労務

2026年11月13日

外国人・海外在住フリーランスとの業務委託:労働者性・準拠法・入管の境界

日本企業が外国人や海外在住者へ、エンジニアリング、デザイン、翻訳、マーケティング、コンサルティング等の業務をオンラインで委託するケースは珍しくありません。契約書を「業務委託契約」「Independent Contractor Agreement」としておけば日本の労働法や入管法を避けられる、と考えるのは危険です。

越境フリーランスでは、国内の一般的なフリーランス活用に加え、①本人が実際にどの国で働くのか、②実態として労働者に当たらないか、③契約の準拠法は何か、④労働者と評価された場合に準拠法の整理が変わらないか、⑤日本国内で活動する場合に在留資格上許されるか、を順番に確認する必要があります。

本稿では、国内一般の労働者性判断の詳細は関連記事に譲り、外国人・海外在住フリーランス固有の論点に絞って、契約前の判定手順、準拠法条項、在留資格、現場運用、契約条項の作り方を整理します。

この記事の結論

外国籍かどうかだけでは整理できません。最初に「本人の居住地・実際の役務提供地」「契約上の立場」「日々の指示系統」を確定し、真正な業務委託なら通常の契約準拠法を検討し、実態が労働契約なら労働契約に関する特則を検討します。日本国内で活動する外国人については、業務委託であっても在留資格の活動範囲を別途確認します。

1 最初に分けるべき3つのケース

越境フリーランスでは、国籍より先に「どこで役務を提供するか」を分けると論点が整理しやすくなります。

ケース 主な法務論点 入管法の位置付け
海外在住者が海外から完全リモートで役務提供 業務委託か雇用か、準拠法、現地の労働・契約法、税務・社会保障等 日本に入国せず国外で活動する限り、日本の在留資格が国外での役務提供可否を決める問題ではない
日本在住の外国人が日本国内で業務委託 労働者性、フリーランス取引、契約準拠法、在留資格と業務内容の整合 在留資格・資格外活動許可等の確認が必要
海外在住者が来日して現地作業・常駐を行う 入国後の活動内容、滞在期間、指揮命令、雇用への実態変化、契約変更 来日後に行う活動が在留資格・入国目的の範囲内かを事前確認

同じ契約書でも、受託者が国外で働くのか、日本国内で働くのか、途中から来日して常駐するのかによって確認事項が変わります。契約締結時だけでなく、勤務地・居住地が変わるときに再判定する運用が重要です。

2 国内一般の「労働者性」は08-08で確認し、21-4では越境部分に集中する

厚生労働省は、労働基準法上の労働者性について、契約の形式や名称ではなく、①他人の指揮監督下で労務を提供しているか、②報酬がその労働の対価として支払われているかという「使用従属性」を中心に、事業者性・専属性等も含めて総合判断すると整理しています。

したがって、外国人であること、海外の個人事業登録をしていること、英文のIndependent Contractor Agreementを締結していること、海外口座へ報酬を送金していることだけで、労働者性が当然に否定されるわけではありません。反対に、オンライン会議や一定の納期があるだけで直ちに雇用になるわけでもありません。

国内一般の判断要素やフリーランス法の詳細は「フリーランス活用と労働者性判断:業務委託契約の落とし穴」で扱うため、本稿では越境案件で特に評価が変わりやすい点を中心に確認します。

3 海外リモートでも「業務委託だから労働法は無関係」とは限らない

海外在住者が自国から日本企業の業務を行う場合、日常の働き方が実質的に雇用に近ければ、受託者の居住国・就労地の労働法上、労働者として扱われる可能性があります。日本法上の呼称だけで、現地の強行的な労働規制を排除できるとは限りません。

例えば、平日9時から18時まで日本企業の勤務表に組み込み、休暇取得を日本側上司の承認制とし、他社案件を禁止し、日々のタスク・作業手順を社員と同様に指示する運用であれば、「海外の業務委託先」というラベルと実態がずれていないかを確認する必要があります。

越境案件では、日本法上の労働者性だけで結論を出さず、実際の役務提供地の法令に照らした分類も確認します。特に長期・専属・フルタイムに近い稼働では、現地弁護士等による確認を前提にスキームを設計することが安全です。

4 真正な業務委託であれば、まず通則法7条・8条の準拠法を確認する

日本の国際私法である「法の適用に関する通則法」では、法律行為の成立・効力について、当事者が準拠法を選択した場合は原則としてその法によります(7条)。準拠法の選択がない場合は、当該法律行為に最も密接な関係がある地の法によるとされ、特徴的な給付を一方当事者のみが行う契約では、その給付を行う当事者の常居所地法等が最密接関係地法と推定される場合があります(8条)。

そのため、海外在住の個人へ継続的に役務を委託する契約では、「日本企業が発注者だから当然に日本法」という前提を置かず、準拠法条項を明示し、紛争解決条項とセットで設計することが重要です。

もっとも、準拠法条項は万能ではありません。現地法上の強行規定、公法的規制、税務・社会保障、許認可等は、契約で日本法を選んだから当然に排除できるとは限りません。契約準拠法と、各国で遵守すべき規制を分けて確認します。

5 実態が「労働契約」なら、準拠法のルール自体が変わり得る

越境フリーランスで特に重要なのが、契約分類と準拠法を別々に考えないことです。真正な業務委託として設計したつもりでも、紛争時に実態が労働契約と評価されると、通則法12条の「労働契約の特例」が問題になります。

通則法12条では、労働契約について当事者が別の法を選択していても、労働者が最も密接な関係がある地の法の特定の強行規定を適用すべき旨を表示した場合、その強行規定が適用され得ます。また、最密接関係地については、原則として労務を提供すべき地の法が推定されます。準拠法の選択がない労働契約でも、労務提供地法が最密接関係地法と推定されます。

越境委託で見落としやすいポイント

「日本法準拠」と書いた業務委託契約でも、後に労働契約と評価されれば、労働契約固有の準拠法ルールが問題になります。したがって、準拠法条項を整えるだけでなく、そもそも委託としての実態を維持できているかを継続確認する必要があります。

関連裁判例:越境契約では「契約類型」と「準拠法」を分けて考える

越境契約では、契約書の名称だけでなく、まず契約関係の実態を確認し、そのうえでどの国の法が準拠法となるか、さらにその準拠法の下で「労働者」「使用者」「委任契約」等がどのように位置付けられるかを段階的に検討する必要があります。次の2件は、その違いを理解するうえで参考になります。

大阪地裁令和5年1月26日判決(令和3年(ワ)第30034号、判例秘書 L07850034)

中国・青島市に居住する外国人女性が、日本企業との契約に基づき青島事務所で通訳、経理、商品開発、価格交渉、契約書作成、通関折衝等に従事していた事案です。本件では、通則法12条との関係で中国法が準拠法となること自体は当事者間で争いがありませんでした。裁判所は、中国の労働法・労働契約法上の「使用者」には日本企業を含む外国企業は含まれないとし、通則法12条は適用すべき国の法を定める規定であって、その外国法自体の解釈を変更するものではないと整理しました。そのうえで、本件契約を中国契約法上の委任契約と評価し、同法410条による解除を有効と判断しました。

東京地裁平成25年12月18日判決(平成24年(ワ)第4454号・第6866号、判例秘書 L06831137)

これに対し、外国法人との契約で香港法準拠条項が置かれていた事案では、裁判所は、契約の標題・内容、東京での実際の勤務、上位者への報告・承認、採用や物品購入等に関する権限の実態などを踏まえ、本件契約・出向契約は実質的に労働契約の性質を有すると判断しました。そして、出向契約で日本法が準拠法として合意され、かつ原告が主として東京で勤務していたことから、労働契約に最も密接な関係がある法として日本法を適用しました。

実務上の示唆

越境案件では、①契約関係が労働契約か真正な業務委託か、②通常の役務提供地・最密接関係地はどこか、③当事者が選択した準拠法は何か、④その準拠法の下で労働者・使用者・委任等がどう定義されるか、の順に確認します。「日本企業との契約だから日本法」「海外在住だから現地労働法」と一段階で結論を出さないことが重要です。

6 契約書では「どこで働く契約なのか」を明示する

リモートワークでは就労場所が曖昧になりがちですが、越境案件では就労場所が準拠法・労働法・税務・社会保障・入管の各論点に影響します。契約書では、少なくとも通常の役務提供地と、他国での一時的な作業や来日の取扱いを定めます。

「Anywhere」「Remote」とだけ記載し、受託者が企業の承認なく複数国を転々とする運用にすると、どの国の法令を確認すべきか把握できません。特に現地常駐、顧客先訪問、日本への出張・長期滞在が発生する場合は、事前承認と法務確認を条件にすることが有効です。

7 日本在住の外国人フリーランスは、業務委託でも在留資格を確認する

日本国内で活動する外国人については、契約名称を業務委託にしても在留資格の問題は消えません。在留資格ごとに認められる活動が異なるため、本人の在留カード、資格外活動許可、指定書等を確認し、実際に委託する業務が活動範囲に含まれるかを検討します。

例えば「技術・人文知識・国際業務」は、「本邦の公私の機関との契約」に基づく一定の専門的業務を対象とします。出入国在留管理庁は、この「契約」には雇用だけでなく、委任、委託、嘱託等も含まれる一方、特定の機関との継続的なものである必要があると説明しています。

したがって、「雇用ではないから在留資格の確認は不要」という整理も、「業務委託なら技術・人文知識・国際業務で何でもできる」という整理も適切ではありません。契約形態、活動内容、継続性、本人の学歴・職歴等を含む在留資格要件を個別に確認する必要があります。

一方、本人が日本国内で自ら事業を経営・管理する活動を行う場合は、「技術・人文知識・国際業務」の委託契約とは別に、在留資格「経営・管理」が問題となり得ます。2025年10月16日施行の改正後の主な許可基準には、事業所が本邦に存在すること、一定の常勤職員を雇用していること、申請に係る事業の用に供される財産の総額が3,000万円以上であること、経営者又は一定の常勤職員に相当程度の日本語能力があること等が含まれます。個人事業主については、この3,000万円は資本金ではなく、事業所の確保、職員給与、設備投資等を含む、事業を営むために投下されている総額として扱われます。したがって、「日本企業等との委託契約に基づく専門業務」と「日本で自ら事業を経営・管理する活動」を同じものとして扱わず、実際の活動内容から在留資格を整理する必要があります。

8 海外在住者が国外から働く場合と、来日して働く場合を分ける

海外在住者が日本に入国せず、自国その他の国外からオンラインで役務を提供するだけであれば、日本の在留資格の有無が、その国外での役務提供の可否を決める問題ではありません。この場合は、契約準拠法と現地法、税務・社会保障等が中心になります。

一方、同じ受託者が日本へ来て、顧客先で作業する、オフィスに常駐する、現場で継続的に役務を提供するといった場合は、日本国内で行う活動の適法性を別途確認します。「海外委託先との契約がある」「短期間だから」という理由だけで、入管上の検討を省略しないことが重要です。

契約書には、来日して業務を行う場合の事前承認、必要な在留資格・許可の取得、取得できない場合のオンライン代替、費用負担、日程変更の取扱いを定めておくと実務上の混乱を減らせます。

なお、デジタルノマド向けの在留資格「特定活動」は、日本滞在中に海外の企業・顧客に対して情報通信技術を用いて業務を行うことを想定した制度です。この在留資格では、本邦の公私の機関(個人を含みます。)との雇用契約や請負契約等に基づく就労活動は認められていません。したがって、海外在住フリーランスがデジタルノマド向け「特定活動」で来日しているからといって、日本企業との既存の業務委託を日本国内でそのまま履行できるとは限りません。来日前後で契約相手、活動内容、役務提供地を確認し、適切な在留資格・活動に該当するかを判定する必要があります。

9 日本企業のチャット・会議運用が「社員化」していないか

海外フリーランスはSlack、Teams、Jira等で日本の社員と同じプロジェクトに参加することが多く、契約書よりも日々の運用から労働者性が強まることがあります。時差対応のために「日本時間9時から18時まで常時オンライン」、欠勤・休暇の事前承認、上司による人事評価、毎日の作業指示、他社案件禁止等を積み重ねると、独立した事業者としての裁量が薄れます。

反対に、成果・仕様・期限、情報セキュリティ、法令遵守、顧客との調整ルールを示すこと自体は、業務委託でも通常必要です。問題は「何を実現するか」の指定を超えて、「いつ、どこで、どの順序・方法で働くか」を社員と同様に管理していないかです。

10 越境業務委託契約に入れておきたい条項

条項 確認内容
当事者・居住地 氏名・屋号、住所・居住国、事業者登録、変更時の通知義務
業務内容・成果 成果・役務の範囲、納期、品質、追加業務の決定方法
役務提供地 通常の業務国・場所、他国移動・来日時の事前承認
独立性 業務遂行方法の裁量、諾否、勤務時間管理を社員制度と分離
再委託・補助者 本人履行が必要な範囲と、再委託を認める条件
報酬・通貨・税 金額、通貨、送金手数料、源泉・税の取扱いは税務確認を前提に整理
知財・秘密保持 成果物、既存知財、第三者素材、秘密情報、返還・削除
法令遵守 現地法、輸出管理・制裁、情報管理、必要な許認可等
在留・来日 日本で業務を行う場合の在留資格確認、許可取得、取得不能時の対応
準拠法・紛争解決 準拠法、裁判管轄又は仲裁、通知方法、言語の優先順位
契約終了 中途解除、未完了業務の精算、データ返還、アカウント停止

11 フリーランス法も「外国人だから対象外」と決めつけない

フリーランス法は、業務委託の相手方で従業員を使用しない事業者等を「特定受託事業者」として保護し、取引条件の明示、報酬支払、一定の禁止行為、ハラスメント対策等を定めています。公正取引委員会の案内でも、契約名称ではなく、法の定義に該当する業務委託かどうかを前提に義務を確認する仕組みになっています。

越境取引で日本法上の各義務がどこまで及ぶかは、当事者・取引・役務提供地との関係や個別規定を踏まえた検討が必要です。少なくとも、日本企業側の発注管理としては、取引条件を電磁的方法等で明示し、報酬・支払期日、追加作業、契約終了、ハラスメント相談等を曖昧にしない運用にしておくことが実務上有効です。

12 よくある危険な設計

  • 「海外の個人事業主だから労働者にはならない」と判断し、毎日固定時間で勤務させる
  • 日本法準拠条項だけ入れ、受託者の就労地の労働法・強行規定を確認しない
  • 日本在住の外国人について「雇用ではないから」と在留カード・活動内容を確認しない
  • 契約上は自由な稼働としているのに、Slackでは休暇申請・遅刻連絡・勤務評価を社員と同じ運用にする
  • 海外在住者が来日して常駐することになっても、契約・入管・役務提供地の見直しをしない
  • 委託先がどの国へ移動して働いているか把握せず、契約上も通知義務を設けない

13 弊所の実務上の視点:契約図だけでなく「場所」と「指示」を一枚にする

越境フリーランス案件では、契約当事者だけを図示してもリスクを把握しきれません。弊所では、①契約当事者、②本人の居住国、③通常の役務提供地、④報酬の流れ、⑤日々の指示者、⑥時間・休暇管理者、⑦在留資格上の活動・所属機関、⑧準拠法・紛争解決地を一枚に整理することが重要だと考えています。

特に、法務部が「業務委託」と整理していても、現場のプロジェクトマネージャーが実質的な上司として勤務時間・休暇・仕事の諾否まで管理している場合があります。契約レビューだけでなく、チャット運用、会議参加、タスク付与、評価、アクセス権限等まで確認して初めて、契約と実態が一致しているか判断できます。

14 越境フリーランス活用チェックリスト

  • 本人の国籍だけでなく、現在の居住国・通常の役務提供地を確認した
  • 国内一般の労働者性チェックを行い、社員と同じ指揮命令・勤怠管理になっていない
  • 本人が業務の依頼を断る余地、遂行方法の裁量、他社案件の可否を確認した
  • 契約に準拠法と紛争解決条項を定めた
  • 準拠法条項とは別に、役務提供地の強行的な労働規制等の確認要否を検討した
  • 日本国内で活動する外国人の場合、在留資格・活動内容・資格外活動許可等を確認した
  • 「技術・人文知識・国際業務」等で委任・委託を用いる場合、活動内容と契約の継続性を確認した
  • 日本で自ら事業を経営・管理する実態がある場合、「経営・管理」該当性と現行の許可基準を確認した
  • 海外在住者が来日して作業する場合、事前に入管上の取扱いを確認するフローがある
  • デジタルノマド向け「特定活動」を利用する場合、日本企業との雇用・請負等が認められないことを確認した
  • 役務提供国を変更するときの通知・承認条項がある
  • 報酬通貨、送金手数料、税務・社会保障の確認担当を決めた
  • 知財、秘密保持、個人情報・データアクセスを契約で整理した
  • 契約終了時のアカウント停止、データ返還・削除、未払報酬精算を定めた

15 FAQ

Q1:海外在住の個人と業務委託契約を結べば、日本の労働法は一切関係ありませんか?

一律にはいえません。まず真正な業務委託かを確認し、実態が雇用に近い場合は労働契約としての準拠法や現地の労働規制が問題になり得ます。

Q2:契約に「日本法を準拠法とする」と書けば、現地法は無視できますか?

できません。契約の成立・効力について準拠法を選ぶことはできますが、労働契約と評価された場合の特則や、現地の強行規定・公法的規制等は別途検討が必要です。

Q3:外国人フリーランスも、日本に住んでいれば在留資格を確認する必要がありますか?

はい。日本国内で行う活動が在留資格の範囲内かを確認します。業務委託という契約名だけで入管法上の制限がなくなるわけではありません。

Q4:「技術・人文知識・国際業務」は雇用契約でないと利用できませんか?

出入国在留管理庁は、「本邦の公私の機関との契約」には雇用のほか委任・委託・嘱託等も含まれると説明しています。ただし、活動内容や契約の継続性等の要件を別途満たす必要があります。

Q5:海外在住の受託者が日本へ数週間来る場合、普段の業務委託契約のままで問題ありませんか?

日本国内で何を行うかによって入管上の評価が変わり得ます。来日前に活動内容、期間、場所を確定し、必要な手続の有無を確認する方が安全です。

Q6:時間単価で海外フリーランスへ払うと労働者になりますか?

時間単価だけで決まりません。諾否の自由、具体的な指揮命令、時間・場所拘束、事業者性、専属性等を総合して判断します。

Q7:海外の法人を受託者にすれば労働者性の問題はなくなりますか?

契約主体が法人であることは重要な事情ですが、実際には特定個人を社員同様に管理している場合など、契約構造全体の確認が必要です。国内一般の労働者性事例でも、形式だけで結論が決まらないことが示されています。

Q8:海外フリーランスにもフリーランス法が必ず適用されますか?

越境取引への具体的な適用は、当事者・取引・役務提供地との関係や個別規定を踏まえて判断する必要があります。外国在住という理由だけで当然に対象外と決めつけないことが重要です。

Q9:準拠法と裁判管轄は同じ意味ですか?

違います。準拠法はどの法を適用するか、裁判管轄はどこの裁判所等で紛争を扱うかという問題です。契約ではそれぞれ整理します。

Q10:最初に弁護士へ確認すべきケースは?

長期専属の海外リモート人材、日本在住外国人への業務委託、来日常駐を伴う委託、準拠法・現地法の整理が必要な案件、多数国のフリーランスを共通契約で管理する案件では、契約締結前の確認が有効です。

Q11:デジタルノマド向け「特定活動」で来日している海外フリーランスへ、日本企業が業務委託できますか?

この在留資格では、本邦の公私の機関との雇用契約・請負契約等に基づく就労活動は認められていません。日本企業との委託業務を日本国内で行わせる場合は、別の在留資格・活動該当性を確認する必要があります。

Q12:日本在住の外国人が個人事業主として活動するなら、「技術・人文知識・国際業務」でよいですか?

一律にはいえません。特定の日本企業等との継続的な委任・委託契約に基づく専門業務と、日本国内で自ら事業を経営・管理する活動とは在留資格上の整理が異なります。後者では「経営・管理」が問題となるため、実際の活動内容と現行の許可基準を確認します。

16 弁護士等への相談を検討すべき場面

  • 海外在住者を長期・専属でリモート稼働させ、勤務時間も固定したい場合
  • 日本在住の外国人と業務委託契約を締結するが、在留資格上可能か判断が難しい場合
  • 海外フリーランスが日本へ来て、顧客先・自社オフィスで作業する予定がある場合
  • 「日本法準拠」の英文契約を使っているが、相手国の労働法・強行規定との関係が不明な場合
  • 業務委託先から未払残業代、有給休暇、解雇無効等の労働者としての請求を受けた場合
  • 海外拠点・EOR・海外法人・個人委託のどのスキームを採用すべきか比較したい場合

17 まとめ

外国人・海外在住フリーランスとの業務委託では、「外国人だから」「海外だから」「英文の業務委託契約だから」という形式で結論を出さないことが重要です。まず本人がどこで役務を提供し、誰からどのような指示を受け、どの程度独立して業務を遂行しているかを確認します。

真正な業務委託であれば、契約の準拠法、現地法、報酬・税務、知財・秘密保持等を設計します。他方、実態が労働契約であれば、通則法12条を含む労働契約固有の準拠法ルールが問題となり得ます。また、日本国内で活動する外国人については、業務委託であっても在留資格上の活動範囲を確認する必要があります。

実務では、契約書だけでなく、本人の居住地・役務提供地・指示系統・在留資格を一つの管理表にまとめ、居住地の変更、来日、業務内容の変更、稼働形態の変更があった時点で再確認する仕組みを設けることが、越境フリーランス活用のリスク管理につながります。

主要な一次資料

外国人・海外在住フリーランスとの業務委託に関するご相談

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