量子コンピュータ・量子通信・量子センシングを、研究・輸出・投資・特許・情報管理の各制度から整理する
量子コンピュータ、量子通信・量子暗号、量子センシングなどの量子技術は、産業競争力だけでなく、暗号解読、通信保護、測位・探知、高精度計測など安全保障にも直結し得る技術です。そのため、企業や大学が量子技術を研究・事業化する場合、「量子技術だから規制対象」「研究だから自由」と一括して判断することはできません。
実務では、何を国外へ出すのか、誰に技術情報を開示するのか、共同研究先や投資家は誰か、政府支援プロジェクトに参加するのか、発明を国内外のどこへ出願するのかを分けて確認する必要があります。外為法上の安全保障貿易管理、経済安全保障推進法、特許出願非公開制度、重要経済安保情報保護活用法、対内直接投資審査、契約・営業秘密管理は、それぞれ目的と対象が異なります。
本稿では、2026年10月5日時点の日本法・公的資料を基準に、量子技術を扱う企業・研究機関が研究開始から共同研究、海外移転、資金調達、特許出願、事業化までに確認すべき国家安全保障法制と契約実務を整理します。
この記事の結論
- 量子技術全体が一律に輸出禁止・許可制になるわけではない。貨物・ソフトウェア・技術の仕様、仕向地、需要者、用途ごとに外為法上の該非判定とキャッチオール規制を確認する。
- 海外共同研究は「製品を輸出しないから外為法と無関係」ではない。設計情報、ソースコード、製造条件、実験データ等の技術提供や、特定類型該当者への提供がみなし輸出管理の対象となり得る。
- 経済安全保障推進法の「特定重要技術」と「特定重要物資」は別制度である。量子技術はK Program等の研究開発支援対象となるが、量子技術全般を特定重要物資として一律規制する制度ではない。
- 政府の機微情報を扱う案件では、2025年5月16日施行の重要経済安保情報保護活用法による適合事業者・適性評価等が問題となり得るが、民間の量子研究すべてにセキュリティ・クリアランスが要求されるわけではない。
- 契約では、輸出許可の取得者、技術アクセス権、外国人研究者・再委託先、クラウド保存、特許出願・外国出願、法令変更時の停止権限まで具体化する。
1 最初に確認すべきなのは「量子技術か」ではなく「何を、誰に、どう移転するか」
量子技術の法務では、技術名称だけで規制の有無を判断しません。同じ量子コンピュータ開発でも、国内だけで行う基礎研究、海外メーカーから装置を輸入する取引、国外拠点へ設計図を送る取引、海外大学との共同研究、外国人研究者へのソースコード開示では、確認すべき制度が異なります。
| 確認軸 | 代表例 | 主な法務論点 |
|---|---|---|
| 移転対象 | 量子計算装置、制御機器、低温機器、光学機器、暗号装置、センサー、部品 | リスト規制、仕向地規制、制裁、該非判定 |
| 技術情報 | 設計図、ソースコード、製造条件、校正方法、研究データ、ノウハウ | 技術提供、みなし輸出、秘密管理、共同研究契約 |
| 相手方 | 海外大学、外国企業、外国人研究者、販売代理店、再委託先 | 需要者・用途確認、特定類型、制裁・Entity List等 |
| 資金・投資 | 外国VC、事業会社、海外親会社、政府支援資金 | 外為法の対内直接投資審査、政府支援条件、情報アクセス |
| 知財 | 国内出願、外国出願、PCT、共同発明、ノウハウ | 特許出願非公開、外国出願禁止、職務発明、営業秘密 |
この分類を先に行うと、「研究成果を海外共同研究先へ共有した時点で技術提供になっていた」「投資家へデューデリジェンス資料を開示したことで機微技術へアクセスさせていた」といった事後的な問題を減らせます。
2 外為法の輸出管理は「貨物」と「技術」を分けて確認する
2-1 量子技術は一律のリスト規制ではなく、品目・仕様ごとの確認が必要
日本の安全保障貿易管理は、外為法に基づき、軍事転用のおそれが高い一定の貨物・技術を対象とするリスト規制と、リスト規制に該当しない貨物・技術について用途・需要者等に応じて許可が必要となるキャッチオール規制を中心に構成されています。
量子分野では、暗号装置、量子暗号に関連する装置・技術、先端的な計測・電子・光学機器、関連ソフトウェア等が、具体的な仕様によって規制対象となり得ます。他方、「量子コンピュータ」「量子センサー」という名称だけで、日本の輸出令別表第1のリスト規制該当性が決まるわけではありません。製品・技術ごとに輸出令、貨物等省令、運用通達等を使って該非判定を行う必要があります。
なお、特定国・地域に対する制裁では、一般のリスト規制とは別に量子計算機等が輸出禁止品目として指定される場合があります。例えば日本は2022年、ロシア向けの追加制裁として、量子計算機その他の量子特性を利用した装置等を輸出禁止対象に追加しています。このような国別措置と通常の安全保障貿易管理は分けて確認します。
2-2 2025年10月9日施行のキャッチオール規制見直しを前提に取引審査を更新する
2025年10月9日、外為法に基づく補完的輸出規制(キャッチオール規制)の見直しが施行されました。通常兵器に係る補完的輸出規制の見直しや、外国ユーザーリストへの通常兵器関連の情報追加などが行われ、リスト規制非該当品であっても、用途・需要者・取引状況を確認する重要性が高まっています。
量子関連の装置や部品がリスト規制に非該当であったとしても、「非該当証明書を取ったから輸出管理終了」とはなりません。最終需要者、研究目的、軍・防衛機関との関係、再輸出予定、通常兵器・大量破壊兵器等への利用可能性、経済産業大臣からのインフォーム通知の有無まで確認する必要があります。
2-3 該非判定はメーカー任せにしない
装置メーカーから該非判定書を取得することは有効ですが、輸出者自身の取引審査が不要になるわけではありません。改造、組合せ、ソフトウェア更新、研究用途での追加機能、独自制御系の組込み等によって、メーカー出荷時と実際の輸出対象が異なる場合があります。
量子装置を輸出する前の最低限の確認
- 貨物と付随ソフトウェア・技術を分けて該非判定する。
- メーカー判定の型式・バージョンと実際に輸出する構成が一致しているか確認する。
- 仕向地・需要者・最終用途・再輸出先を確認する。
- キャッチオール規制、制裁措置、インフォーム要件を確認する。
- 契約で輸出許可取得を停止条件・履行条件として扱う。
関連裁判例:規制対象装置の「部分品」該当性では、設計目的・仕様・他用途への転用可能性が問題となる
広島高裁令和2年3月5日判決(令和元年(う)第101号)は、中国向けに輸出された炭素繊維製造装置の炉殻が、外為法・輸出貿易管理令上の許可対象となる「部分品」に該当するかが争われた事案です。裁判所は、当時の規制とMTCR附属書等の趣旨を踏まえ、規制対象装置の部分品・附属品に該当するには、他用途に用いることができるものを除くという「専用性」が必要であると整理しました。
その上で、当該炉殻が不融化炉・炭化炉向けに特に設計・製作され、構造・仕様・機能・性能等から他用途への転用可能性が具体的・現実的とはいえないことなどを踏まえ、規制対象となる部分品に該当すると判断しました。
量子技術そのものを扱った判決ではなく、適用された法令も当時のものですが、本判決は、規制対象装置の「部分品」該当性を判断する場面で、名称だけではなく、どの装置のために設計・製作されたか、どのような構造・仕様・機能を備えるか、他用途への転用可能性が具体的・現実的かを検討した事例として参考になります。量子装置・光学系・低温機器・制御機器等についても、本判決をリスト規制全般へ機械的に一般化するのではなく、現行の輸出令・貨物等省令・運用通達の具体的な規制文言に照らし、実際に輸出する構成・仕様・技術内容を単位として判定することが重要です。
2-4 重要管理対象技術では「官民対話スキーム」の事前報告も確認する
経済産業省は、安全保障上の観点から管理を強化すべき重要技術の国外等への提供について、外為法に基づく事前報告を端緒として官民で技術管理上の措置を検討する「技術管理強化のための官民対話スキーム」を運用しています。2026年1月14日施行の改正では対象技術が追加され、事前報告対象は19技術となりました。量子関連では「量子ドット」が追加されていますが、これは量子コンピュータ、量子通信、量子センシング等の量子技術全般が当然に事前報告対象となることを意味しません。実際に提供する技術が告示上の重要管理対象技術に該当するかを個別に確認します。
事前報告の対象となる場合、経済産業省との対話を通じて提供先、用途、技術管理措置等を検討し、懸念が払拭されないときには許可申請を求めるインフォームが発出される場合があります。共同研究・ライセンス・技術移転契約では、事前報告や官民対話に要する期間を技術提供開始の条件やスケジュールに織り込み、必要な情報提供・管理措置に相手方が協力する義務も定めておくことが実務的です。
3 海外共同研究では「貨物を送らない技術提供」が最大の落とし穴になる
3-1 設計図、ソースコード、製造ノウハウ等の提供も外為法上の確認対象
外為法上の安全保障貿易管理は、物品の輸出だけではなく一定の技術提供も対象とします。量子技術の共同研究では、制御ソフトウェア、パルス設計、回路・光学系の設計、製造条件、校正手順、誤り訂正に関する情報、センサーの性能を実現するノウハウ等を国外へ提供することがあります。
メール添付やファイル転送だけでなく、クラウドへのアクセス付与、オンライン会議での画面共有、海外出張先での技術説明、研究者へのアカウント発行等も、内容によっては技術提供として確認が必要です。共同研究契約を締結していること自体は、外為法上の許可を不要にしません。
3-2 「みなし輸出」は国籍だけではなく特定類型を確認する
日本国内での技術提供であっても、居住者が外国政府・外国法人等から強い影響を受ける一定の場合には、いわゆる「特定類型該当者」への技術提供として、みなし輸出管理の対象となり得ます。外国の大学に籍を置いたままクロスアポイントメントで日本の大学に勤務する研究者など、形式上は日本の居住者であっても確認が必要な場合があります。
したがって、研究室への入室管理を「外国籍か日本国籍か」だけで設計するのは適切ではありません。規制技術を扱う部署・研究テーマを特定した上で、必要な範囲で特定類型該当性の確認、アクセス権設定、輸出管理部門による承認を行うことが重要です。
3-3 大学・研究機関では輸出管理を研究プロセスに組み込む
経済産業省は2025年9月、2025年10月の補完的輸出規制見直し等を反映した「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)」第五版を公表しています。2026年4月には研究者・役員向けの実務参考資料も追加されています。
量子研究では、研究開始時だけでなく、外国人研究者の参加、海外共同研究先の追加、外部クラウドの利用、試作品の国外持出し、学会発表、オープンソース公開等を輸出管理上の再確認トリガーにする運用が有効です。
4 経済安全保障推進法では「特定重要技術」と「特定重要物資」を混同しない
4-1 量子技術はK Program等で重視される「先端的な重要技術」
経済安全保障推進法には、重要物資の安定供給確保、基幹インフラ、先端的な重要技術の開発支援、特許出願非公開という異なる制度があります。旧稿のように「量子通信・暗号等を特定重要物資として指定」と整理するのは正確ではありません。
同法は、将来の国民生活・経済活動の維持にとって重要となり得る先端技術で、外部に不当に利用された場合に国家・国民の安全を損なうおそれがあるものなどを「特定重要技術」と定義し、官民協議会や指定基金等による研究開発支援の枠組みを設けています。
経済安全保障重要技術育成プログラム(K Program)では、量子技術を含む先端技術が研究開発対象とされ、量子技術等を用いた高精度航法・革新的センシングなどの研究開発構想も進められています。これは研究開発支援の制度であり、「量子技術であれば研究・輸出が一律に許可制になる」という制度ではありません。
4-2 政府支援研究では、一般の共同研究契約に加えて成果・情報管理条件を読む
K Program等の政府支援研究では、協議会や公募要領、委託・補助条件等により、研究成果の共有、技術流出対策、参加者管理、情報管理、実用化等について一般の民間共同研究とは異なる義務が課されることがあります。
法務担当者は「補助金を受ける部署」と「輸出管理・知財・情報セキュリティ部門」を分断せず、採択条件や協議会規約を共同研究契約、再委託契約、秘密保持契約、知財方針へ落とし込む必要があります。
5 2025年施行の重要経済安保情報保護活用法は、政府の機微情報を扱う案件で問題となる
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律(重要経済安保情報保護活用法)は、2025年5月16日に施行されました。政府が保有する重要経済基盤に関する情報のうち、安全保障上特に秘匿する必要がある情報を「重要経済安保情報」として指定し、一定の要件を満たす事業者に提供する仕組みを設けています。
この制度では、重要経済安保情報の提供を受ける適合事業者や、情報を取り扱う者に対する適性評価等が問題となります。量子技術が安全保障上重要だからといって、量子企業・研究者全員に一律にセキュリティ・クリアランスが必要になるわけではありません。政府から指定情報の提供を受ける具体的プロジェクトかどうかを確認する必要があります。
一方、将来政府・防衛・重要インフラ向けの量子技術案件へ参入する企業は、採用・配置、アクセス制御、委託先管理、情報システム、事故時の報告経路を、一般的な秘密情報管理より厳格に設計する必要が生じ得ます。
6 特許出願非公開制度では「先に海外出願する」ことが制限される場合がある
6-1 2024年5月1日から特許出願非公開制度が開始
経済安全保障推進法に基づく特許出願非公開制度は2024年5月1日に開始されました。一定の特定技術分野に属する発明について、特許庁の第一次審査と内閣府の保全審査を経て保全指定されると、出願公開や特許査定・拒絶査定等が留保され、発明情報の適正管理等の義務が生じます。
量子技術の発明がすべて保全審査対象になるわけではありません。対象となるかは、政令で定める特定技術分野、発明の内容、付加要件等に照らして判断されます。
6-2 外国出願の順番を知財部だけで決めない
日本国内でした発明で、公になっておらず、日本へ出願すれば保全審査に付されることになる一定の発明については、原則として外国出願より先に日本へ出願する必要があります。PCT出願も外国出願禁止の対象に含まれます。判断に迷う場合には、外国出願禁止の事前確認制度も設けられています。
グローバルな量子スタートアップでは、「米国投資家への説明のため米国出願を先行」「海外親会社名義で最初にPCT出願」といった知財戦略が通常の商流上は合理的でも、日本で生まれた発明について経済安全保障推進法上の確認が必要な場合があります。発明届の段階で研究拠点・発明地・発明内容を知財部と経済安保担当が共有することが重要です。
7 外国からの出資・M&Aは外為法の対内直接投資審査を別に確認する
外国投資家による日本企業への出資・株式取得は、経済安全保障推進法ではなく、主として外為法の対内直接投資審査制度が問題となります。指定業種・コア業種に該当する日本企業への一定の投資では事前届出が必要となることがあり、投資後にも事後報告等が必要となる場合があります。
量子スタートアップであっても、「量子企業」という名称だけで届出要否が決まるわけではありません。実際に営む事業が、情報通信、半導体、機械、重要インフラその他の指定業種・コア業種に該当するか、投資家の属性、取得割合、役員選任・重要提案等の内容を確認します。
2026年6月5日には対内直接投資審査制度を高度化する改正外為法が公布され、間接的な投資の規制対象化、リスク軽減措置の明確化等が盛り込まれました。財務省は2027年施行の関連資料を公表しています。2026年10月時点では、現行制度と2027年施行予定の改正内容を区別して投資契約・クロージング条件を設計する必要があります。
8 米国等の外国輸出規制は「日本企業だから無関係」とは限らない
海外企業との共同研究や海外製装置・ソフトウェアを利用する場合、日本法に加えて外国の輸出管理法令が契約・サプライチェーンへ影響することがあります。米国商務省BISは2024年9月、量子コンピューティング関連を含む先端技術についてEARのCommerce Control Listへ新たなECCNを追加するなどの輸出管理を導入しました。量子関連のソフトウェア・技術については、一定のdeemed export・deemed reexportに関する報告制度も設けられています。
ただし、「米国製品を一つ使っているから全取引がEARで禁止」「中国企業だからすべて取引禁止」という単純な整理も正確ではありません。米国原産品・技術の該当性、ECCN、デミニミス、直接製品規則、需要者、Entity List等を具体的に確認します。日本企業の契約では、相手方に外国法遵守を丸投げするのではなく、必要な分類情報・ライセンス情報を相互提供する条項を置くことが重要です。
9 研究セキュリティでは「秘密保持」だけでなく技術アクセスを設計する
量子研究では、論文公開前の研究データ、制御ソフトウェア、設計ファイル、製造条件、素子パラメータ、性能限界、試作品評価結果などが高い価値を持ちます。NDAを締結していても、共有ドライブが全員閲覧可能であれば、輸出管理・営業秘密・政府案件の情報管理として不十分な場合があります。
| 管理項目 | 実務上の確認 |
|---|---|
| アクセス権 | 研究テーマ・規制技術ごとに最小権限とし、所属変更・退職時に即時停止する。 |
| 外国人研究者・外部研究者 | 国籍だけでなく、外為法上の特定類型、所属先、兼業・クロスアポイントメント等を必要範囲で確認する。 |
| クラウド | 保存国、管理者権限、海外拠点からのアクセス、再委託先、ログ取得を確認する。 |
| ソースコード・設計データ | 閲覧・ダウンロード・複製権限を分け、外部共有を承認制にする。 |
| 学会・論文・OSS | 公知化により輸出規制上の扱いが変わる場合がある一方、知財・秘密管理との調整も必要。 |
| 事故対応 | 誤送信・不正アクセス・無断持出し時に、法務、輸出管理、情報セキュリティ、政府窓口へ連携できるようにする。 |
9-1 2026年度から「特定研究開発プログラム」で研究セキュリティの運用が始まっている
内閣府は2025年12月、「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」を策定しました。対象は、成果の公開を前提とする競争的研究費等のうち、重要技術領域に該当する技術を含む可能性があり、経済安全保障の観点から特に技術流出防止が必要として所管府省が指定する「特定研究開発プログラム」です。2026年度から、対象プログラムに応募・参画する研究者・研究機関、資金配分機関において、手順書に基づくリスクマネジメントの取組が進められています。
研究セキュリティは、外為法上の輸出許可制度そのものではありません。また、量子研究を行う大学・企業の全案件に一律の許可や審査を課す制度でもありません。対象となる政府研究費等では、研究者・共同研究先等に関するデュー・ディリジェンス、外国機関との関係や利益相反・責務相反の把握、研究参画者・アクセス権の管理、サイバーセキュリティ等を、研究内容に応じて確認する必要があります。外為法上の輸出管理、契約上の秘密保持、研究セキュリティ上のリスク管理を別々の制度として理解した上で、実際の研究プロジェクトでは同じ参加者・技術・システムを横断して管理することが重要です。
10 量子技術の共同研究・ライセンス契約で押さえるべき条項
| 条項・論点 | 最低限定めたい内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 輸出管理・制裁 | 該非判定、許可取得、用途・需要者情報、制裁・外国法情報の提供義務 | 許可が得られない場合の履行停止・解除・費用負担まで定める。 |
| 技術アクセス | 閲覧者、拠点、システム、ダウンロード可否、国外アクセス | 秘密保持条項だけでなく具体的なアクセス制御を契約化する。 |
| 外国人・再委託先 | 参加者追加の事前通知・承認、輸出管理確認、再委託先への同等義務 | 国籍のみを基準にした包括禁止ではなく法令・技術範囲に沿って管理する。 |
| 成果・知財 | 発明者、帰属、出願国、外国出願、費用、改良発明、ライセンス | 特許出願非公開・外国出願禁止の確認を出願フローに入れる。 |
| 公表 | 論文、学会、プレス、OSS公開前のレビュー期間 | 輸出管理、秘密保持、特許新規性を同じレビューで確認する。 |
| 法令変更 | 新規制・指定追加・制裁・許可条件変更時の停止、仕様変更、代替履行 | 先端技術は契約期間中に規制が変わる前提で設計する。 |
| 監査・記録 | 該非判定、用途確認、許可、アクセスログ、教育、違反報告の保存 | 事故後に適法な判断過程を説明できる状態にする。 |
11 弊所の実務上の視点:「技術移転マップ」を契約・輸出管理・知財で共有する
量子案件では、契約書の当事者関係だけを見ても技術移転の実態が分からないことがあります。大学からスタートアップ、スタートアップから海外親会社、装置メーカーから研究委託先、クラウドから外国拠点というように、複数の経路で技術情報が動くためです。
そこで、契約締結前に「技術移転マップ」を作成し、誰が、どの技術・データ・装置に、どの国からアクセスできるかを可視化する方法が実務的です。
| 項目 | 記載内容の例 |
|---|---|
| 技術・情報 | 量子回路設計、制御ソフト、素子製造条件、測定データ、暗号実装、センサー校正情報 |
| 提供者・受領者 | 自社、大学、海外企業、投資家、委託先、クラウド事業者、外国人研究者 |
| 提供方法 | 装置輸出、メール、共同クラウド、Git、リモートアクセス、会議、海外出張 |
| 法務判定 | リスト規制、キャッチオール、みなし輸出、制裁、外国法、秘密情報、政府指定情報 |
| 必要手続 | 該非判定、用途確認、許可、社内承認、NDA、アクセス制御、外国出願確認 |
| 再確認トリガー | 相手方追加、国変更、ソフト更新、性能向上、投資受入、政府案件化、学会公表 |
このマップを共同研究契約、輸出管理台帳、知財台帳、情報システムの権限表と突き合わせることで、「契約上は開示禁止なのにシステム上は閲覧可能」「輸出許可を取った装置とは別に技術データを無許可で共有」といったずれを発見しやすくなります。
12 導入・共同研究・投資前チェックリスト
- 輸出する貨物と提供する技術・ソフトウェアを分けて棚卸しした
- 量子という名称だけで判断せず、輸出令・貨物等省令等に基づく該非判定を行った
- 装置の部分品・附属品について、名称だけでなく設計用途・仕様・他用途への転用可能性を確認し、判定根拠を保存した
- 2025年10月9日施行後のキャッチオール規制を前提に需要者・用途確認を行っている
- 重要管理対象技術について、官民対話スキームの事前報告対象となる取引かを確認した
- 海外共同研究・クラウド・オンライン会議による技術提供を確認した
- 特定類型該当者へのみなし輸出管理を必要な範囲で確認した
- K Program等の政府支援案件では協議会・公募要領・委託条件の情報管理義務を契約へ反映した
- 重要経済安保情報を扱う案件か、通常の民間秘密情報かを区別した
- 特許出願非公開制度と外国出願禁止の対象可能性を出願前に確認するフローがある
- 外国投資家からの出資について外為法上の対内直接投資審査の届出要否を確認した
- 2027年施行予定の改正外為法が将来の投資・M&Aに与える影響を確認した
- 米国等の外国規制が適用される装置・ソフトウェア・技術を識別している
- 特定研究開発プログラムに応募・参画する場合、研究セキュリティ手順書に基づくリスク管理の対象・役割を確認した
- 契約の秘密保持条項と実際のクラウド・Git・ラボアクセス権が一致している
- 規制変更・参加者追加・性能変更時に輸出管理を再確認するトリガーを設定した
13 FAQ
Q1.量子コンピュータは、日本から海外へ輸出する場合に必ず経済産業大臣の許可が必要ですか?
一律ではありません。具体的な貨物・ソフトウェア・技術の仕様、輸出先、需要者、用途等により、リスト規制、キャッチオール規制、国別制裁等を確認します。
Q2.海外の大学と量子研究を共同で行うだけなら、外為法は関係ありませんか?
関係する場合があります。貨物を送らなくても、規制技術の設計情報、ソースコード、製造条件等を国外へ提供すれば技術提供として確認が必要です。
Q3.外国人研究者を研究室へ受け入れる場合、外国籍なら全員に輸出許可が必要ですか?
いいえ。国籍だけで一律に判断する制度ではありません。提供する技術の規制該当性、相手方の居住性・特定類型該当性等を具体的に確認します。
Q4.量子技術は経済安全保障推進法の「特定重要物資」ですか?
「量子技術」と「特定重要物資」をそのまま同一視するのは正確ではありません。経済安全保障推進法には重要物資の制度とは別に「特定重要技術」の研究開発支援制度があり、量子技術はK Program等で重視されています。
Q5.量子企業はセキュリティ・クリアランスを必ず取得する必要がありますか?
いいえ。重要経済安保情報保護活用法は、政府が指定した重要経済安保情報を適合事業者へ提供する場合等の情報保全制度です。民間の量子研究すべてに一律適用されるわけではありません。
Q6.量子技術の特許は、米国やPCTへ先に出願してもよいですか?
日本国内でした一定の発明については、経済安全保障推進法の外国出願禁止が問題となる場合があります。対象可能性がある場合は、日本への第一国出願又は事前確認を検討します。
Q7.外国VCから資金調達すると経済安全保障推進法の届出が必要ですか?
外国投資家による投資審査は主として外為法の制度です。対象会社の事業が指定業種等に該当するか、投資家・取得割合・投資内容等に応じて事前届出等を確認します。
Q8.米国のEARは、日本の量子企業にも適用されますか?
取引によります。米国原産品・ソフトウェア・技術、ECCN、再輸出、deemed export等の要件によって日本企業にも影響する場合があります。契約前に日本法と分けて適用関係を確認します。
14 弁護士・専門家への相談を検討すべき場面
- 量子装置・制御機器・ソフトウェア・設計データを海外へ提供する予定があり、該非判定やキャッチオール規制の整理が必要な場合
- 海外大学・外国企業との共同研究で、外国人研究者・海外クラウド・リモートアクセスを含む技術共有を行う場合
- 政府支援の量子研究、重要インフラ、防衛・安全保障関連プロジェクトへ参画する場合
- 特定研究開発プログラムへの応募・参画を予定し、研究セキュリティ上のデュー・ディリジェンス、アクセス管理、共同研究先管理を研究契約へ落とし込む必要がある場合
- 外国投資家からの資金調達・M&Aを予定し、外為法上の事前届出や投資条件を確認する必要がある場合
- 量子技術の国内発明について、米国出願・PCT出願を先行させたい場合
- 米国EARその他の外国輸出規制がサプライチェーン・ライセンスに組み込まれている場合
- 輸出管理違反、誤送信、不正アクセス、退職者による持出し等、技術流出インシデントが発生した場合
15 まとめ
量子技術の国家安全保障法務で最も重要なのは、「量子技術だから危険」「研究だから自由」という二択を避け、具体的な技術移転を単位として規制を確認することです。外為法では貨物と技術、リスト規制とキャッチオール規制、国外提供とみなし輸出を分けて確認します。
経済安全保障推進法では、特定重要物資の制度と特定重要技術の研究開発支援を混同せず、政府支援研究では協議会・契約上の情報管理条件を確認します。また、特許出願非公開制度、重要経済安保情報保護活用法、外為法の対内直接投資審査は、それぞれ別の入口から量子事業へ影響します。
さらに、重要管理対象技術の一定の国外提供では官民対話スキームの事前報告が問題となり、特定研究開発プログラムでは研究セキュリティ手順書に基づくリスク管理が求められます。これらはリスト規制・キャッチオール規制や重要経済安保情報保護活用法と同一の制度ではないため、案件ごとに適用の入口を分けて確認する必要があります。
契約実務では、誰がどの装置・技術・データへアクセスするのかを「技術移転マップ」で可視化し、輸出管理、共同研究契約、知財、クラウド権限、投資条件を一致させることが有効です。柳澤法律事務所では、先端技術・IT分野の共同研究・ライセンス・投資契約、安全保障貿易管理を含む事業スキームについて、実際の技術移転と契約関係を確認しながら検討します。
関連記事
主要な一次資料
- 経済産業省「安全保障貿易管理」〔2026年時点の制度概要・改正情報〕
- 経済産業省「補完的輸出規制の見直しについて(2025年10月9日施行)」
- 経済産業省「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)第五版」
- 経済産業省「技術管理強化のための官民対話スキーム」〔2026年の対象技術追加を含む〕
- 内閣府「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」〔2025年12月策定、2026年度から特定研究開発プログラムで運用〕
- 内閣府「先端的な重要技術の開発支援に関する制度」
- 内閣府「経済安全保障重要技術育成プログラム(K Program)」
- 内閣府「重要経済安保情報保護活用法」〔2025年5月16日施行〕
- 特許庁「特許出願非公開制度について」
- 財務省「対内直接投資審査制度について」〔2026年改正・2027年施行予定資料を含む〕
- 米国商務省BIS「Commerce Control List Additions and Revisions; Implementation of Controls on Advanced Technologies」〔量子関連ECCN等〕
量子技術・経済安全保障法務に関するご相談
量子技術の共同研究・海外移転・資金調達では、外為法上の輸出管理だけでなく、みなし輸出、官民対話スキーム、研究セキュリティ、特許出願非公開、対内直接投資審査、外国規制まで横断して確認する必要があります。共同研究契約、ライセンス、技術アクセス管理、外国投資受入れ、海外出願等の法務整理が必要な場合はご相談ください。