2026年10月4日時点
外国人労働者の受入れでは、「技能実習」「特定技能」を同じ人手不足対策として扱うと、制度目的、在留資格、受入れ要件、支援・監理、転籍、将来のキャリアが混同されます。さらに、技能実習制度は2027年4月1日に育成就労制度へ移行するため、2026年は現行制度を適法に運用しながら、新制度への切替えを同時に準備する時期です。
受入れ企業にとって重要なのは、外国人本人の在留資格だけを確認することではありません。自社が利用する制度、従事させる業務、雇用条件、外部機関との役割分担、支援・監理、届出、制度移行時の取扱いまでを一つの受入れ管理として設計する必要があります。
この記事の結論
2026年10月時点では、技能実習は現行制度として継続している一方、2027年4月1日から育成就労が開始します。特定技能も分野拡大・制度適正化が進んでいます。企業は「どの在留資格で採るか」だけでなく、①制度目的、②対象業務、③雇用・支援・監理体制、④転籍・退職時の対応、⑤2027年4月以降の移行計画をセットで確認することが重要です。
1 2026年の受入れ制度は「現行運用」と「2027年移行準備」を同時に見る
現在の技能実習制度は、技能・技術・知識の移転による国際協力を目的とする制度です。他方、特定技能は、人手不足が深刻な特定産業分野で一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度です。2027年4月1日から始まる育成就労制度は、技能実習を発展的に解消し、人手不足分野における人材育成と人材確保を目的として、原則3年間の就労を通じて特定技能1号水準の人材を育成する制度です。
したがって、2026年の受入れ実務では、既存の技能実習生を適正に受け入れること、新たな特定技能外国人を受け入れること、育成就労への切替えを準備することを別々に管理する必要があります。特に「今から技能実習で受け入れれば、その後も同じ制度で5年間運用できる」といった前提は置かず、経過措置と新制度の開始時期を確認して判断する必要があります。
| 制度 | 主な目的 | 期間・キャリア | 受入れ企業が見るべき中心事項 |
|---|---|---|---|
| 技能実習(現行) | 技能移転・国際協力 | 1号・2号・3号の段階。一定の場合に最長5年 | 技能実習計画、実習内容、監理団体、実習生保護、労働法令 |
| 特定技能1号 | 人手不足分野の即戦力受入れ | 通算上限5年。原則家族帯同不可 | 対象分野・業務、技能・日本語、雇用契約、1号支援、分野別要件 |
| 特定技能2号 | 熟練技能人材の受入れ | 更新により在留上限なし。要件を満たせば家族帯同可 | 高度な技能・実務経験、対象分野、業務管理、長期雇用 |
| 育成就労(2027年4月~) | 人材育成と人材確保 | 原則3年で特定技能1号水準を目指す | 育成就労計画、監理支援機関、技能・日本語育成、転籍、特定技能への移行 |
2 技能実習:現在も「技能実習計画どおりに実施する」ことが基本
技能実習では、外国人技能実習機構による技能実習計画の認定を受け、その認定計画に沿って技能実習を実施します。団体監理型では、監理団体が実習実施者に対する監査・指導等を行いますが、実際に技能実習生を雇用する企業が使用者として負う責任がなくなるわけではありません。
- 認定された技能実習計画と、現場で実際に担当させている作業を一致させる。
- 実習という名称でも、雇用契約に基づいて就労する期間には労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の労働関係法令が適用される。
- 賃金、労働時間、休日、時間外労働、安全衛生、ハラスメント防止等を日本人労働者と同じように管理する。
- 旅券・在留カードを会社で預かる、違約金や保証金で退職・転籍を事実上制限する、不合理な控除を行うといった運用を避ける。
- 監理団体からの指導や外国人技能実習機構の検査に対応できるよう、実習・賃金・労働時間・指導記録を整備する。
技能実習は「人材不足を補うために自由に配置できる制度」ではありません。繁忙部署への応援、別作業への恒常的配置、請負先での作業変更等により、認定計画と実態がずれることがないよう、現場の配置変更を人事・法務側で把握する仕組みが必要です。
3 特定技能:在留資格だけでなく「分野・業務区分・所属機関要件」を確認する
特定技能では、外国人本人が技能・日本語能力等の要件を満たすことに加え、受入れ企業である特定技能所属機関が、法令上の基準と分野ごとの上乗せ要件を満たす必要があります。対象業務は特定産業分野・業務区分ごとに定められており、特定技能という名称だけで幅広い単純作業を任せられるわけではありません。
2026年1月23日の政府方針では、特定技能・育成就労の分野別運用方針が一体的に整備され、19分野が掲げられました。ただし、新たに追加された分野は省令・告示・運用要領等の準備に応じて順次受入れ可能となります。2026年10月4日時点では、物流倉庫分野の要領別冊は9月18日に制定されていますが、資源循環分野については入管庁がなお「省令等の準備が整い次第受入れが可能」と案内しています。企業は分野数だけで判断せず、自社分野の最新の分野別情報・運用要領を申請時点で確認する必要があります。
4 特定技能1号と2号は、支援義務・家族帯同・在留期間が異なる
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 技能水準 | 相当程度の知識・経験を要する技能。分野別試験等で確認 | 熟練した技能。より高度な試験や実務経験等を分野ごとに確認 |
| 在留期間 | 通算5年が上限 | 更新により上限なく在留可能 |
| 家族帯同 | 原則不可 | 要件を満たせば配偶者・子の帯同が可能 |
| 支援 | 1号特定技能外国人支援計画に基づく支援が必要 | 1号と同じ法定支援の対象外 |
| 対象分野 | 特定産業分野ごとに定める | 対象は限定され、現行では11分野 |
特定技能1号では、受入れ企業自らが支援を実施するか、要件を満たす登録支援機関へ支援の全部又は一部を委託します。しかし、登録支援機関へ委託しても、賃金、労働時間、安全衛生、解雇、配置、職場のハラスメント防止等について雇用主として負う責任まで移転するわけではありません。
5 特定技能1号の支援は「生活支援」と「雇用管理」を分けずに設計する
1号特定技能外国人に対する支援では、事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保・生活契約支援、生活オリエンテーション、公的手続への同行、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、地域交流、非自発的離職時の転職支援、定期面談等が制度上重視されています。これらを登録支援機関へ委託する場合でも、受入れ企業は現場で把握した問題を支援側へ連携する必要があります。
また、2025年4月1日からは、特定技能所属機関について、特定技能外国人が活動する事業所や住居地の市区町村への協力確認書の提出、地方公共団体の共生施策を踏まえた支援計画の作成・実施等が運用されています。外国人の受入れを「社内の労務管理」だけで閉じず、地域での生活支援まで含めて管理することが求められています。
6 技能実習2号から特定技能1号への移行は「何でも試験免除」ではない
技能実習2号を良好に修了した者は、特定技能1号へ移行する際に一定の試験免除を受けられることがあります。ただし、技能試験については、修了した技能実習の職種・作業と、特定技能で従事する業務との関連性が必要です。関連性がない分野へ移る場合には、原則として当該分野の技能試験等が必要となります。
日本語能力については、技能実習2号を良好に修了した場合、原則として職種・作業の種類にかかわらず、特定技能1号で通常求められる基礎的な日本語能力の試験が免除される取扱いがあります。ただし、介護等のように追加の日本語要件がある分野や、分野別に別の基準がある場合は個別確認が必要です。
実務上の注意
「技能実習を3年終えたから自動的に特定技能へ変更できる」わけではありません。良好修了の確認資料、技能実習と特定技能業務の関連性、分野別要件、雇用契約、所属機関側の基準、在留資格変更手続を一つずつ確認します。
7 2027年4月1日から育成就労が開始する
2024年6月21日に公布された改正法により、技能実習制度は発展的に解消され、2027年4月1日から育成就労制度が開始します。育成就労は、人手不足分野で原則3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を有する人材を育成するとともに、人材を確保することを目的としています。
- 監理支援機関の許可に係る施行日前申請は2026年4月15日から開始。
- 育成就労計画の認定に係る施行日前申請は2026年9月1日から開始。
- 実際に育成就労外国人を受け入れられるのは2027年4月1日から。
- 技能実習の監理団体が育成就労でも監理支援業務を行うには、新たに監理支援機関の許可が必要。
- 育成就労では、やむを得ない事情による転籍に加え、一定の要件の下で本人意向による転籍が新たに認められる。
施行日前申請では、申請開始日だけでなく、自社が属する育成就労産業分野の分野別運用要領、審査基準、分野別協議会等への加入手続の公表・準備状況を確認する必要があります。分野によっては、協議会等への加入を証明する書類や分野固有の上乗せ要件への適合が必要となり、必要書類がそろわない場合には審査が保留されることがあります。したがって、受入れ企業は、申請書作成だけでなく、分野別要件、加入手続、必要証明書、社内の担当者・期限を一覧化して準備することが重要です。
本人意向による転籍には、同一業務区分内であること、分野ごとに定める技能・日本語能力水準、転籍制限期間等の要件があります。転籍制限期間は分野別運用方針により1年から2年の範囲で設定され、転籍先側にも一定の要件があります。さらに、民間職業紹介事業者等を介在させないことや、転籍先から転籍元へ、外国人の取次ぎ・育成に要した費用の一部に相当する一定額を支払う仕組みも設けられています。したがって、新制度では「外国人が途中で辞めないこと」を前提に採用コストを設計するのではなく、転籍の可能性、育成コストの回収、待遇向上、定着施策まで含めて人員計画を作る必要があります。
8 技能実習から育成就労への移行期に使える経過措置を確認する
2027年4月1日の施行日が来ても、すべての技能実習が直ちに終了するわけではありません。施行日時点ですでに来日している技能実習生や、2027年3月31日までに技能実習計画の認定申請がされ、原則として2027年6月30日までに技能実習を開始する者については、経過措置により認定計画に基づく技能実習を続けられる場合があります。
また、施行日時点で技能実習を行っている1号技能実習生は、一定の条件の下で2号へ移行できます。3号への移行には、施行日時点で2号技能実習を1年以上行っていること等の条件があるため、現在の受入れ企業は、各実習生について「在留資格」「技能実習段階」「開始日」「計画認定状況」「2号・3号への移行可否」「特定技能への移行予定」を一覧化しておくことが重要です。
9 2026年中に受入れ企業が作るべき「移行台帳」
| 確認対象 | 記録する事項 | 次の判断 |
|---|---|---|
| 既存の技能実習生 | 在留期限、1号/2号/3号、計画期間、職種・作業、試験状況 | 技能実習継続、次段階、特定技能移行、帰国のどれか |
| 新規受入れ予定者 | 技能実習計画申請時期、入国・実習開始予定、送出機関・監理団体 | 経過措置で技能実習か、育成就労へ切替えか |
| 特定技能1号 | 分野・業務区分、通算在留期間、支援計画、登録支援機関 | 更新、転職、2号移行可能性、支援体制見直し |
| 社内体制 | 担当部署、外部機関、相談窓口、届出期限、監査記録 | 2027年制度に合わせた規程・契約・台帳の更新 |
移行台帳は在留期限だけを管理する表ではありません。制度の切替えに伴い、同じ外国人でも「技能実習を継続するのか」「特定技能へ移るのか」「育成就労の新規対象なのか」で必要な契約・支援・外部機関が変わるため、受入れルートそのものを管理する表として設計します。
10 雇用契約・労働条件は、入管要件と労働法の両方から確認する
外国人労働者にも、日本人と同様に労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働契約法等が適用されます。技能実習や特定技能では、これに加えて制度固有の雇用条件・報酬・支援・計画要件が重なります。
- 職務内容を抽象的な「現場業務」だけで記載せず、在留資格・計画上認められる業務と照合できるよう具体化する。
- 賃金、固定残業代、控除、住居費、食費、渡航費その他の負担を分けて示し、本人が理解できる方法で説明する。
- 特定技能では、日本人と同等以上の報酬基準や分野別要件を確認する。
- 配属変更、応援、兼務、事業所変更が生じる場合、労務上可能でも在留資格・計画上可能かを再確認する。
- 退職・解雇・雇止めでは、労働法上の有効性と、入管・制度上の届出や支援を分けて確認する。
11 監理団体・登録支援機関・監理支援機関に「任せきり」にしない
外国人受入れでは、監理団体、登録支援機関、送出機関、人材紹介会社、行政書士等の外部関係者が関与します。しかし、外部機関が関与することと、自社が雇用主・受入れ機関として負う責任は別です。
| 外部関係者 | 主な役割 | 企業側に残る確認 |
|---|---|---|
| 監理団体(技能実習) | 団体監理型の監理・指導、実習生支援等 | 技能実習計画どおりの業務、賃金・労働時間、安全衛生、現場管理 |
| 登録支援機関(特定技能1号) | 1号支援計画に基づく支援の委託先 | 雇用主責任、支援実施状況の把握、現場からの情報連携 |
| 監理支援機関(育成就労) | 監理・指導、支援・保護、転籍時の連絡調整等 | 育成就労計画、育成実績、労務管理、転籍対応、記録 |
| 紹介・送出関係者 | 募集・紹介・国外手続等 | 保証金・違約金、不適切な費用負担、適法な職業紹介・取次ぎか |
12 問題が起きたときは「在留」「雇用」「制度違反」を切り分ける
外国人受入れで問題が判明した場合、在留資格の問題、雇用契約・労働法の問題、技能実習・特定技能・育成就労の制度要件違反が同時に発生することがあります。例えば、認定計画と違う業務を担当させていた場合でも、賃金支払義務がなくなるわけではありません。逆に、在留資格上問題が生じても、労働契約を直ちに終了できるとは限りません。
- 事実関係:いつから、誰の指示で、どの業務を、どの場所で行ったか。
- 在留・制度:在留資格、認定計画、分野・業務区分、届出・変更手続に問題があるか。
- 労務:賃金、労働時間、安全衛生、ハラスメント、解雇・退職手続に問題があるか。
- 外部機関:監理団体・登録支援機関等への報告、是正、行政機関への届出が必要か。
- 再発防止:職務記述、承認フロー、現場教育、台帳、相談窓口をどう修正するか。
13 弊所の実務上の視点:制度別台帳と現場の職務管理をつなぐ
外国人受入れの管理で起こりやすい問題は、「人事部は在留期限を管理しているが、現場が何をさせているか分からない」「監理団体や登録支援機関は制度書類を管理しているが、会社の労務管理とつながっていない」という分断です。
弊所では、技能実習・特定技能等を利用する企業では、少なくとも①外国人ごとの在留資格・制度・期限、②認められる職務・計画、③実際の配属・業務、④支援・監理の担当、⑤届出・更新期限、⑥賃金・控除・住居等の主要条件、⑦異動・退職・転籍時のエスカレーション先を一つの管理フローでつなぐことが有効と考えています。
2027年4月の育成就労開始に向けては、制度説明会に参加するだけでなく、自社の既存契約、監理団体・登録支援機関との委託関係、採用計画、教育計画、社内台帳を実際に更新するところまで準備する必要があります。
なお、2026年10月時点でも、育成就労制度の運用要領・分野別資料には、今後公表・更新される事項が残っています。そのため、2027年4月の施行直前には、主務省令、基本方針、分野別運用方針、運用要領、告示、Q&A等の最新版を再確認し、社内規程・委託契約・採用資料・移行台帳へ反映する担当者と確認時期をあらかじめ決めておくことが重要です。
14 受入れ企業の実務チェックリスト
- 利用している制度が技能実習・特定技能・その他の在留資格のどれかを整理した
- 外国人ごとに在留期限、制度上の期間、職種・業務区分を記録した
- 技能実習では認定計画と実際の業務が一致している
- 特定技能では最新の分野別運用方針・要領・上乗せ基準を確認した
- 特定技能1号の支援計画と実施記録を確認できる
- 市区町村への協力確認書・共生施策との連携が必要な場合に対応している
- 監理団体・登録支援機関へ委託しても雇用主責任が残ることを社内で共有した
- 賃金・労働時間・控除・住居費等を本人が理解できる方法で説明している
- 旅券・在留カードの原本を会社で保管していない
- 配属・職務・事業所変更時に制度上の再確認を行うフローがある
- 技能実習2号から特定技能1号へ移行する際の試験免除・関連性を個別確認した
- 2027年4月時点の既存技能実習生について経過措置の対象可否を確認した
- 新規受入れについて技能実習・育成就労のどちらで進めるか時期別に整理した
- 監理支援機関・育成就労計画の施行日前申請の準備状況を確認した
- 2027年4月の施行直前に、主務省令・分野別運用方針・運用要領・告示・Q&A等の最新版を再確認する担当者と時期を決めた
- 退職・転籍・解雇時に労働法と入管・制度手続を分けて確認する体制がある
15 FAQ
Q1:技能実習制度はもう廃止されていて、新規受入れはできませんか?
2026年10月時点では技能実習制度は現行制度として運用されています。ただし、2027年4月1日に育成就労制度が開始し、経過措置が設けられています。新規受入れは申請・開始時期によって取扱いが変わるため、スケジュールを個別に確認してください。
Q2:技能実習と特定技能の最大の違いは何ですか?
制度目的と法的構造が異なります。技能実習は技能移転・国際協力を目的とし、認定技能実習計画に基づき実施します。特定技能は人手不足分野で一定の技能を有する外国人を受け入れる制度です。
Q3:技能実習2号を終えれば、どの特定技能分野でも試験なしで移れますか?
いいえ。日本語試験は原則免除となる取扱いがありますが、技能試験の免除には技能実習で修得した技能と特定技能の業務との関連性が必要です。分野別要件も確認します。
Q4:特定技能1号の支援を登録支援機関へ委託すれば会社は何もしなくてよいですか?
いいえ。支援の実施を委託しても、会社は雇用主として賃金、労働時間、安全衛生、ハラスメント防止、解雇等を適切に管理する必要があります。
Q5:特定技能1号の対象分野はいくつですか?
分野は拡大中で、2026年1月の分野別運用方針では19分野が掲げられましたが、新規分野は省令・告示・運用要領等の整備後に順次受入れが可能となります。申請時点で自社分野の最新情報を確認してください。
Q6:特定技能2号は家族を呼べますか?
要件を満たせば配偶者・子が「家族滞在」で在留できる場合があります。特定技能1号は原則として家族帯同が認められていません。
Q7:育成就労は何年間ですか?
原則3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を有する人材を育成する制度です。一定の場合の在留継続等については運用要領・Q&Aを確認します。
Q8:育成就労では転籍できますか?
やむを得ない事情による転籍に加え、一定の技能・日本語能力、転籍制限期間等の要件を満たす場合には本人意向による転籍も認められます。転籍は同一業務区分内に限られるなどの要件があります。
Q9:技能実習の監理団体は自動的に監理支援機関になりますか?
いいえ。育成就労の監理支援業務を行うには、新たに監理支援機関の許可を受ける必要があります。
Q10:外国人の賃金は日本人より低く設定できますか?
国籍を理由に不合理に低い賃金を設定することはできません。労働法令が適用され、特定技能では日本人と同等以上の報酬等の制度要件も確認する必要があります。
Q11:現場の都合で担当作業を変えても問題ありませんか?
労務上の配転権だけで判断できません。技能実習計画、特定技能の分野・業務区分、在留資格で認められる活動に適合するかを先に確認する必要があります。
Q12:2027年4月1日になれば、現在の技能実習生は全員育成就労へ切り替わりますか?
自動的に切り替わるわけではありません。一定の技能実習生は経過措置により技能実習を継続できます。個々の実習段階、計画申請時期、実習開始時期等を確認してください。
16 弁護士等への相談を検討すべき場面
- 技能実習から特定技能への移行可否や試験免除の判断が難しい場合
- 2027年4月の育成就労開始に向け、既存技能実習生と新規採用の扱いを整理する場合
- 監理団体・登録支援機関・送出機関との契約条件や役割分担を見直す場合
- 認定計画・在留資格上の業務と現場の実際の業務にずれが見つかった場合
- 賃金控除、住居費、違約金、保証金、旅券・在留カード管理等に問題がある場合
- 外国人労働者からハラスメント、長時間労働、未払賃金等の申告があった場合
- 転籍・退職・解雇・雇止めを検討しており、労働法と入管・制度手続を同時に整理する必要がある場合
- 多数の外国人を雇用しており、制度・在留期限・支援・届出を一元管理する体制を作る場合
まとめ
外国人労働者受入れ制度は、単に「人手不足を外国人で補う制度」ではありません。技能実習、特定技能、育成就労では、制度目的、対象業務、受入れ企業の要件、支援・監理、転籍、在留期間が異なります。
特に2026年は、現行の技能実習を適正に運用しつつ、特定技能の分野拡大・運用変更を追い、2027年4月1日の育成就労開始へ移行する重要な準備期間です。企業は、外国人本人の在留資格だけでなく、認定計画・業務内容・雇用条件・外部機関・届出・移行時期を一体で管理する必要があります。
柳澤法律事務所では、外国人雇用に関する雇用契約・労務管理、技能実習・特定技能の受入れ体制、外部機関との契約、制度移行時の社内ルール整備、トラブル対応等について、個別の受入れスキームと事業実態を踏まえて支援を検討しています。
主要な一次資料
- 出入国在留管理庁「育成就労制度の制度概要・関係法令」
- 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」
- 出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」
- 出入国在留管理庁「本人意向による転籍の要件」
- 出入国在留管理庁「特定技能制度」
- 出入国在留管理庁「特定技能制度に係る基本方針・分野別運用方針・運用要領」
- 厚生労働省「外国人育成就労制度について」
- 厚生労働省「外国人技能実習制度について」
- 外国人技能実習機構「技能実習制度運用要領」
- 外国人技能実習機構「育成就労制度について」
外国人雇用・技能実習・特定技能・育成就労に関するご相談
外国人雇用、技能実習・特定技能の受入れ、育成就労への移行準備、外部機関との契約・役割分担、雇用・労務トラブル等について、個別の受入れスキームと事業実態を踏まえた法務対応が必要な場合はご相談ください。
※本稿は2026年10月4日時点の法令・公表資料に基づきます。