その他

2026年11月18日

バイオ・ゲノム編集の倫理と知財:CRISPR特許問題から学ぶ法務課題

研究倫理・医療規制・カルタヘナ法・特許・共同研究契約を、研究段階から事業化まで一つの管理フローで整理する

CRISPR-Cas9に代表されるゲノム編集技術は、基礎研究だけでなく、遺伝子治療、再生医療、創薬、農林水産、食品、動植物の品種改良など幅広い領域で事業化が進んでいます。一方で、同じ「ゲノム編集」という言葉でも、ヒト受精胚を用いる研究、患者に対する医療、研究室内での遺伝子組換え生物の取扱い、食品・飼料としての上市では、適用される法令・指針・届出制度が大きく異なります。

また、技術の価値が高い分野では、発明者の特定、職務発明、共同研究先との権利帰属、バックグラウンド知財、改良発明、研究ツールのライセンス、成果発表と出願時期が事業価値を直接左右します。CRISPR-Cas9をめぐる米国の長期特許紛争は、「誰が最初に重要な技術的着想を完成させたか」「どの時点の証拠でそれを立証できるか」が知財戦略に直結することを示しています。

本稿では、2026年10月5日時点の日本法・公的資料を基準に、バイオ・ゲノム編集事業で企業・大学・研究機関が確認すべき倫理規制、医療規制、カルタヘナ法、食品・飼料制度、知財・共同研究契約、研究記録の管理を整理します。

この記事の結論

  • ゲノム編集に「一つの共通規制」があるのではなく、対象がヒト胚・患者・微生物・動植物・食品等のどれか、研究か医療か上市かで適用ルールを切り分ける。
  • 2025年5月31日から、in vivo遺伝子治療等の核酸等を用いる医療技術は再生医療等安全性確保法の対象に加わっており、旧来の「指針だけ」で整理してはいけない。
  • 2026年7月24日にヒトゲノム編集胚等規制法が公布されたが、施行は2027年7月24日である。現時点の指針と、施行予定の新法を区別する。
  • カルタヘナ法は医療・研究にも実際に適用される。2026年5月には無承認の第一種使用等を行った医療機関33施設に措置命令が出されている。
  • 知財は「共同研究契約に帰属条項を書けば終わり」ではない。発明者認定、職務発明規程、共有権利の実施・ライセンス、改良発明、研究記録、論文公表前の出願を一体で管理する。

1 ゲノム編集法務は「対象・目的・場所・成果」の4軸で最初に分類する

法務確認の出発点は、CRISPR、TALEN、ZFN、ベースエディティング等の技術名称ではありません。何を編集し、何のために、どこで扱い、最終的に何として外部へ出すのかを整理します。

同じ研究テーマでも、研究室内の封じ込め実験から動物試験、臨床研究、製品化へ進むにつれて、適用される手続が切り替わります。そのため、研究開始時に一度だけ倫理審査を受ければ終了という運用ではなく、研究段階の変更を法務・知財・安全管理の再確認トリガーにする必要があります。

確認軸 代表例 主な法務論点
対象 ヒト受精胚・生殖細胞、患者細胞、動植物、微生物、培養細胞 生命倫理、再生医療等安全性確保法、カルタヘナ法、研究指針
目的 基礎研究、臨床研究、治療、製品開発、品種改良、食品・飼料 研究か医療か、承認・届出、倫理審査、品質・安全管理
場所・利用形態 封じ込め施設、医療機関、圃場、養殖場、海外共同研究先 第二種使用/第一種使用、施設要件、移転・輸送、海外法
成果 論文、特許、ノウハウ、細胞株、試薬、食品、医薬品候補 発明者・権利帰属、MTA、ライセンス、営業秘密、規制申請

2 ヒト受精胚・生殖細胞のゲノム編集は、現行指針と2027年施行予定の新法を分けて読む

2-1 2026年10月時点では、ヒト受精胚研究は倫理指針による厳格な管理が中心

日本では、ヒト受精胚の提供を受けて遺伝情報改変技術等を用いる研究について、「ヒト受精胚の提供を受けて行う遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針」が設けられています。また、研究用に新たな受精胚を作成する研究についても「ヒト受精胚を作成して行う研究に関する倫理指針」があります。2024年の改正では、ゲノム編集技術等を用いた遺伝性・先天性疾患研究等について、一定の条件下で研究用新規胚の作成を可能とする制度整備が行われました。

したがって、「ヒト受精胚にゲノム編集を用いる研究はすべて禁止」と説明するのは正確ではありません。研究目的・胚の由来・研究計画・倫理審査・国への確認等、指針が定める要件を満たす基礎的研究は制度上想定されています。一方、研究に用いたヒト受精胚の胎内移植は禁止されており、臨床利用とは明確に区別されます。

2-2 2026年7月24日公布の新法は、2027年7月24日施行予定

2026年7月24日、「ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律」(令和8年法律第70号)が公布されました。施行日は公布日から1年後の2027年7月24日です。2026年10月5日時点では、施行前の準備期間にあり、省令・指針等の具体化が進められています。

新法は、ゲノム編集技術等を用いたヒト胚・ヒト生殖細胞等について、人又は動物の胎内への移植を原則として禁止し、取扱計画の届出、一定期間の実施待機、記録保存、譲渡・輸出・廃棄等の届出、個人情報保護、主務大臣による命令等の仕組みを設けるものです。企業・大学は「公布済みだから既に全面施行されている」と誤解せず、現行指針の遵守と、新法施行に向けた移行準備を並行して行う必要があります。

時点 実務上の考え方
2026年10月5日現在 現行の研究倫理指針等に基づき研究計画を審査・実施する。新法は公布済みだが原則未施行。
2027年7月24日以降 新法の取扱計画届出・記録・禁止行為等の法的規制が施行予定。関連指針の整理・移行措置も確認する。

3 患者に対するゲノム編集・遺伝子治療は「研究倫理」だけでなく医療規制を確認する

3-1 2025年5月31日からin vivo遺伝子治療等が再生医療等安全性確保法の対象に加わった

2025年5月31日に改正再生医療等安全性確保法が施行され、細胞加工物を用いないin vivo遺伝子治療等を含む「核酸等を用いる医療技術」が同法の対象に加わりました。したがって、患者に核酸やゲノム編集システム等を直接投与する医療について、従来の遺伝子治療等臨床研究指針だけを確認して開始することはできません。法に基づく再生医療等提供計画、リスク分類、委員会審査、厚生労働大臣への手続等を確認する必要があります。

また、医薬品・再生医療等製品として治験・承認申請を行う場合には薬機法上の制度との切り分けも必要です。研究、自由診療、治験、承認後製品では、手続と責任主体が異なるため、開発ロードマップの段階で規制経路を確定させます。

3-2 研究倫理審査は重要だが、「倫理委員会が承認すれば法令手続は不要」ではない

人を対象とする生命科学・医学系研究では、倫理指針に基づく倫理審査、インフォームド・コンセント、個人情報・試料情報の管理等が重要です。しかし、倫理審査は法令上の承認・届出を代替しません。再生医療等安全性確保法、薬機法、カルタヘナ法等の手続が別途必要な場合、研究機関内の倫理委員会承認だけで開始することはできません。

4 カルタヘナ法は「遺伝子組換え農作物の法律」ではない

4-1 第一種使用と第二種使用を区別する

カルタヘナ法は、遺伝子組換え生物等の使用等による生物多様性への影響を防止するための法律です。研究室等で環境中への拡散を防止する措置を講じて使用する「第二種使用等」と、環境中への拡散を防止しない形で使用する「第一種使用等」を区別して規制します。

バイオ企業では、遺伝子改変微生物、ウイルスベクター、細胞等を扱う工程ごとに、対象がカルタヘナ法上の「遺伝子組換え生物等」に該当するか、第一種・第二種のどちらに当たるか、必要な拡散防止措置・承認手続は何かを確認します。ゲノム編集技術を使ったから常にカルタヘナ法対象、あるいはCRISPRだから対象外、という判断はできません。

4-2 2026年5月には医療機関33施設に措置命令が出ている

2026年5月27日、厚生労働省と環境省は、遺伝子組換え生物等を用いた医療について、必要な第一種使用等の承認を受けずに実施していた医療機関33施設に対し、カルタヘナ法10条1項に基づく措置命令を行ったと公表しました。対象施設には、法令遵守の徹底と、所有する遺伝子組換え生物等の不活化・廃棄等が命じられています。

この事例は、バイオ法務で「倫理審査」「再生医療等安全性確保法」「カルタヘナ法」を別々の担当者が見ていると手続漏れが生じ得ることを示しています。研究・医療の開始判定は、複数制度を一つのチェックシートに統合する方が安全です。

5 農林水産・食品では「ゲノム編集=遺伝子組換え食品」とは限らない

ゲノム編集技術応用食品については、厚生労働省が食品衛生上の取扱要領を定め、事前相談を経た上で届出対象と判断された食品・添加物の一覧を公表しています。農林水産省もゲノム編集飼料・飼料添加物について取扱要領と届出一覧を公表しています。

実務では、外来遺伝子が最終産物に残るか、従来育種等でも起こり得る変化か、食品・飼料・生物多様性の各制度でどの手続が必要かを個別に確認します。食品衛生上の届出が済んだからカルタヘナ法上も手続不要、というように一制度の判断を他制度へ流用しないことが重要です。

6 CRISPR特許紛争から学ぶべきなのは「有名な基本特許を持つのは誰か」だけではない

6-1 2025年の連邦巡回控訴裁判所判決で2022年の優先判断は一部破棄・差戻し

米国では、University of California側(CVC)とBroad Institute等の間で、真核細胞におけるsingle-guide RNA型CRISPR-Cas9技術の優先権をめぐるinterference proceedingが長期間続いています。2022年に米国特許商標庁PTABはBroad側に優先権を認めましたが、2025年5月12日、米国連邦巡回控訴裁判所は、発明の「conception」の法的基準の適用に誤りがあるとしてPTABの優先判断を破棄し、差し戻しました。

6-2 2026年3月、差戻し後のPTABは再びBroad側に優先権を認定

差戻しを受けたPTABは2026年3月26日、証拠を再評価した上で、対象となる真核細胞CRISPR-Cas9発明について再びBroad側に優先権を認めました。したがって、旧稿のように「2022年の連邦巡回控訴裁判所判決でBroadに確定した」と整理するのは不正確です。少なくとも2026年時点でも、複数段階の行政・司法手続を経た長期紛争として理解する必要があります。

企業実務で重要なのは、海外の優先権争いの結論だけではなく、研究ノート、実験成功・失敗の記録、共同研究者間の連絡、出願時期、明細書にどこまで実施可能な技術内容を書けたかが、発明の成立時期や権利範囲の争いに直結する点です。

CRISPR紛争から日本企業が持ち帰るべき実務

  • 発明者名は「プロジェクトメンバー全員」ではなく、請求項に係る発明の創作へ実質的に関与した者を証拠に基づき特定する。
  • 研究ノート、実験条件、失敗データ、Slack・メール、コード・配列設計履歴等を、後から時系列を再現できる形で保存する。
  • 論文投稿・学会発表・プレスリリースより前に、出願要否と出願内容を確認する。
  • 基本技術のライセンスを取得しても、用途特許、改良技術、送達技術、製造技術、第三者特許のFTOが別に問題となり得る。

7 日本の知財では「発明者」「特許を受ける権利」「特許権者」を分ける

7-1 共同研究契約だけで発明者を決めることはできない

発明者は、契約で自由に指定する肩書ではありません。実際の技術的創作への寄与に基づいて判断されます。共同研究契約で「成果は50対50で共有する」と定めても、誰が発明者であるかという事実認定まで50対50になるわけではありません。発明者の誤認は、出願・権利行使・研究者間紛争のリスクにつながります。

7-2 職務発明では、社内・大学の規程によって権利の帰属が変わる

特許法35条の職務発明制度では、契約、勤務規則その他の定めにより、職務発明について特許を受ける権利を発生時から使用者等に取得させる仕組みを採ることができます。したがって、「契約がなければ特許は発明者、共同研究契約があれば企業」という単純な整理はできません。企業・大学双方の職務発明規程と共同研究契約を突き合わせる必要があります。

7-3 共有特許は、持分割合だけでなく実施・ライセンス条件を確認する

共同研究成果を共有特許にする場合、誰が出願費用を負担するか、各当事者が自ら実施できる範囲、第三者へのライセンス・持分譲渡、権利維持・放棄、侵害対応、海外出願の意思決定等を定めます。大学と企業では、事業化・独占性・研究利用に関する目的が異なるため、単に「共有」とだけ決めると後に事業化の障害になり得ます。

関連裁判例:バイオ共同研究では「研究費」より実際の技術的寄与と権利処理を見る

共同研究では、「研究費を負担した者」「研究テーマを提案した者」「実験を担当した者」が当然に同じ発明者・権利者になるわけではありません。発明者性と、特許を受ける権利の帰属・承継、出願主体、最終的な特許権の帰属は分けて確認する必要があります。

大阪地方裁判所令和6年11月7日判決(令和4年(ワ)第9696号・第10968号)

この事件では、医療法人が公益財団法人へ委託した活性型GcMAFの合成研究から生じた発明について、共同研究関係者が共同発明者に当たるか、特許を受ける権利や特許権を誰が取得するか、研究受託契約上の知的財産条項をどのように解するかなどが争われました。裁判所は、発明者に当たるためには、特許請求の範囲に記載された発明のうち、発明特有の課題解決手段を基礎づける部分に実質的に関与し、その技術手段を完成させたことが必要であり、課題を提示したにとどまる者は発明者には当たらないと整理しました。

その上で、研究テーマの着想や資金面を含む関与はあったものの、具体的な合成方法について技術的提案・示唆をしていなかった者については、いわばスポンサー的な役割にとどまるとして発明者性を否定しました。他方、得られたタンパク質が目的物であるかを検証するための高度な解析を提案し、マクロファージ貪食活性化能試験等によって細胞・培養方法の選択に貢献し、さらに特許請求項に関係する実験上の作業にも関与した者については、課題解決手段を基礎づける部分に実質的かつ重要な関与をしたとして発明者性を認めました。

もっとも、発明者と認められた者についても、その後、他の研究者が単独で出願することに同意し、自らの特許を受ける権利を行使しない意思を示したとして、持分移転請求は認められませんでした。また、研究費や研究環境を提供したことだけから、委託者に特許権を譲渡する黙示の合意があるとも認められていません。

バイオ共同研究では、研究開始時に成果帰属条項を置くだけでなく、発明が生じた時点で、①請求項の特徴的部分に誰がどのように寄与したか、②各研究者の職務発明規程等により特許を受ける権利が誰に帰属・承継するか、③単独出願・共同出願・譲渡・放棄について誰がどの意思表示をしたかを記録しておくことが重要です。実験ノート、生データ、解析記録、技術提案を含むメール・チャット、発明届、出願方針の議事録等を時系列で残すことが、後日の発明者認定と権利処理の双方を支えます。

8 共同研究契約では「成果帰属」より前に、バックグラウンド知財と改良発明を定義する

バイオ分野では、成果発明だけでは製品を作れず、研究開始前のプラットフォーム特許、ベクター、細胞株、抗体、データベース、解析ソフト、第三者ライセンスが不可欠なことがあります。共同研究契約では、「成果を共有する」だけでなく、事業化時に必要な既存権利を誰がどの条件で利用できるかまで確認します。

論点 契約で定めたい内容 バイオ分野の注意点
バックグラウンド知財 各当事者が研究開始前から保有する特許、ノウハウ、細胞株、配列、解析ソフト等を特定 研究ツールと事業化に必須の権利を区別する
成果発明 発明者判定、単独/共同帰属、出願主体、費用、国・地域 論文発表前の出願判断を共同研究フローに入れる
改良発明 契約終了後を含めた改良技術の帰属・通知・ライセンス CRISPR酵素、gRNA、送達、標的、製造等で改良が連鎖する
研究用ライセンス 研究目的の実施許諾範囲、第三者共同研究、再許諾 非営利研究許諾が商用開発を当然にカバーしない
データ・試料 生データ、解析データ、細胞、ベクター、動物、MTA、返還・廃棄 再現性と知財証拠のため長期保存が必要な資料を分ける
公表 論文、学会、学位論文、プレス、特許出願前レビュー 公開延期期間を無制限にせず出願準備に必要な期間を具体化

8-1 海外由来の遺伝資源を扱う共同研究ではABS・名古屋議定書対応を確認する

海外の動植物・微生物その他の遺伝資源を共同研究や製品開発に用いる場合は、MTAや知財条項だけでなく、名古屋議定書に基づくABS(Access and Benefit-Sharing:遺伝資源へのアクセスと利益配分)の確認が必要になることがあります。日本では2017年8月20日にABS指針が施行され、一定の海外由来遺伝資源について、提供国法令に従った適法取得や環境大臣への報告等の仕組みが設けられています。

実務では、試料を受領する前に、①提供国のABS法令の適用対象か、②事前の同意(PIC)や相互に合意する条件(MAT)等が求められるか、③利用目的・第三者提供・知財化・商用化・利益配分に制約があるかを確認し、取得経路と契約条件を記録しておくことが重要です。日本のABS指針上、ヒト遺伝資源や核酸塩基配列等の情報などは適用範囲外と整理されるものがありますが、提供国の国内法がより広い対象を定めている場合があるため、日本側の指針だけで判断しないよう注意が必要です。

9 特許化する情報と営業秘密として残す情報を分ける

ゲノム編集の事業価値は、特許明細書に記載する発明だけで構成されるわけではありません。培養条件、スクリーニング条件、オフターゲット低減ノウハウ、製造条件、品質管理基準、失敗条件、解析パイプライン等は、公開特許より営業秘密として管理する方が適する場合があります。

一方、秘密管理を選ぶ場合は、秘密情報として管理されていることが前提です。アクセス権、ラボノート、ファイル権限、外部委託、共同研究者への開示、退職・異動時の返還・削除、持出しログ等を整備します。特許と営業秘密を「公開したくないから秘密」「強い技術だから特許」と感覚で決めず、リバースエンジニアリング可能性、権利期間、検出可能性、ライセンス価値を基準に選択します。

10 研究記録は「再現性」のためだけでなく、知財・規制・紛争対応の証拠になる

バイオ研究では、発明完成時期、発明者の寄与、研究データの信頼性、規制当局への説明、論文の真正性、事故・逸脱調査を後から検証できることが重要です。電子ラボノート等を導入する場合も、単にファイルを保存するだけではなく、時刻、作成者、変更履歴、原データとの紐付け、承認、バックアップ、退職者アカウントの扱いを設計します。

保存対象 主な目的
研究計画・プロトコル・変更履歴 倫理・安全管理の承認範囲と実施内容の照合
実験ノート・生データ・解析コード 発明者・発明完成時期、再現性、不正調査
試料・細胞・ベクターの入出庫記録 MTA、カルタヘナ、品質・トレーサビリティ
倫理審査・法令手続・当局照会 適法な開始時点、条件、変更対応の証拠
共同研究者間の技術提案・議事録 発明への寄与、秘密情報、改良発明の判定
論文・学会・プレスの事前レビュー 新規性喪失・秘密漏えいの防止

10-1 ヒトゲノム情報は研究倫理だけでなく個人情報保護の観点からも管理する

ヒト由来試料に紐づくゲノム・遺伝情報を扱う場合は、研究倫理指針上の取扱いに加えて、個人情報保護法上の個人情報・個人データ・要配慮個人情報・個人識別符号への該当性を確認します。遺伝子検査の結果は、その内容や取得場面によって要配慮個人情報に該当し得るほか、一定のゲノムデータは個人識別符号に該当します。

共同研究・解析委託では、試料とデータを別々に管理するのではなく、誰がどの識別子で再対応できるか、共同研究先・解析会社・クラウド事業者へどの範囲を提供するか、外国にある第三者への提供に当たるか、研究終了後の保存・削除、二次利用、再同意の要否を契約と研究計画の双方で揃えます。匿名加工・仮名加工を行ったとしても、研究設計や保有する対応表によって法的評価が変わるため、「氏名を外したから自由に共有できる」とは考えないことが重要です。

11 研究から事業化までの法務・知財ゲート

段階 最低限確認する事項
研究開始前 対象材料、倫理指針、カルタヘナ法区分、MTA、バックグラウンド知財、職務発明規程
研究計画変更 対象生物・施設・用途・共同研究先の変更により、倫理・拡散防止・契約承認の再確認が必要か
発明兆候 発明者候補、証拠保存、既存特許・FTO、出願時期、公表予定
臨床・医療移行 再生医療等安全性確保法、薬機法、臨床研究法・倫理指針、カルタヘナ法、製造管理
上市・ライセンス ライセンスチェーン、独占性、改良発明、地域、用途、ロイヤルティ、第三者権利
契約終了・人員異動 試料・データ返還、秘密保持継続、改良発明通知、アクセス停止、研究記録保存

12 弊所の実務上の視点:「研究フェーズ変更」を法務レビューのトリガーにする

バイオ案件で手続漏れが起きやすいのは、研究開始時よりも、研究がうまく進んだ後です。基礎研究のつもりだったものが患者投与へ近づく、閉鎖系の研究が外部施設へ移る、共同研究先が海外企業へ広がる、論文発表前に事業会社が入る、といった場面で規制・知財・契約の前提が変わります。

そのため、弊所では、研究テーマごとに「フェーズ変更トリガー」を設定し、一定のイベントが起きたときに法務・知財・安全管理へ自動的に再確認を回す方法が実務的だと考えています。

  • ヒト試料・ヒト受精胚・患者投与を新たに含める。
  • 封じ込め施設外での使用、動物・植物の環境利用へ進む。
  • 研究用試料を海外へ送付し、又は海外から受領する。
  • 共同研究先、委託先、資金提供者が追加される。
  • 論文、学会、学位論文、プレスリリースの日程が決まる。
  • 研究成果を治験、自由診療、食品・飼料、ライセンス商品として外部提供する。
  • 海外由来の遺伝資源・試料を新たに取得し、又は利用目的・商用化方針を変更する。
  • ヒトゲノム・遺伝情報の解析委託先、共同研究先、保存先又は利用目的を変更する。

13 導入・共同研究前チェックリスト

  • 研究対象がヒト受精胚・生殖細胞、患者、動植物、微生物等のどれに当たるか整理した
  • 現行の倫理指針と、2027年7月24日施行予定のヒトゲノム編集胚等規制法を区別している
  • in vivo遺伝子治療等について2025年改正後の再生医療等安全性確保法の適用を確認した
  • カルタヘナ法上の遺伝子組換え生物等該当性と第一種・第二種使用等を確認した
  • 食品・飼料・農林水産用途では、食品衛生・飼料・生物多様性の各制度を個別に確認した
  • 共同研究者・従業員の職務発明規程を確認し、発明者と権利者を混同していない
  • バックグラウンド知財、成果発明、改良発明、研究ツールを契約上区別した
  • 論文・学会発表前に特許出願の要否を判断する社内フローがある
  • 研究ノート、生データ、解析コード、変更履歴を発明・規制証拠として保存できる
  • 第三者のCRISPR関連基本特許・用途特許・送達技術等についてFTOを検討した
  • MTA・NDA・共同研究契約と実際の試料・データ移転が一致している
  • 海外由来の遺伝資源を取得・利用する場合、提供国のABS法令、PIC・MAT、国内ABS指針への対応を確認した
  • ヒト由来のゲノム・遺伝情報について、個人情報保護法上の区分、共同利用・委託・第三者提供・海外移転・保存削除を確認した
  • 研究フェーズ変更時に倫理・規制・知財を再確認するトリガーを設定した

14 FAQ

Q1.ゲノム編集研究は、すべて倫理審査委員会の承認が必要ですか?

一律ではありません。ヒトを対象とする生命科学・医学系研究やヒト受精胚研究等では所定の倫理審査が重要ですが、研究対象・目的により適用制度は異なります。動植物・微生物研究ではカルタヘナ法や施設内安全管理等が中心になる場合もあります。

Q2.ヒト受精胚へのゲノム編集は、日本では現在すべて法律で禁止されていますか?

その説明は正確ではありません。2026年10月時点では、一定の基礎研究は研究倫理指針の下で制度上認められています。一方、研究に用いた胚の胎内移植は禁止されています。2026年7月公布の新法は、2027年7月24日に施行予定です。

Q3.患者にCRISPRを使う臨床研究は、遺伝子治療の倫理指針を守れば実施できますか?

それだけでは足りません。2025年5月31日から、in vivo遺伝子治療等は再生医療等安全性確保法の対象に加わっています。薬機法、カルタヘナ法その他の適用も事業スキームに応じて確認します。

Q4.CRISPRを使った研究は、必ずBroad Institute等からライセンスを受ける必要がありますか?

一律には判断できません。国、用途、使用するCas酵素・ガイドRNA、対象技術、研究目的・商用目的、利用する特許群によって異なります。製品化前には対象国ごとのFTO調査とライセンスチェーンの確認が必要です。

Q5.共同研究契約で「特許は50対50」と書けば、発明者も双方から同数にできますか?

できません。発明者は実際の創作への寄与で決まり、契約だけで変更できません。権利の持分や承継は契約・職務発明規程で設計できますが、発明者認定とは分けて考えます。

Q6.論文を先に出しても、日本には新規性喪失の例外があるので問題ありませんか?

例外制度に依存するのは危険です。適用要件・手続があり、外国出願では同じ救済が得られない場合があります。原則として公表前に出願判断を終える運用が安全です。

Q7.特許化せず営業秘密にすれば、共同研究契約は簡単になりますか?

いいえ。秘密管理を選ぶ場合は、アクセス権、開示範囲、共同研究先・委託先の管理、退職時対応、成果物返還、改良情報等をより厳密に設計する必要があります。

15 弁護士・弁理士等への相談を検討すべき場面

  • ヒト受精胚・生殖細胞・患者投与を含むゲノム編集研究で、現行指針と2027年施行予定の新法の移行対応が必要な場合
  • in vivo遺伝子治療、再生医療、治験・薬事申請のどの制度経路で進めるかが不明確な場合
  • ウイルスベクター、遺伝子改変微生物・細胞等についてカルタヘナ法の第一種・第二種使用等の判定が難しい場合
  • 大学・企業・スタートアップの共同研究で、発明者、職務発明、共有特許、独占ライセンスを同時に設計する場合
  • CRISPR関連の基本技術・送達技術・用途特許等が重なり、FTOやライセンスが複雑な場合
  • 論文・学会発表・資金調達・事業提携の予定があり、公開前に知財と秘密管理を整理する必要がある場合
  • 研究不正、データ紛失、手続漏れ、無承認使用、第三者権利侵害の可能性が判明し、事実調査と当局・共同研究先対応が必要な場合

16 まとめ

バイオ・ゲノム編集の法務で最も危険なのは、「CRISPRを使う研究」という一つの箱で全てを処理することです。ヒト受精胚、患者、遺伝子組換え生物、食品・飼料、共同研究、特許・ノウハウでは、それぞれ法的入口が異なります。

2025年にはin vivo遺伝子治療等が再生医療等安全性確保法の対象となり、2026年にはカルタヘナ法に基づく大規模な措置命令が公表されました。さらに、2026年7月にはヒトゲノム編集胚等規制法が公布され、2027年施行に向けた制度整備が進んでいます。研究段階の旧ルールを事業化段階までそのまま使わないことが重要です。

知財面でも、CRISPR特許紛争が示すとおり、発明者・発明時期・実施可能性を裏付ける研究記録と、適切な出願・契約・ライセンス設計が不可欠です。倫理・規制・知財を別々のチェック項目としてではなく、研究フェーズが変わるたびに同時に確認することで、技術価値を守りながら安全に事業化へ進める体制を構築できます。

柳澤法律事務所では、先端技術・バイオ領域の共同研究契約、知財・秘密情報の契約設計、規制整理、事業化に伴うリスク分担等について、必要に応じて弁理士・薬事・生命倫理等の専門家と連携しながら検討します。

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主要な一次資料

バイオ・ゲノム編集・共同研究法務に関するご相談

ゲノム編集・バイオ研究の事業化では、倫理審査だけでなく、再生医療等安全性確保法、カルタヘナ法、食品・飼料制度、発明者・職務発明、CRISPR関連特許のFTO、共同研究契約、ABS、ゲノム情報管理まで同時に確認する必要があります。研究計画の変更、共同研究開始、論文発表、ライセンス、臨床・事業化への移行に伴う法務整理が必要な場合はご相談ください。

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