海外人材を日本企業が受け入れる場面では、「紹介会社に候補者を探してもらう」「派遣会社から外国人材を受け入れる」「海外の送出機関と提携する」「業務委託として人材を活用する」といった複数のスキームがあります。契約書の名称だけを見て判断すると、無許可の職業紹介、違法派遣、偽装請負、不適切な国外取次ぎ等の問題を見落とすおそれがあります。
2026年には実務上重要な更新も続いています。9月14日からは募集情報等提供と職業紹介の区分について具体例が追加・修正され、10月1日からは派遣労働者の同一労働同一賃金に関するルールが改正されました。また、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で派遣形態により就労する場合の提出資料・取扱いも2026年に更新されています。本稿では、海外人材の受入れを契約スキームから整理し、企業がどの段階で何を確認すべきかを解説します。
この記事の結論
海外人材活用では、最初に「誰が雇用主か」「誰が候補者と求人企業の間をあっせんするか」「誰が日々の指揮命令を行うか」を確定させます。直接雇用のための職業紹介、労働者派遣、請負・業務委託、募集情報等提供は法的構造が異なります。国外取次機関を利用する場合は、相手先国での適法性、業務分担、保証金・違約金・求職者負担の有無まで確認し、日本側契約と現地側契約を一体で点検することが重要です。
1 まず「紹介・派遣・請負・情報提供」を分ける
海外人材の契約スキームを検討するときは、サービス名称ではなく実態で分類します。特に「採用支援」「人材マッチング」「業務委託」「BPO」といった名称でも、実際に求人者と求職者の雇用関係成立をあっせんしているのか、労働者を自ら雇用して派遣しているのか、独立した事業者として業務を完成・遂行しているのかで適用法令が変わります。
| スキーム | 雇用主 | 指揮命令 | 中心となる規制 |
|---|---|---|---|
| 職業紹介 | 採用企業 | 採用企業 | 職業安定法。紹介事業者の許可、手数料、情報提供、国外紹介の追加規制 |
| 労働者派遣 | 派遣元 | 派遣先 | 労働者派遣法。派遣元の許可、派遣契約、派遣元・派遣先双方の義務 |
| 請負・業務委託 | 受託会社 | 受託会社が自ら労務管理 | 実態が派遣にならないよう独立性を確保。発注者が直接指揮命令すると偽装請負リスク |
| 募集情報等提供 | 採用企業が直接雇用 | 採用企業 | 職業安定法上の情報提供規制。事業者が雇用成立をあっせんすれば職業紹介に該当し得る |
| 海外派遣 | 日本の派遣元 | 海外の派遣先等 | 労働者派遣法上の海外派遣届出と契約上の特別措置。現地法も別途確認 |
この整理をせずに契約条項だけを作ると、許可の要否、在留資格、労務管理責任、料金の取り方、個人情報の流れが食い違います。まず商流図に「求人企業」「日本の紹介・派遣会社」「海外取次機関・送出機関」「外国人本人」を置き、各主体が何をするかを書き出すことが出発点です。
2 国外にわたる職業紹介は「国内の紹介許可がある」だけでは終わらない
日本の職業紹介事業者が海外にいる求職者と日本の求人企業を結び付ける場合、職業安定法上の「国外にわたる職業紹介」として扱われることがあります。有料職業紹介事業は厚生労働大臣の許可制であり、国外にわたる職業紹介を行う場合には、相手先国や国外取次機関に関する追加の確認・届出等が必要になります。
厚生労働省の現行業務運営要領・指針では、国外職業紹介について、相手先国の法令遵守、相手先国で活動が認められている取次機関の利用、求職者からの保証金徴収や違約金契約等を行う不適切な取次機関の排除などが重視されています。
- 紹介事業者の許可で、国外職業紹介の相手先国・取扱範囲がカバーされているか
- 海外取次機関を利用する場合、その機関が現地法上適法に活動できるか
- 日本側紹介会社と海外取次機関の業務分担を契約で明確にしているか
- 候補者から保証金、違約金、過大な手数料、渡航費等の貸付け・立替えが行われていないか
- 求人企業から候補者へ貸付けを行うことで、離職を事実上拘束する構造になっていないか
実務上のポイント
海外パートナーとの契約書に「現地法を遵守する」とだけ書くのでは足りません。許可・登録番号、取扱国、候補者から徴収できる費用、禁止される保証金・違約金、再委託、監査・証憑提出、違反時の解除まで確認できる形にします。
3 特定技能等では「送出機関が関与しているから安心」とは限らない
外国人材の受入れでは、国によって送出機関や政府認定機関を経由することがあります。しかし、海外の機関が政府認定を受けていることと、日本の求人企業・職業紹介事業者が日本法上の義務を果たしていることは別です。
特定技能では、本人又はその親族等が保証金を徴収されたり、不当に金銭その他の財産の移転を予定する違約金契約を締結させられたりしていないことが、受入れ側の確認事項になります。出入国在留管理庁は、国内外の仲介事業者を広く対象として悪質な仲介の排除を求めています。また、国によっては二国間取決めや現地手続上、特定の送出機関等の利用が必要又は予定される場合があるため、国別情報を確認する必要があります。
したがって、求人企業は「紹介会社に任せたので候補者側の費用は知らない」で終わらせず、紹介契約に候補者負担の確認、海外取次機関一覧の開示、違反時の是正・解除・補償を盛り込むことが重要です。
また、特定技能外国人を「派遣」で受け入れることができる分野は限定されています。出入国在留管理庁の現行Q&Aでは、派遣の雇用形態が認められるのは農業分野と漁業分野の2分野とされています。したがって、特定技能外国人については、在留資格上予定される業務が特定産業分野に該当するかだけでなく、その分野で派遣形態自体が認められているかを確認しなければなりません。特定技能であることだけを理由に、一般的な人材派遣スキームをそのまま利用できると考えないことが重要です。
4 募集情報等提供と職業紹介の境界は、2026年9月の運用更新にも注意
求人サイト、スカウトサービス、AIマッチング、海外人材プラットフォーム等では、「自社は情報を載せているだけなので職業紹介ではない」と整理されることがあります。しかし、実際のサービスが求人者・求職者の選別、連絡、意思形成等に介入し、雇用関係の成立をあっせんする実態を持つ場合には、職業紹介に該当し得ます。
厚生労働省は2026年9月14日から適用する業務運営要領で、募集情報等提供と職業紹介の区分の具体例を追加・修正しました。また、AI等の電子情報処理組織により自動的に行われている場合でも、実質的に職業紹介に当たる行為を行えば、許可等が必要と整理されています。
- 候補者の検索条件を単に表示するのか、事業者が採用可能性を判断して選別するのか
- 求人企業と求職者が直接連絡するのか、事業者が交渉・意思確認を代行するのか
- 料金が広告掲載料なのか、採用成立を基準とする成功報酬なのかだけでなく、実際のサービス内容を確認する
- AIを利用していることを理由に、職業紹介該当性の検討を省略しない
5 外国人を日本国内で派遣する場合:派遣法と在留資格を二重に確認する
外国人を派遣労働者として日本国内の派遣先で就労させる場合、派遣元は労働者派遣事業の許可、派遣契約、派遣元管理台帳等の派遣法上の義務を履行する必要があります。これとは別に、外国人本人の在留資格で、派遣先で実際に行う業務が認められているかを確認します。
特に「技術・人文知識・国際業務」をもって派遣形態で就労する場合、出入国在留管理庁は2026年に取扱いを更新しています。申請時点で派遣先が確定していない場合は許可等を受けることができないとされ、派遣元・派遣先の誓約書、労働条件通知書、労働者派遣個別契約書等の提出が求められます。更新等では派遣元管理台帳、派遣先管理台帳、就業状況報告書等が問題となる場合があります。
このため、人材会社の営業部門が派遣先を決め、入管担当が後から申請する運用では不整合が起こりやすくなります。派遣契約締結前に、在留資格、派遣先、職務内容、派遣期間を一体で確認するフローが必要です。
6 派遣契約では「誰が何を管理するか」を個別契約まで落とす
派遣では、派遣元が雇用主として賃金支払、雇用契約、社会保険等を管理し、派遣先が就業場所での指揮命令を行います。したがって、海外人材だから特別な三者関係になるのではなく、まず通常の派遣法上の役割分担を正確に実装することが基本です。
| 論点 | 派遣元で主に確認 | 派遣先で主に確認 |
|---|---|---|
| 雇用・賃金 | 雇用契約、賃金、社会保険、休業・解雇等 | 派遣料金設定に必要な情報提供・連携 |
| 就業条件 | 就業条件の明示、派遣期間、待遇方式 | 実際の業務・就業場所・指揮命令者を契約どおりにする |
| 安全衛生 | 雇用主としての義務、健康管理等 | 就業場所の安全衛生・設備・現場指示 |
| 苦情対応 | 窓口・派遣先との連携 | 苦情を受けた場合の通知・迅速な処理 |
| 在留資格 | 派遣先業務が活動範囲内か確認 | 申請・更新に必要な業務内容・就業状況情報を提供 |
また、労働者派遣法上、港湾運送業務、建設業務、警備業務については労働者派遣事業を行うことができません。病院・診療所等における一定の医療関係業務についても派遣が制限されますが、紹介予定派遣など法令上の例外があります。外国人材だからこれらの制限が緩和されるわけではありません。個別案件では、求人票や職種名だけでなく、派遣先で実際に行わせる作業内容を確認し、適用除外業務・例外のいずれに当たるかを事前に判定してください。
7 2026年10月1日改正:派遣労働者の待遇ルールも契約に影響する
派遣労働者については、派遣先均等・均衡方式又は労使協定方式により公正な待遇を確保する仕組みがあります。2026年10月1日からは、派遣労働者の同一労働同一賃金に関するルールが改正され、雇入れ時・派遣時の明示事項に「待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めることができる旨」が追加されました。
外国人派遣労働者についても同じ制度が適用されます。派遣料金が低すぎるために必要な賃金・待遇を確保できないという問題を避けるため、派遣元・派遣先間では、待遇方式、比較対象労働者の情報、一般賃金水準、契約更新時の料金見直し等を確認する必要があります。国籍を理由に待遇を切り下げることはできません。
2026年10月時点の確認
2026年10月1日以降の雇入れ・派遣では、新しい明示事項に対応した書式を使用しているかを確認してください。厚生労働省は改正対応版のパンフレット、自主点検表、賃金比較ツールを公表しています。
8 日本から海外へ派遣する場合は「海外派遣」の事前届出を確認する
日本の派遣元事業主が派遣労働者を日本国外の事業所等で就業させる場合には、労働者派遣法上の「海外派遣」に該当することがあります。厚生労働省は、海外派遣をしようとするときは、原則として事前に海外派遣届出書(様式第13号)を提出する運用を示しています。
海外派遣では、海外の派遣先に日本の派遣法が直接適用されないため、派遣契約において、派遣先責任者の選任、派遣先管理台帳の作成・記載・通知、契約内容の遵守、苦情処理等の措置を派遣先が講ずる旨を定めることが重要です。
一方、単なる海外出張まで一律に海外派遣になるわけではありません。主として国内の指揮命令の下で一時的に海外で業務を行う場合などは、海外派遣に該当しないことがあります。就業場所、指揮命令者、期間、業務の帰属を具体的に確認します。
9 請負・業務委託は「指揮命令をしない」だけでは足りない
海外人材を業務委託会社やBPO事業者経由で活用する場合、発注者が個々の作業者へ直接指揮命令を行い、受託会社が独立して業務遂行を管理していないと、契約書が「請負」「準委任」であっても労働者派遣に該当する問題が生じます。
- 作業者の配置、業務分担、勤務順序等を受託会社が自ら決めているか
- 発注者の担当者が作業者個人へ日常的に直接指示していないか
- 勤怠・休暇・人員交替等を誰が管理しているか
- 受託会社が業務遂行に必要な責任・裁量を持っているか
- 仕様変更・品質指示は受託会社の責任者を通じて行う運用になっているか
外国人材の場合は、これに加えて在留資格の活動範囲も確認します。たとえば日本国内で働く外国人を「個人事業主」として扱っても、在留資格や実態上の労働者性の問題が消えるわけではありません。
関連裁判例:請負と労働者派遣の境界は実際の業務管理で判断される
大阪高裁令和3年11月4日判決(令和2年(ネ)第973号、判例秘書 L07620373)は、製造会社が「業務請負」として受託会社の労働者を工場内で受け入れていた事案です。裁判所は、発注者側が製造計画や具体的な作業手順を示し、作業速度・順序の決定にも実質的に関与していた一方、受託会社が独自に品質検査を行ったり、請負人として製品の不具合リスクを実質的に負担したりしていたとは認めにくいことなどを踏まえ、受託会社が独立して業務を処理していたとはいえず、偽装請負の状態にあったと判断しました。
同判決は、労働者派遣法40条の6第1項5号について、請負名目の下で派遣的な指揮命令があっただけで直ちに労働契約申込みみなしの効果が生じるのではなく、派遣法等の適用を免れる目的も必要であると整理しています。他方、日常的かつ継続的に偽装請負の状態が続いている場合には、特段の事情がない限り、法人の代表者や契約締結権限者がその状態を認識しつつ組織的に受入れを続けていたものと推認し得るとし、本件では申込みみなしと労働者の承諾による派遣先との労働契約成立を認めました。
これに対し、大阪高裁令和5年8月31日判決(令和4年(ネ)第1831号、判例秘書 L07820682)は、高圧ガスの運送業務について偽装請負への該当性を否定しました。受託会社は、各従業員の出勤状況や運送距離等を踏まえて乗務割を決定し、発注者側が示した運送内容について必要に応じ変更を申し入れ、実際に変更させることもできていました。また、点呼、勤務時間の把握、日々の配車等も受託会社側で行われていたことが重視されています。発注者が配送先・時間等を示していたとしても、それが取引内容や危険物輸送という業務の性質上必要な指示であることだけでは、労働者に対する指揮命令とは評価されませんでした。
この2判決を対比すると、契約書の名称や、発注者からの連絡を受託会社の責任者経由にするという形式だけでは足りません。実務では、①人員配置・勤怠・休暇を誰が決めるか、②作業方法・順序・速度を誰が決めるか、③受託会社が発注内容を変更・調整できる実質的な裁量を持つか、④品質管理・教育・損失負担等の事業上の責任を誰が負うかを、現場運用まで確認する必要があります。これらは外国人労働者固有の判例ではありませんが、海外人材の請負・業務委託にも同様に妥当し、さらに在留資格の活動範囲の確認が必要です。
10 紹介契約に入れておきたい条項
国外にわたる紹介では、日本の求人企業と紹介会社の二者契約だけでは、海外取次機関や候補者負担の実態を管理できない場合があります。紹介契約では、採用成功時の紹介料や返金条項だけでなく、法令適合性と国外取次ぎを管理する条項が重要です。
さらに、2025年4月1日以降、職業紹介事業者には、徴収した紹介手数料率の実績を人材サービス総合サイトに掲載することや、違約金に関する定めを設ける場合に、その内容について求人者に誤解が生じないようあらかじめ明示することが求められています。募集情報等提供事業者についても、利用料金や違約金に関する定めを募集主にあらかじめ分かりやすく明示するルールがあります。求人企業側でも、成功報酬や返金条項だけでなく、直接採用、既知候補者、契約終了後の採用などを理由とする違約金について、金額、発生条件、適用期間、解除・免責条件を契約締結前に確認することが重要です。
| 条項 | 確認する内容 |
|---|---|
| 許可・資格の表明 | 有料職業紹介許可、取扱範囲、国外職業紹介の相手先国、海外取次機関の適法性 |
| 海外取次機関 | 名称・所在地・許可等、再委託の事前承認、業務分担、証憑提出 |
| 候補者負担 | 保証金・違約金・不適切な手数料・貸付けを禁止し、実際の徴収状況を確認できるようにする |
| 在留資格・職務 | 求人票、労働条件、予定業務を正確に共有し、虚偽・誇大説明を禁止する |
| 個人情報 | 国外移転を含む候補者情報の取得根拠、利用目的、共有範囲、削除・事故報告 |
| 料金・返金 | 紹介料の発生時点、早期退職時の返金条件、二重紹介・既知候補者の扱い |
| 監査・解除 | 法令違反や候補者からの不適切徴収が判明した場合の調査、是正、契約解除 |
| 違約金・直接採用 | 違約金の金額・発生条件・適用期間・解除方法を確認する。直接採用、既知候補者、契約終了後の採用等を対象とする場合は、対象範囲と例外を明確にする |
11 派遣契約に入れておきたい条項
- 派遣元の許可番号と、派遣先で従事する具体的業務・就業場所・派遣期間
- 指揮命令者、派遣元責任者、派遣先責任者、苦情窓口
- 在留資格・就労制限の確認と、更新・変更時の情報連携
- 派遣先が業務内容を変更する場合の事前協議・承認フロー
- 派遣労働者の待遇確保に必要な情報提供と派遣料金の見直し
- 安全衛生、ハラスメント、事故・労災時の連絡・調査協力
- 在留資格上就労できない状態になった場合の就業停止・代替要員・費用処理
- 海外派遣の場合は、派遣先責任者・管理台帳・苦情処理等の特別措置
12 弊所の実務上の視点:商流図と「指揮命令図」を別々に作る
海外人材案件では、契約書の当事者関係だけを図示してもリスクを把握しきれません。紹介料や委託料が誰から誰へ流れるかを示す「商流図」と、採用後に誰が外国人本人へ日常的な指示を出すかを示す「指揮命令図」を分けて作ることが有効です。
例えば、日本企業→国内人材会社→海外取次機関→候補者という商流であっても、採用後に日本企業が本人を直接雇用するなら基本構造は職業紹介です。一方、人材会社が本人を雇用し、日本企業が日々の業務指示を行うなら派遣の問題になります。さらに、受託会社が本人を雇用し独立して業務を管理するなら請負・業務委託として検討します。
弊所では、①契約当事者、②金銭の流れ、③候補者情報の流れ、④雇用主、⑤指揮命令者、⑥在留資格上の所属機関、⑦海外取次機関を一枚のチェックシートに落とし込み、契約・許認可・入管・労務を横断して確認することが重要だと考えています。
13 海外人材派遣・紹介チェックリスト
- 自社のスキームが職業紹介・派遣・請負・募集情報等提供のどれに当たるか整理した
- 職業紹介又は派遣を行う事業者の許可番号・取扱範囲を確認した
- 国外職業紹介の場合、相手先国・海外取次機関に関する要件を確認した
- 海外取次機関が現地法上適法に活動できることを確認した
- 候補者から保証金・違約金・不適切な費用が徴収されていないことを確認した
- 募集情報等提供と職業紹介の境界を実際のサービス内容から確認した
- 外国人を派遣する場合、派遣先での実際の業務が在留資格の範囲内か確認した
- 「技術・人文知識・国際業務」の派遣形態について2026年の提出資料・取扱いを確認した
- 特定技能を派遣形態で受け入れる場合、派遣が認められる分野(農業・漁業)に該当するか確認した
- 派遣個別契約と実際の指揮命令・就業場所・期間が一致している
- 派遣先での実際の業務が、港湾運送・建設・警備・一定の医療関係業務等の派遣禁止・制限業務に該当しないか確認した
- 2026年10月1日改正後の派遣労働者の待遇明示書式に対応している
- 日本から海外へ派遣する場合、海外派遣届出の要否を確認した
- 請負・業務委託では、発注者が作業者へ直接指揮命令していない
- 紹介契約に海外取次機関、候補者負担、監査・解除条項を入れている
- 紹介会社・募集情報等提供事業者の違約金について、金額・発生条件・適用期間・解除方法等の事前明示を確認した
- 派遣契約に在留資格変更・更新時の情報連携と就業停止ルールを入れている
- 商流図と指揮命令図を作成し、法務・人事・現場で共有した
14 FAQ
Q1:海外の人材会社から候補者を紹介してもらうだけなら、日本の職業紹介許可は関係ありませんか?
日本国内で求人者と求職者の雇用関係成立をあっせんする行為が行われる場合、職業安定法上の職業紹介に該当し得ます。日本側事業者の役割、海外取次機関との関係、相手先国を含めて確認します。
Q2:海外取次機関が現地政府の認定を受けていれば、日本企業は追加確認しなくてよいですか?
いいえ。現地で適法に活動できることに加え、日本側の職業紹介・入管・労務規制、候補者への保証金・違約金等の有無を確認する必要があります。
Q3:求人サイトにAIマッチングを入れれば職業紹介にはなりませんか?
AIを使っているかどうかだけでは決まりません。実質的に雇用関係成立のあっせんを行っているかをサービス内容から判断します。
Q4:外国人を派遣会社から受け入れる場合、在留カードは派遣元だけが見ればよいですか?
派遣元が雇用主として在留資格を確認することが基本ですが、派遣先も自社で行わせる業務が適法な派遣業務であり、本人の在留資格上問題がないことを確認できるよう、派遣元と情報連携することが重要です。
Q5:「技術・人文知識・国際業務」の外国人を、派遣先未定のまま採用して後で配属できますか?
2026年の取扱いでは、派遣形態での在留申請について申請時点で派遣先が確定していることが求められています。採用・営業・入管手続の順序を調整してください。
Q6:請負契約にすれば派遣法は適用されませんか?
契約名称だけでは決まりません。発注者が作業者へ直接指揮命令し、受託会社が独立して業務管理していない場合は、実態として労働者派遣と評価されるリスクがあります。
Q7:海外に派遣労働者を送る場合、通常の派遣契約だけで足りますか?
海外派遣に該当する場合、事前届出や、海外派遣先が講ずべき措置を派遣契約に定める対応が必要です。現地法上の労務・就労許可等も別途確認します。
Q8:紹介会社が候補者から費用を取っていても、求人企業には関係ありませんか?
国外職業紹介や特定技能等では、保証金・違約金・不適切な費用負担の排除が重要です。求人企業側も、紹介契約やデューデリジェンスを通じて候補者負担を確認することが望まれます。
Q9:外国人派遣労働者には日本人と同じ待遇ルールが適用されますか?
はい。国籍によって派遣法上の待遇確保ルールが外れるわけではありません。2026年10月1日の改正後の明示事項等も確認します。
Q10:海外人材の紹介・派遣契約は弁護士に見てもらう必要がありますか?
法律上常に弁護士レビューが必須というわけではありませんが、国外職業紹介、海外取次機関、在留資格、派遣・請負区分が重なる案件では、商流・指揮命令・許認可を横断して確認する価値が高い分野です。
15 弁護士等への相談を検討すべき場面
- 海外の人材会社・送出機関と初めて提携し、職業紹介許可・相手先国の取扱いを確認したい場合
- 求人プラットフォームやAIマッチングが職業紹介に当たるか判断が難しい場合
- 外国人を派遣社員として採用し、「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格手続を行う場合
- 請負・業務委託で外国人材を受け入れているが、現場から直接指示している実態がある場合
- 候補者から保証金・違約金・高額手数料が徴収されている疑いがある場合
- 日本から海外への派遣を予定し、海外派遣届出・現地法・契約条項を整理する場合
- 複数の紹介会社・取次機関が介在し、誰が許可・個人情報・入管対応の責任を負うか不明確な場合
まとめ
海外人材の活用では、「紹介」「派遣」「請負」「情報提供」という名称よりも、実際に誰が雇用し、誰が雇用成立をあっせんし、誰が日々の指揮命令を行うかが重要です。国外職業紹介では相手先国・取次機関・候補者負担まで確認し、外国人派遣では派遣法と在留資格の双方を満たす必要があります。
2026年は、募集情報等提供と職業紹介の区分の具体化、「技術・人文知識・国際業務」の派遣形態の運用更新、派遣労働者の同一労働同一賃金の10月改正など、実務に直結する変更が続いています。契約書だけを更新するのではなく、商流、指揮命令、候補者費用、在留資格、派遣先実態を一つの管理フローで確認することが重要です。
柳澤法律事務所では、海外人材の紹介・派遣・業務委託スキームについて、職業安定法・労働者派遣法・入管法・労務管理を横断し、契約構造、海外取次機関との契約、派遣・請負区分、在留資格との整合等を踏まえた法務支援を検討しています。
主要な一次資料
- 厚生労働省「令和8年9月14日から適用される職業紹介事業の業務運営要領」
- 厚生労働省「募集情報等提供と職業紹介の区分」
- 厚生労働省「職業紹介事業者等が適切に対処するための指針」
- 厚生労働省「職業安定法に基づく省令及び指針の一部改正(雇用仲介事業者への新たなルール)」
- 厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」
- 厚生労働省「労働者派遣事業」
- 厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」
- 出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」
- 出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」
- 出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」
- 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」
- e-Gov法令検索「職業安定法」「労働者派遣法」「出入国管理及び難民認定法」
海外人材の紹介・派遣・業務委託に関するご相談
海外人材の紹介・派遣・請負・業務委託スキームについて、職業安定法・労働者派遣法・入管法・労務管理を横断した契約設計や、海外取次機関、在留資格、指揮命令関係の整理が必要な場合はご相談ください。