同意権、取締役指名
研究開発・マイルストーン台帳 候補、開発段階、次の価値上昇イベント、予算、Runway、薬事期限
ライセンス・共同研究台帳 対象、独占範囲、サブライセンス、対価、開発義務、CoC、終了・返還
DD・同意取得台帳 第三者同意、大学手続、知財承継、開示制限、データルーム更新日

16 チェックリスト

  • 次の科学的・薬事的マイルストーンから逆算してRunwayと調達額を設計したか
  • マイルストーン連動・分割型の投資では、達成基準、判定主体、期限延長、未達時の扱い、追加調達の可否を定めたか
  • 優先株式の残余財産優先分配、転換、アンチ・ディリューションをExitシミュレーションで確認したか
  • コンバーティブルの転換条件・ディスカウント・評価上限等を完全希薄化Cap Tableに反映したか
  • 投資家同意権を通常の研究開発執行まで広げ過ぎていないか
  • 表明保証で臨床成功・承認取得等の将来不確実性まで保証していないか
  • CVC・製薬企業の情報権と、優先交渉権・ROFR・オプション権を分けて評価したか
  • 海外投資家が参加する場合、外為法上の事前届出・免除要件とクロージング日程への影響を確認したか
  • 大学・共同研究先から第三者へサブライセンス・導出できる権利を確保しているか
  • ライセンス対象をField、Territory、IP、ノウハウ、データに分解して定義したか
  • ライセンス対象特許の出願・維持・権利放棄通知・侵害対応・無効攻撃への防御の責任分担を定めたか
  • アップフロント、各マイルストーン、Net Sales、ロイヤルティ、サブライセンス収入を客観的に定義したか
  • 独占ライセンスに開発義務・報告・開発停止時の救済を設けたか
  • 契約終了時にデータ・薬事資料・材料・第三者契約を返還又は移管できるか
  • 投資契約と主要ライセンスのChange of Control条項を横断確認したか
  • 複数シリーズ優先株・SO・新株予約権を含むExit時分配を試算したか
  • 投資DDと導出DDで開示範囲を分け、競合相手への情報流出を防げるか
  • Cap Table、研究開発、ライセンス、DDの4台帳を定期更新しているか

17 FAQ

Q1:バイオベンチャーは普通株ではなく優先株で調達すべきですか?

A:必ずしもそうではありませんが、VCラウンドでは残余財産優先分配や転換等を設計できる種類株式が用いられることが多いです。会社のステージ、既存株主、次回ラウンドを踏まえて設計します。

Q2:アンチ・ディリューションは創業者を守る条項ですか?

A:通常は投資家側をダウンラウンドによる経済的希薄化から保護するための仕組みです。創業者側の持分希薄化は、発行株式数、SO、将来ラウンドを含めたCap Tableで別途管理します。

Q3:研究データ発表の直前に資金が必要な場合はどうしますか?

A:次回評価額が大きく動く可能性がある場合、コンバーティブル等で価値評価を後ろ倒しする方法も検討できます。ただし転換条件が次回ラウンドを複雑化しないよう確認が必要です。

Q4:製薬会社から出資を受けると、その会社に導出しなければなりませんか?

A:出資だけで当然に導出義務は生じません。もっとも、投資契約や別契約で優先交渉権、ROFR、オプション等を付与すると第三者提携が制約され得ます。

Q5:独占ライセンスでは何が最も重要ですか?

A:独占範囲だけでなく、開発を止めた場合の権利返還や非独占化、開発義務・報告義務を設計することが重要です。

Q6:マイルストーンは金額だけ決めればよいですか?

A:いいえ。支払トリガーの定義、適応症・地域ごとの発生回数、ライセンシーの計画変更時の扱いを具体化する必要があります。

Q7:Net Salesは売上高そのものですか?

A:契約定義によります。返品、値引き、税、流通控除、関連会社取引等の控除項目を定義し、ロイヤルティ監査権と併せて設計します。

Q8:大学特許をライセンスしている場合、製薬会社へ再ライセンスできますか?

A:大学との原契約にサブライセンス権があるか、事前同意が必要かを確認します。原契約が許さなければ、導出契約を締結しても権利を渡せません。

Q9:ライセンシーが開発を止めた場合どうなりますか?

A:契約に開発義務、停止時の協議、一定期間後の権利返還・非独占化等を定めておくことが重要です。

Q10:権利返還では特許だけ戻れば十分ですか?

A:通常は不十分です。再開発には臨床・非臨床データ、薬事資料、製造情報、材料、第三者契約等が必要になるため、返還対象を広く設計します。

Q11:M&Aのとき大学や製薬会社の同意が必要ですか?

A:契約次第です。Change of Controlが通知事項か事前同意事項か、競合買収で解除権があるかを、投資契約の売却条項と併せて確認します。

Q12:資金調達DDでは何を先に直すべきですか?

A:権利承継の欠落、大学・共同研究先の同意権、サブライセンス制限、CoC、Cap Table不整合など、将来の導出・Exitを止める事項を優先します。

Q13:投資契約とライセンス契約は同じ弁護士が見るべきですか?

A:必須ではありませんが、両契約の条件は相互に影響します。少なくとも資本政策と提携契約の整合を横断して確認できる体制が有効です。

まとめ

  • 資金調達は次の研究・薬事マイルストーンから逆算し、Runwayと契約条件を一体で設計する
  • 分割型投資では、マイルストーンの達成基準と未達・遅延時の資金繰りまで契約で設計する
  • 優先株・コンバーティブルでは、評価額だけでなくExit分配、転換、同意権、将来ラウンドへの影響を確認する
  • 製薬企業・CVCからの出資と優先交渉・ROFR・独占オプションを重ね過ぎない
  • 海外投資家からの調達では、外為法上の届出要否をクロージング日程に先行して確認する
  • ライセンスではField・Territory・独占範囲と、アップフロント・マイルストーン・ロイヤルティを客観的に定義する
  • 大学等からのライセンスでは、特許の出願・維持・権利行使を誰が主導できるかまで確認する
  • 独占ライセンスには開発義務と、停止・終了時の権利返還を組み込む
  • 投資契約とライセンス契約のChange of Controlを横断確認し、M&Aを含むExitを妨げない
  • Cap Table、研究開発、ライセンス、DDを継続的に台帳管理する

柳澤法律事務所では、バイオ・ライフサイエンス分野のスタートアップに対し、優先株式・投資契約、資本政策、大学・研究機関との共同研究・ライセンス、製薬企業への導出、資金調達・M&Aにおける法務DD等について、研究開発計画と事業戦略を踏まえた支援を行っています。

主要な一次資料

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