「輸出する物」だけでなく、設計データ・クラウド・人材・資本まで一つの技術管理フローで確認する
半導体・AIチップの開発では、完成したチップを海外へ出荷する場面だけを「輸出管理」と考えると、重要な規制を見落とします。EDAデータ、GDSデータ、製造条件、設計ノウハウ、ソースコード、クラウド上の開発環境へのアクセス、海外拠点への製造移管、外国企業との共同開発、外国投資家からの資本受入れなど、事業の各段階で異なる経済安全保障ルールが重なります。
また、半導体分野の規制は更新が速く、2025年10月にはキャッチオール規制の見直しが施行され、2026年2月には集積回路等を含むリスト規制の改正が施行されました。さらに、重要技術の国外移転を対象とする「技術管理強化のための官民対話スキーム」も対象技術が追加されています。過去の判定や「以前は許可不要だった」という記録だけで継続取引を判断することは危険です。
本稿では、2026年10月時点の日本法を基準に、外為法上の貨物・技術の輸出管理、みなし輸出、技術管理の官民対話、経済安全保障推進法による半導体の供給確保、外国投資審査、特許出願非公開制度、米国EARとの重なり、契約・社内管理の実務を整理します。
この記事の結論
- 「AIチップだから規制」「HSコードが同じだから非該当」といった名称・税関分類だけでは判定できない。輸出令・外為令・貨物等省令の仕様に基づき、貨物と技術を別々に該非判定する。
- 2026年時点では、高性能集積回路、半導体製造装置、GAAFET関連技術等について複数回の規制改正が行われている。継続取引でも最新の法令・通達・Q&Aで再判定する。
- リスト非該当でも、用途・需要者やインフォーム通知によりキャッチオール規制が問題となる。2025年10月9日施行の見直し後の手続フローを使う。
- 海外へのメール送信やクラウド共有だけでなく、国内の従業員等への技術提供でも「みなし輸出」が問題となり得る。国籍ではなく、居住性・特定類型・提供技術を確認する。
- 経済安全保障推進法上の半導体支援、外為法上の外国投資審査、特許出願非公開制度は、輸出許可制度とは別の制度である。開発・資金調達・知財・販売を同じ管理表でつなぐ。
1 半導体法務は「貨物・技術・相手方・資本」の4つに分ける
半導体・AIチップ事業では、外為法上の輸出管理だけを見ても全体像は把握できません。まず、何が移転するのか、誰に提供するのか、どの会社へ資本が入るのかを分けて整理します。
同じプロジェクトでも、試作品の発送は「貨物」、海外エンジニアへの設計ファイル共有は「技術」、外国投資家へのデータルーム開示は「技術情報・投資審査」、国内工場増設は「供給網・支援制度」というように法的入口が異なります。
| 管理対象 | 典型例 | 主な法的確認 |
|---|---|---|
| 貨物 | AIチップ、ウェハ、製造装置、測定装置、部材、試作品 | リスト規制、キャッチオール、仕向地・用途・需要者、許可 |
| 技術 | 回路設計、GDSデータ、製造レシピ、EDA設定、ソースコード、技術指導 | 役務取引規制、みなし輸出、官民対話スキーム、クラウド提供 |
| 相手方・用途 | 海外顧客、ファウンドリ、共同研究先、販売代理店、最終需要者 | 外国ユーザーリスト、用途・需要者確認、迂回・再輸出、制裁 |
| 資本・支配 | 外国投資家からの出資、M&A、役員選任、技術アクセス | 外為法の対内直接投資審査、情報アクセス、投資契約 |
| 知財・供給網 | 特許出願、国内生産投資、重要設備・原料の調達 | 経済安全保障推進法、特許出願非公開、供給確保計画 |
2 リスト規制は「AIチップ」という商品名ではなく仕様で判定する
外為法48条に基づく貨物の輸出規制では、輸出令別表第1と貨物等省令により規制対象が定められています。半導体分野では集積回路、半導体製造装置、測定装置、材料等が複数の項目にまたがるため、商品名やHSコードだけで該非判定を完結させることはできません。
2026年2月施行の改正では高性能集積回路の判定が更新
2025年11月14日に公布され、2026年2月14日に施行された改正では、国際輸出管理レジームの合意等を反映して集積回路等の規定が更新されました。経済産業省の現行Q&Aは、貨物等省令第6条第1号ヨの集積回路について、GPU、TPU、ニューラルプロセッサ、アクセラレータ、FPLD、ASIC等を含み得ることを明示しています。判定は名称ではなく、合計処理性能(TPP)や入出力転送速度等の法令上の仕様に照らして行います。
製造装置・製造技術も継続的に規制が更新されている
2023年7月には先端半導体製造装置23品目が追加され、その後も重要・新興技術に関する規制改正が続いています。2024年には極低温CMOS、半導体用走査型電子顕微鏡、GAAFET構造の集積回路等の設計・製造に必要な技術などが追加され、2025年5月施行の改正でも先端半導体関連の製造装置・技術等が追加・見直しされました。
該非判定で避けたい考え方
- 「GPUだから必ず該当」「民生用だから非該当」と用途や名称だけで決める。
- HSコードや通関会社の分類だけで外為法上の該非判定を終える。
- 完成品だけを判定し、内蔵IC・専用部分品・ソフトウェア・設計技術を確認しない。
- 過去の非該当判定書を、仕様変更・法令改正後もそのまま流用する。
- サプライヤーの判定書を受領しただけで、自社製品への組込み・自社取引条件を確認しない。
3 リスト非該当でもキャッチオール規制を必ず確認する
リスト規制に該当しない貨物・技術でも、それで自由に輸出・提供できるとは限りません。キャッチオール規制では、貨物・技術が大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に用いられるおそれを知った場合や、経済産業大臣からインフォーム通知を受けた場合などに許可が必要となります。
2025年10月9日には補完的輸出規制の見直しが施行され、通常兵器に関する規制を含む手続が更新されました。経済産業省は改正後の手続フロー、客観要件確認シート、Q&Aを公表しています。半導体・AIチップのように幅広い軍民両用性を持つ製品では、リスト非該当後の用途・需要者確認を独立した工程として置くことが重要です。
外国ユーザーリストは「掲載されていれば一律禁輸」というブラックリストではありませんが、掲載先との取引では懸念用途との関係を慎重に確認する必要があります。2025年10月9日からは通常兵器に関する懸念団体も追加された現行リストが運用されています。
| 確認軸 | 実務で見る事項 |
|---|---|
| 需要者 | 実際に使用する法人・研究機関・工場、親会社・関連会社、最終需要者 |
| 用途 | AI学習・推論、データセンター、半導体製造、研究、軍事・安全保障関連用途等 |
| 取引経路 | 商社・代理店・クラウド・海外子会社を介した迂回、再輸出・再提供の予定 |
| 公開情報 | 外国ユーザーリスト、制裁・エンティティ情報、顧客ウェブサイト、調達情報 |
| 異常兆候 | 用途説明拒否、不自然な仕様要求、納入先変更、複雑な決済、第三国経由 |
関連裁判例:該非判定は「名称」だけでなく、設計・用途・実質的関与まで見る
広島高裁令和2年3月5日判決(令和元年(う)第101号)は、炭素繊維製造用の不融化炉・炭化炉の炉殻を中国へ輸出した事案で、外為法48条1項に基づく許可対象貨物の「部分品」に当たるかが争われました。裁判所は、対象となる「部分品若しくは附属品」について、規制対象装置の部分品等としての用途以外に用いることができるものに該当しないという「専用性」が必要であると解しました。
そのうえで、本件貨物は、不融化炉又は炭化炉の部分品として用いることを前提に特に設計・製作され、構造・仕様、機能・性能にもその用途に適合する独特の性質があり、他用途への転用可能性は抽象的なものにとどまって具体的・現実的ではないとして、規制対象の「部分品」に該当すると判断しました。該非判定では、商品名や一般的な部品分類だけでなく、設計図、仕様書、機能・性能、予定用途、他用途への具体的な転用可能性等を裏付け資料とともに確認することの重要性が分かります。ただし、この「専用性」という要件は本件で問題となった規制項目の解釈に関するものであり、他のすべての輸出管理項目に同じ要件がそのまま適用されるわけではありません。
東京高裁平成23年10月11日判決(平成23年(う)第975号)は、キャッチオール規制に基づくインフォームを受けた後、別会社を輸出名義人とし、仕向地も変更して輸出を図った事案です。裁判所は、外為法48条1項の「輸出をしようとする者」は、輸出の経済的効果が帰属する者だけに限られず、現実の輸出に際して、その遂行に必要な行為を行い、実質的に関与した者を含むとしました。
同判決では、別会社名義の使用依頼、取引外観を整えるためのメール作成、見積書作成、輸出に向けた打合せや指示など、輸出実現に向けて企画段階から申告前後まで積極的かつ不可欠な役割を果たした事情が重視されています。この判決は旧法下のキャッチオール規制に関するものであり、現在の補完的輸出規制の許可要件や国・地域区分をそのまま示すものではありません。一方、複数企業が取引に関与する場合、インボイスや輸出申告上の名義だけで自社の関与を評価せず、実際に誰が顧客・仕向地・取引条件・書類作成・許可対応を支配しているかを確認すべきことを示す事例として参考になります。
実務では、①貨物・技術ごとの該非判定根拠を設計・仕様・用途資料と一緒に保存する、②売主・荷送人・輸出申告名義人・最終需要者・許可申請主体を一つの取引管理票で確認する、③インフォームや懸念情報が出た後に名義・仕向地・商流を変更する場合は必ず法務・輸出管理部門で再審査する、④取引経路の変更履歴と判断理由を記録する、という運用が重要です。
4 技術提供は「海外へファイルを送る」場合だけではない
外為法25条の技術提供規制では、設計データや製造ノウハウ等の規制技術を外国へ提供する取引が問題となります。半導体開発では、メール添付、Git・クラウドストレージ、EDA環境へのリモートアクセス、オンライン会議での技術指導、海外拠点への製造レシピ共有など、物理的な輸出を伴わない場面が多くあります。
技術管理では「ファイルを国外サーバへ保存したか」だけでなく、規制技術を誰が取得できる状態にしたかを確認します。秘密保持契約を締結していても、外為法上の許可要否が消えるわけではありません。
| 場面 | 確認ポイント |
|---|---|
| 海外ファウンドリへGDS等を提供 | 提供技術の該非、需要者・用途、提供先国、契約上の再提供制限 |
| 海外子会社へ製造移管 | 設計・製造技術の該非、官民対話スキーム、技術指導範囲、アクセス権 |
| 外国企業との共同開発 | 相互開示情報、規制技術、成果物、再提供、第三国メンバーの参加 |
| クラウドEDA・リポジトリ | サーバ所在地だけでなく、誰がどこから技術へアクセスできるかを確認 |
| 展示会・学会・営業説明 | 公知情報の範囲と未公開技術の説明を分け、資料持出しを管理 |
5 国内の従業員・研究者への提供でも「みなし輸出」が問題となり得る
2022年5月から、居住者であっても外国法人・外国政府等から強い影響を受ける「特定類型」に該当する者へ規制技術を提供する場合、一定の要件の下でみなし輸出管理の対象となる運用が明確化されています。重要なのは、外国籍か日本国籍かではなく、居住性、特定類型該当性、提供する技術の内容を確認することです。
- 採用・受入れ時に、兼業、外国法人との雇用・委任関係、外国政府等からの重大な利益等、特定類型確認に必要な情報を適切に取得する。
- 確認結果を人事部門だけに閉じず、規制技術のアクセス権付与と連動させる。
- プロジェクト異動、兼業開始、出向、共同研究参加など、特定類型該当性が変わり得るイベントを再確認トリガーにする。
- 外国籍従業員を一律に制限するのではなく、技術の機微度と法令上の判定に基づいてアクセス権を設定する。
半導体企業では、回路設計、プロセス条件、マスクデータ、故障解析、装置制御等の情報が部署横断で共有されます。輸出管理部門が「出荷」だけを見ていると、社内技術提供の管理が抜けるため、人事・情報システム・研究開発部門との連携が必要です。
6 技術管理強化のための官民対話スキームを見落とさない
外為法に基づく「技術管理強化のための官民対話スキーム」は、我が国が不可欠性・優位性を持ち、技術流出リスクが高い重要管理対象技術について、一定の国外技術移転取引を行う前に事前報告を求め、経済産業省と事業者が技術管理策を検討する仕組みです。懸念が払拭されない場合には、許可申請を求めるインフォームにつながることがあります。
制度は2024年末から運用され、対象技術はその後も拡大しています。半導体周辺では、フォトレジスト、EUV関連ターゲット材、電子顕微鏡、GaN基板等、半導体・電子材料に密接な技術が対象に含まれます。2026年6月16日公布・同年8月16日施行の改正でも対象技術が追加されているため、海外製造移管、ライセンス、合弁会社への技術移転を契約締結直前に確認するのでは遅い場合があります。
官民対話スキームは「重要技術を使った製品の輸出」一般を対象とするものではない
事前報告の対象は、告示で指定された重要管理対象技術のうち、対象となる設計・製造技術を一定の外国へ提供する取引です。経済産業省のQ&Aは、重要管理対象技術を用いて製造された製品の貨物輸出自体は報告対象ではなく、専ら検査・試験・品質保証を可能とするための技術提供や「使用」に係る技術提供も一定の場合に対象外と整理しています。したがって、製品輸出と技術移転を分け、どの情報を、どの目的で、誰に提供するのかを技術単位で確認する必要があります。
官民対話スキームを契約フローへ入れる方法
- 海外製造委託・ライセンス・JV・子会社への製造移転を「技術移転取引」として早期に法務レビューへ回す。
- 対象技術該当性を契約交渉開始時点で確認し、必要な事前報告・官民対話期間をスケジュールへ織り込む。
- 技術提供範囲を「製造に必要な全情報」と曖昧にせず、提供データ・ノウハウ・現地指導を分解する。
- 当局との対話結果に応じて、アクセス制御、再提供制限、監査、製造場所制限等を契約へ反映する。
7 経済安全保障推進法は「輸出規制」ではなく供給網強化の制度も持つ
経済安全保障推進法では、半導体素子及び集積回路が特定重要物資に指定されています。半導体の安定供給確保に取り組む事業者は、供給確保計画を作成し、経済産業大臣の認定を受けることで一定の支援を受けられる仕組みがあります。2026年にも申請受付が行われています。
この制度は、外為法上の輸出許可制度とは別です。認定・支援を受けているから輸出許可が不要になるわけでも、特定重要物資だから全ての半導体輸出が禁止されるわけでもありません。輸出管理と産業・供給網政策を混同しないことが重要です。
8 資金調達・M&Aでも経済安全保障の審査が入る
半導体スタートアップや製造装置・材料企業では、外国投資家からの資金調達、海外企業との資本提携、M&Aが重要な成長手段です。一方、外為法の対内直接投資審査制度では、外国投資家が指定業種を営む日本企業について株式取得等の一定の投資行為を行う場合、事前届出が必要となることがあります。半導体・電子関連の業種には指定業種・コア業種に関係するものがあるため、投資実行直前ではなくタームシート段階で確認します。
- 対象会社が実際に営む事業を、登記目的ではなく製品・技術・サービスから指定業種へ照合する。
- 株式取得割合だけでなく、役員就任、重要事業の譲渡・廃止への同意、議決権行使等も確認する。
- デューデリジェンスで機微技術を開示する場合、投資審査と別に技術提供・秘密管理の要否を確認する。
- 投資実行を許認可・事前届出の完了条件とし、審査長期化・条件付承認・中止時の扱いを契約に入れる。
2026年改正外為法は2027年の投資審査を変える
2026年6月5日に公布された改正外為法は、対内直接投資審査制度を強化し、リスク軽減措置の届出事項化、本邦企業の株式等を保有する外国法人等を別の外国投資家が支配することによる間接的取得の捕捉、外国政府等の強い支配・影響下で国内投資家が行う一定の投資への外国投資家みなし、一定の非指定業種投資に対する報告徴求等を導入します。
関係政省令・告示は2026年9月16日に公布され、2027年1月4日に施行され、同年2月3日に全面適用される予定です。2026年10月5日時点では主要な新制度は全面適用前であるため、現在の案件は現行制度で判断しつつ、クロージングや追加投資が2027年以降にかかる案件では、経過措置を含む改正後の届出・審査スケジュールを確認し、投資契約の前提条件やLong Stopの設計へ反映します。
9 半導体の特許は、出願前に非公開制度の対象可能性も確認する
経済安全保障推進法の特許出願非公開制度は2024年5月1日に開始されました。政令で定める特定技術分野に属する発明を含む特許出願は保全審査へ送付される可能性があり、保全指定された場合、出願公開等が留保され、発明内容の開示や一定の実施に制限が生じます。
半導体関連でも、特定技術分野に該当し得る分野がありますが、「半導体の発明だから全て非公開制度の対象」というものではありません。研究開発部門が国内出願と海外出願の順序を決める段階で、知財部門・輸出管理部門と連携し、特定技術分野該当性と外国出願の取扱いを確認します。
| 制度 | 目的 | 半導体企業の主な実務 |
|---|---|---|
| 外為法・輸出管理 | 機微な貨物・技術の軍事転用等を防止 | 該非判定、用途・需要者、許可、技術提供、社内管理 |
| 経済安全保障推進法・特定重要物資 | 重要物資の安定供給確保 | 供給確保計画、設備・原料・供給基盤、支援条件・継続管理 |
| 外為法・対内直接投資 | 重要技術・供給網等に係る問題ある投資への対応 | 外国投資家、対象業種、持分取得・役員等、事前届出・審査 |
| 特許出願非公開制度 | 安全保障上機微な発明情報の公開防止 | 特定技術分野該当性、保全審査、情報管理、外国出願の検討 |
10 米国EARは「米国製部品が何%か」だけで判断しない
日本企業の取引でも、米国原産品、米国技術・ソフトウェアを一定程度含む製品、外国直接製品ルール(FDPR)の対象となる製品、特定の最終用途・最終需要者に関する規制等により、米国輸出管理規則(EAR)が重なる場合があります。AIチップ、先端ノードIC、スーパーコンピュータ、半導体製造装置に関する規則は特に更新が多く、ECCN、仕向地、最終用途、需要者、再輸出・国内移転を取引ごとに確認する必要があります。
2025年1月に公表された米国のAI Diffusion Ruleは、同年5月に米商務省が撤回方針を公表し、予定されていたコンプライアンス要件をそのまま現行ルールとして扱うことは適切ではありません。一方で、EARには先端IC・スーパーコンピュータ・半導体製造装置等に関する個別規制が引き続き存在します。古い「国別Tier表」や過去の顧客向け説明資料を固定的に使わず、取引時点のBIS規則を確認します。
日本法と米国法を契約でつなぐ
- 契約締結・出荷・技術提供の各時点で、適用される輸出管理法令と必要許可を確認する。
- 買主・需要者に最終用途、最終需要者、再輸出・再提供先の情報提供義務を課す。
- 許可が得られない場合の出荷停止、履行期限延長、解除、前払金・在庫・開発費の処理を定める。
- 米国EAR等の域外規制が問題となる場合、ECCN・原産性・FDPR等の判定資料を契約相手から取得できるようにする。
11 共同開発・製造委託契約では「輸出管理条項」だけで終わらせない
「当事者は適用ある輸出管理法令を遵守する」とだけ書いても、実際の許可取得・情報提供・納期・費用の問題は解決しません。半導体の共同開発や製造委託では、誰がどの情報を判定し、誰が許可を申請し、規制変更時にどこまで仕様・供給地を変更できるかまで定めます。
| 条項・論点 | 定めたい内容 |
|---|---|
| 該非判定 | 各当事者が提供する貨物・技術の判定主体、判定書・仕様情報の提供、更新義務 |
| 用途・需要者 | 最終用途・最終需要者の申告、変更通知、再輸出・再提供・第三者移転の制限 |
| 許可取得 | 申請主体、協力資料、申請時期、許可条件の遵守、包括許可の利用可否 |
| アクセス管理 | 設計データ・リポジトリ・クラウドへのユーザー別権限、国外アクセス、ログ保存 |
| 法令変更 | 規制追加、仕向地変更、許可条件変更時の仕様変更、納期、追加費用、解除 |
| 監査・記録 | エンドユーザー情報、出荷・提供記録、アクセスログ、監査協力、保存期間 |
| 違反・懸念時 | 出荷停止権、技術アクセス停止、当局報告、調査協力、損害・費用分担 |
12 弊所の実務上の視点:「取引管理票」を契約より先に作る
半導体・AIチップ案件では、契約書を先にレビューしても、製品仕様、技術提供方法、最終需要者、外国法の適用関係が確定していなければ輸出管理条項を具体化できません。弊所では、取引開始前に一枚の「取引管理票」を作り、貨物・技術・相手方・用途・国・契約・許可の情報を集約する方法が実務的だと考えています。
この管理票を営業、開発、法務、輸出管理、情報システム、人事で共有し、仕様変更や新規ユーザー追加時に再承認を要求すると、「出荷前だけ輸出管理部門が確認する」という後追い運用を避けやすくなります。
「取引管理票」を輸出者等遵守基準・CPの運用へつなぐ
外為法55条の10に基づく輸出者等遵守基準は、輸出や技術提供を業として行う者が最低限講ずべき自主管理の基準です。これに対し、輸出管理内部規程(CP)の経済産業省への届出は任意であり、両者を混同しないことが重要です。CP届出企業には「外為法等遵守事項」に沿った、より厳格な内部管理が求められ、一定の包括許可制度の利用とも関係します。
半導体企業では、該非確認責任、用途・需要者審査、出荷・技術提供前の確認、教育、監査、記録管理を、営業・開発・人事・IT・輸出管理部門へ分散させたままにせず、責任者と承認経路を明確にします。「取引管理票」は、単なる案件メモではなく、輸出者等遵守基準や自社CPを実際の案件審査へ落とし込む運用記録として設計することが有効です。
違反の可能性が判明したら、出荷・技術アクセスと証拠の上書きを止める
無許可輸出・無許可技術提供の可能性が判明した場合は、まず関連する出荷・再輸出・技術アクセスを必要な範囲で停止し、該非判定書、契約、インボイス、出荷記録、メール、アクセスログ等を保全します。その上で、対象貨物・技術、該当項番、仕向地、需要者・用途、提供時期、許可取得状況、原因と影響範囲を調査します。
経済産業省は自主通報による事後審査の受付手続を公表しており、無許可輸出等が判明した場合の初動として案件調査票・該非判定書の提出を案内しています。事案により、刑事罰、3年以下の輸出等禁止の行政制裁、警告、報告書提出、包括許可取消し等の対応があり得ます。自主通報をしたことだけで処分結果が決まるわけではないため、事実関係を確定し、必要に応じて専門家と当局対応方針を検討します。
| 管理項目 | 記録したい内容 |
|---|---|
| 貨物 | 型番、仕様、輸出令項番、貨物等省令、判定日、判定根拠、判定者 |
| 技術 | 提供データ・ソフト・ノウハウ、外為令項番、提供方法、アクセス可能者 |
| 相手方 | 買主、荷受人、需要者、最終需要者、親会社、販売代理店、研究機関 |
| 用途 | 最終用途、製造工程、研究目的、軍事・安全保障関連性、再販売・再提供 |
| 国・地域 | 仕向地、設置場所、クラウドアクセス国、再輸出先、米国EAR等の確認 |
| 手続 | 個別・包括許可、キャッチオール、官民対話、投資審査、社内承認、期限 |
| 変更トリガー | 仕様変更、法令改正、顧客変更、用途変更、海外移転、資本関係変更 |
13 半導体・AIチップ輸出管理チェックリスト
- 製品名・HSコードだけでなく、最新の輸出令・外為令・貨物等省令に基づき貨物と技術を該非判定した
- 2026年2月施行を含む最新のリスト改正を反映して、過去の判定書を再確認した
- リスト非該当の場合も、2025年10月9日施行後のキャッチオール規制で用途・需要者を確認した
- 外国ユーザーリストを参照し、掲載の有無だけでなく実際の最終用途・最終需要者を確認した
- 海外子会社、ファウンドリ、共同研究先への技術提供・クラウドアクセスを役務取引として確認した
- 国内従業員・研究者について、規制技術へアクセスさせる前に必要な特定類型確認を行った
- 海外への製造移管・ライセンス等について官民対話スキームの事前報告対象か確認した
- 外国投資家からの資金調達・M&Aについて外為法上の事前届出要否を確認した
- 特許出願前に、経済安全保障推進法の特許出願非公開制度との関係を確認した
- 米国技術・ソフト・機器を利用する場合、現行EARのECCN、FDPR、最終用途・需要者規制を確認した
- 契約に、許可取得、情報提供、再輸出・再提供、アクセス制御、法令変更、停止・解除の条項を入れた
- 仕様・用途・顧客・法令の変更を再判定トリガーとして社内フローに登録した
- 輸出者等遵守基準に基づく責任者、該非確認、用途・需要者審査、教育・監査の社内フローを整備した
- CPを経済産業省へ届け出ている場合、自社CP・CLと実際の取引審査・記録管理が一致していることを確認した
- 無許可輸出・技術提供の疑いが判明した場合の出荷停止、アクセス停止、証拠保全、事後審査対応の手順を定めた
- 2027年以降に実行される外国投資・M&Aについて、2026年改正外為法の適用と経過措置を確認した
14 FAQ
Q1.AIチップはすべて日本の輸出許可が必要ですか?
いいえ。「AIチップ」という名称だけで一律に決まりません。集積回路の仕様が貨物等省令の基準に該当するかを判定し、非該当の場合もキャッチオール規制を確認します。
Q2.HSコードを確認すれば該非判定できますか?
HSコードは通関上重要ですが、外為法のリスト規制は輸出令・外為令・貨物等省令の技術仕様で判定します。HSコードだけで該非判定を完結させるのは適切ではありません。
Q3.試作品を無償で海外工場へ送るだけでも輸出管理が必要ですか?
無償か有償かだけで規制対象外になるわけではありません。試作品・評価機・サンプルでも、貨物の該非、用途・需要者、仕向地を確認します。
Q4.海外子会社への技術共有なら社内取引なので自由ですか?
いいえ。法人が別であれば技術提供規制を検討する必要があり、重要管理対象技術の製造移転等では官民対話スキームも問題となり得ます。
Q5.外国人エンジニアを雇用したら、半導体設計データへアクセスさせられませんか?
国籍だけで一律に禁止されるものではありません。規制技術か、本人の居住性・特定類型該当性、提供態様等を確認して判断します。
Q6.外国ユーザーリストに載っていなければ安全ですか?
いいえ。同リストは取引審査の重要な参考情報ですが、非掲載先でも用途・需要者やその他の懸念情報から許可が必要となる場合があります。
Q7.経済安全保障推進法で半導体が特定重要物資なら、輸出は禁止されますか?
そのような制度ではありません。特定重要物資制度は安定供給確保のための計画認定・支援等を中心とする制度で、輸出管理は外為法等で別途判断します。
Q8.米国EARは米国企業だけが守ればよいですか?
いいえ。日本企業の再輸出・国外移転でも、取扱品がEARの対象となる場合があります。米国原産品・技術、FDPR、最終用途・最終需要者等を取引ごとに確認します。
Q9.輸出許可が取れなかった場合、契約違反になりますか?
契約次第です。許可取得を履行条件とし、申請協力、納期延長、代替供給、解除、在庫・開発費等の処理をあらかじめ定めておくことが重要です。
Q10.輸出管理はいつ弁護士・専門家へ相談すべきですか?
出荷直前ではなく、海外顧客・共同開発・製造移管・資本提携の条件を決める段階が適しています。技術提供や契約条件を変更できるうちに確認する方が選択肢を確保できます。
Q11.輸出管理内部規程(CP)はすべての企業に届出義務がありますか?
経済産業省へのCP届出は任意です。一方、輸出や技術提供を業として行う者には、外為法に基づく輸出者等遵守基準への対応が必要です。CP届出の有無と、法令上必要な社内管理を分けて考えてください。
Q12.無許可輸出や無許可技術提供の可能性に気付いたらどうすべきですか?
関連する出荷・技術アクセスを必要な範囲で停止し、該非判定、契約、出荷記録、メール、アクセスログ等を保全した上で、事実関係と影響範囲を調査します。経済産業省は自主通報による事後審査の手続を公表しているため、必要に応じて専門家と相談して当局対応を検討します。
Q13.2027年にクロージングする外国投資案件は、現在の外為法だけ見ればよいですか?
いいえ。2026年改正外為法の関係政省令・告示は2027年1月4日施行、2月3日全面適用予定です。投資実行日、行為の内容、経過措置によって適用関係が変わり得るため、改正後の届出要否・審査期間を含めて確認します。
15 弁護士・輸出管理専門家への相談を検討すべき場面
- 高性能GPU、AIアクセラレータ、ASIC、半導体製造装置・部材等について最新規制での該非判定が難しい場合
- 海外ファウンドリ、海外子会社、共同研究先へ設計・製造技術を提供する場合
- 外国ユーザーリスト掲載先や軍事・安全保障との関連が疑われる需要者との取引を検討する場合
- 海外製造移管・ライセンス・JVが官民対話スキームの対象となり得る場合
- 外国投資家からの資金調達、M&A、役員受入れ等について対内直接投資審査が問題となる場合
- 米国EARその他外国輸出管理法が日本法と重なり、契約・出荷・再輸出条件を整理する必要がある場合
- 社内の研究開発データ・クラウド・外国人材アクセスを含む輸出管理規程を新たに構築する場合
- 規制違反又は誤輸出・無許可技術提供の可能性が判明し、事実調査・当局対応を検討する場合
16 まとめ
半導体・AIチップの経済安全保障法務は、「海外へ製品を発送するときだけ輸出管理をする」という発想では対応できません。貨物、設計・製造技術、クラウドアクセス、人材、顧客・用途、外国投資、特許、海外法を一つの取引フローに組み込む必要があります。
特に2025年から2026年にかけて、日本のキャッチオール規制、リスト規制、技術管理の官民対話スキームは更新されています。半導体の仕様や開発方法も短期間で変化するため、「前回と同じ顧客・同じ製品」という理由だけで前回判定を流用せず、仕様・法令・用途・需要者の変更を再確認してください。
また、対内直接投資審査についても2026年改正外為法の関係政省令・告示が2027年に施行・全面適用される予定です。半導体スタートアップの資金調達やM&Aでは、輸出管理だけでなく、投資実行時点の対内直接投資規制まで同じ案件管理の中で更新確認する必要があります。
柳澤法律事務所では、半導体・AIチップ・先端技術分野について、輸出管理を踏まえた契約設計、海外共同開発・製造委託、技術情報管理、外国投資・M&A、経済安全保障法制への対応等を、必要に応じ輸出管理・海外法の専門家と連携しながら検討しています。
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主要な一次資料
- 経済産業省「安全保障貿易管理」
- 経済産業省「安全保障貿易管理の概要」
- 経済産業省「補完的輸出規制の見直しについて(2025年10月9日施行)」
- 経済産業省「補完的輸出規制(キャッチオール規制)」
- 経済産業省「みなし輸出管理」
- 経済産業省「技術管理強化のための官民対話スキーム」
- 経済産業省「技術管理強化のための官民対話スキームに関するQ&A」
- 経済産業省「企業等の自主管理の促進(輸出管理内部規程(CP)等)」
- 経済産業省「安全保障貿易に関する無許可輸出等の事後審査について」
- 経済産業省「コンピュータ、エレクトロニクス、通信関連Q&A」
- 経済産業省「関係法令・改正情報」
- 経済産業省「半導体(特定重要物資)」
- 経済産業省「投資管理」
- 財務省「2027年(令和9年)施行 外為法改正 関連資料」
- 内閣府「特許出願の非公開に関する制度」
- e-Gov法令検索「外国為替及び外国貿易法」
- 米国商務省BIS「EAR Part 744」
- 米国商務省BIS「AI Diffusion Rule撤回等(2025年5月)」
半導体・AIチップ・経済安全保障法務に関するご相談
半導体・AIチップ事業では、製品輸出だけでなく、設計データ、クラウドアクセス、人材、共同開発、外国投資、特許出願まで一体で管理する必要があります。輸出管理を踏まえた契約設計、技術情報管理、海外共同開発・製造委託、外国投資・M&A等の整理が必要な場合はご相談ください。