把握する:どの知財が事業を支えているか
商品・サービス名、ロゴ、ソフトウェア、デザイン、技術、顧客情報、製造方法、マニュアル等を洗い出し、事業上の重要度と現在の権利・契約関係を整理します。

ブランド・技術・コンテンツ・ノウハウを事業に活かす知財法務
企業が育ててきたブランド、開発した技術、制作したコンテンツ、蓄積したノウハウ。 これらを事業に活かすには、権利の取得や契約書の作成だけでなく、「誰が保有し、誰が、どの範囲で利用できるか」を整理することが重要です。
柳澤法律事務所では、商標・著作権・営業秘密・ライセンス契約・共同開発・知財紛争などについて、貴社の事業内容と今後の展開を踏まえた法務支援を行います。 ブランドの展開、外部との共同事業、知財の管理体制の整備など、継続的な顧問契約から個別案件までご相談いただけます。
※ご依頼・顧問契約・お見積りを検討する初回導入相談は無料です。具体的な法律問題について法的助言を希望する場合は有料相談となります。
貴社の事業にとって重要な知的財産を把握し、保護・利用・契約・紛争対応を一体として検討することが、知財戦略の出発点です。
商品・サービス名、ロゴ、ソフトウェア、デザイン、技術、顧客情報、製造方法、マニュアル等を洗い出し、事業上の重要度と現在の権利・契約関係を整理します。
商標・特許等の権利取得を検討する情報と、営業秘密として社内管理すべき情報は異なります。開示の時期、権利の取得・維持、契約・運用上の対策を検討します。出願や技術調査等の専門業務については対応範囲を個別に確認します。
ライセンス、共同開発、制作委託、フランチャイズ展開、事業提携などの場面で、知財の帰属と利用許諾を整理します。事業に必要な権限を確保し、相手方との責任・対価・終了時の対応を契約で明確にします。
新商品・新技術、海外展開、委託先の変更、資金調達やM&A等に応じて、権利と契約の状況を点検します。権利侵害や情報流出のおそれがある場合には、必要な証拠と対応の選択肢を整理します。
これらを一度にすべて行う必要はありません。貴社の事業と優先度に応じて、取り組む範囲を検討します。
会社名、商品名、サービス名、ロゴ、キャラクター等について、事業の展開先と利用態様を踏まえた保護・利用の方針を整理します。
商標の出願・更新を検討する際は、対象となる商品・サービス、使用する主体、ライセンス先、海外展開等を確認し、必要に応じて出願実務を担う専門家との分担を検討します。
先行する権利との関係、類似名称の使用、取引先によるブランド表示などの相談にも対応します。
Webサイト、デザイン、広告素材、動画、写真、イラスト、出版物、ソフトウェア等の著作権の帰属と利用条件を検討します。
制作委託契約、著作権譲渡契約、利用許諾契約、出演・素材提供契約などについて、改変、二次利用、SNS投稿、再委託、実績公開等の範囲を整理します。
制作費の支払いだけで、発注者がすべての著作権を取得するとは限らないため、取引実態に合う契約を整備します。
製造技術、業務マニュアル、価格・仕入条件、顧客情報、ソースコード、研究データ等を対象に、秘密情報の範囲、NDA、従業員・委託先の義務、社内規程、退職時の返還・削除等を検討します。
不正競争防止法上の営業秘密として保護を受けるためには、秘密管理性・有用性・非公知性などの要件が問題となります。契約書の文言だけでなく、現場の管理・アクセス権・運用との整合性を確認します。
商標、著作物、特許関連技術、ソフトウェア、ノウハウ等について、利用許諾契約や技術提携契約の作成・レビューを行います。
独占・非独占、地域・用途、再許諾、品質管理、対価・ロイヤルティ、報告・確認方法、契約終了後の利用・資料返還などを検討します。
ライセンスする側・受ける側のいずれの立場でも、事業に必要な利用範囲と制約が明確になるよう整理します。
フランチャイズ本部が加盟店に使用を認める商標・ブランド・マニュアル・ノウハウ等について、権利の保有状況と契約上の利用範囲を確認します。
品質・表示の統一、加盟店の情報管理、契約終了後の商標使用やマニュアルの返還、ブランドの第三者利用等を、フランチャイズ契約全体との整合性を踏まえて検討します。
フランチャイズ本部の継続運営に関する詳細な支援は、FC本部法務の専門ページでもご案内します。
共同研究、PoC、技術開発委託、製品開発等について、契約前から保有する技術・知財、共同成果、単独成果、改良発明、ノウハウ、データ等を区別します。
成果の帰属だけでなく、研究目的での利用、事業化、出願判断、ライセンス、第三者への提供、契約終了後の利用まで見通して条項を検討します。
契約当事者の事業規模や交渉上の立場、提供する技術・情報の価値などに応じ、取引条件の合理性も確認します。
商標・著作権・営業秘密・特許等について、侵害の疑い、第三者からの警告、無断転載、模倣、秘密情報の流出等の相談に対応します。
権利の内容、使用状況、関係契約、証拠資料を確認し、警告への回答、削除・使用中止の申入れ、交渉、差止請求・損害賠償請求などの対応方法を検討します。
侵害の成立や請求結果は個別の事実関係によるため、必要な調査と証拠の整理を重視します。
権利名義、出願・登録状況、外注制作物、共同開発成果、重要ライセンス、NDA、秘密管理等を点検し、知財の管理・契約上の課題を整理します。
資金調達、企業買収、事業譲渡、新規事業への参入などの場面で、保有権利と実際の利用権限の不足・制限を確認します。
定期的な知財管理体制や契約ルールの整備について、貴社の事業規模に応じた継続支援をご提案します。
※出願の代理、鑑定、専門的な技術調査、海外法に基づく対応等は、案件内容と担当体制に応じて対応範囲を確認します。すべての業務が顧問料に含まれるわけではありません。
新しいブランド名やロゴを考えるときは、名称の印象だけでなく、誰が、何の商品・サービスに、どの地域で使うのかを整理することが大切です。
例えば、店舗やサービスの拡大を予定する場合、現在の商品・サービスだけを念頭に置いた権利の取得では、将来の利用と合わなくなる可能性があります。 また、代理店や加盟店へブランドの使用を認める場合には、使用範囲、表示方法、品質管理、第三者への再許諾、契約終了後の取扱いなどを確認する必要があります。
弊所では、貴社の事業展開と契約関係を確認し、商標の権利化を検討する際の論点と、第三者へ使用を認める場合の契約条件を整理します。
Webサイト、デザイン、動画、写真、イラスト、ソフトウェア等の制作を委託した場合、完成データを受け取っただけで、事業に必要な利用権限がすべて移転するとは限りません。
契約では、著作権の帰属、利用を認める媒体・期間・地域、編集・改変、再許諾、二次利用、第三者素材の使用条件、実績掲載の可否などを、事業での利用方法に合わせて確認することが重要です。 著作者人格権の取扱いについても、必要な範囲を契約と運用に照らして検討します。
弊所では、発注者・受託者双方の立場に応じ、将来のWeb公開、広告、SNS、アプリへの組込み、事業譲渡等も視野に入れ、権利と利用許諾の関係を整理します。
顧客情報、原価・価格、技術資料、製造条件、社内マニュアルなどは、公開しないこと自体に事業上の価値がある場合があります。
秘密保持契約を締結することは重要ですが、それだけで、すべての情報が不正競争防止法上の営業秘密として保護されるわけではありません。 どの情報を秘密として扱うかを明確にし、従業員や委託先に伝え、必要なアクセス管理や返還・削除の手続と整合させることが大切です。
弊所では、NDA、雇用・業務委託契約、就業規則、社内の秘密情報取扱ルールなどを、実際の業務運用と照らして検討します。 退職者や取引先による持出しが疑われる場合には、事実と証拠の保全、契約・法律に基づく対応を検討します。
「共同開発の成果はすべて共有する」「提供したノウハウは自由に使える」といった抽象的な定めでは、事業化や契約終了時に問題が生じることがあります。
共同開発の前から保有していた知財、共同作業で生じた成果、改良技術、第三者から許諾を受けた技術などを分けて整理し、誰が保有するかと、誰がどの事業で利用できるかを定める必要があります。
ライセンス契約では、独占性、利用分野・地域、再許諾、ロイヤルティ、技術情報の管理、改良成果の取扱い、終了後の使用権限などを検討します。 一方当事者の事業を不必要に制限する条件や、成果・ノウハウを十分な検討なく相手方に移転する条件がないかも確認します。
弊所では、貴社が提供する側か、利用する側かを踏まえ、事業化と権利保護を両立させる契約の選択肢を整理します。
知財法務は、商標や契約書の作成だけで完了するものではありません。
新しい商品やブランドの追加、制作委託先との契約、従業員の入退社、技術提携、ライセンス先の増加、事業の拡大などに応じて、保有権利と契約の見直しが必要になる場面があります。
ブランド名、サービス名、制作物、外部技術、ノウハウ等について、契約・権利関係を事前に検討します。
制作委託、共同開発、代理店・FC、技術提供などの契約で、権利帰属・利用範囲・対価を整理します。
契約期限、重要ライセンス、秘密管理体制、権利名義、取引先の増加などに応じて、確認が必要な事項を整理します。
顧問契約の業務範囲・対応量・個別費用は、貴社の事業と相談頻度を踏まえて決定します。権利の維持や出願期限の管理など、個別の専門業務が当然に含まれるものではありません。
ブランドの追加、制作委託、ライセンス契約、営業秘密管理、共同開発などの相談が継続的に生じる企業に向いています。対象業務、連絡方法、対応量・上限、別途費用となる案件を契約前に明確化します。
商標使用許諾契約1件、デザイン制作契約、NDA、共同開発契約、侵害警告への対応など、個別案件からのご依頼も承っています。必要な調査、契約交渉、代理対応等の範囲を確認してお見積りします。
まだ顧問契約が必要か判断できない場合も、貴社の相談頻度と事業の状況を踏まえてご案内します。
月額5万円〜(税別)
月額顧問料は、貴社の事業内容、保有するブランド・技術・コンテンツ、相談頻度、契約書の確認量、希望する支援範囲等に応じて個別にお見積りします。 顧問契約に含まれる相談・契約確認の範囲、対応時間や上限、別途費用となる業務については、ご契約前にご案内します。
対象となる権利・資料の分量、相手方、交渉や調査の要否、対応範囲などを確認して個別にお見積りします。登録費用・調査費用・専門家費用等が必要な場合には、対応内容に応じてご案内します。
ご依頼や顧問契約の検討、お見積り、支援範囲の確認を目的とする初回の導入相談です。個別の法律問題について詳細な法的助言を行う場とは区別します。
個別の事情に基づく法的見解や対応方針についての助言をご希望の場合はこちらに該当します。 ご相談された案件を正式にご依頼いただく場合、相談料は当該案件の弁護士費用に充当します。
※出願・審判・訴訟・専門調査・大規模な契約交渉等は、受任範囲や顧問契約の内容によって別途ご依頼・お見積りとなる場合があります。
貴社の事業、対象となる商品・サービス・知財、現在の契約や権利関係、ご希望の支援範囲をお伺いします。
ご相談の目的と必要な対応の範囲を整理し、スポット依頼・継続顧問のいずれが適しているかも含めてご案内します。個別案件の詳細な調査・法的検討は正式なご依頼後に実施します。
対象となる資料、契約作成・交渉・調査の範囲、必要な専門家との分担、費用・進め方をご案内します。
合意した範囲で、知財契約の作成・レビュー、権利関係の整理、秘密管理・ライセンス体制の検討、紛争への対応等を進めます。

東京弁護士会所属/2017年12月弁護士登録
企業法務・知的財産法務を扱う法律事務所で経験を積み、2024年に柳澤法律事務所を開設しました。 企業法務、契約、フランチャイズ本部支援、IT、スタートアップ、知的財産等、事業活動に関わる法律問題を中心に取り扱っています。
企業にとって、ブランドや技術、ノウハウ、コンテンツは、日々の事業活動の中で育てていく重要な財産です。
弊所が大切にしているのは、法律上の権利を守ることだけではなく、貴社がその知的財産をどのように使い、どのような事業を実現したいのかを理解することです。 新しいサービス名を使うとき、外部に制作を依頼するとき、技術を共同開発するとき、ブランドを他社へ展開するとき。その場面に合った契約や管理の方法を、分かりやすく整理してまいります。
貴社の事業の成長に伴い、知的財産を安心して活用できるよう、継続的に法務面から支えてまいります。
弁護士の詳しいプロフィールを見る →はい。現在の利用状況、商品・サービスの内容、事業拡大の予定、類似する名称の使用状況等を伺い、商標の保護・利用に関する法的な論点を整理します。出願手続や詳細な商標調査については、具体的な対応範囲・専門家との分担を確認します。
権利の保有・利用・契約面の検討についてご相談いただけます。出願書類の作成・代理、特許明細書作成、技術調査等の具体的な業務については、内容を伺い、弁理士等との役割分担や対応可否をご案内します。
制作費の支払いだけで著作権が当然に発注者へ移転するものではありません。契約内容、創作の実態、権利譲渡・利用許諾の範囲等を確認する必要があります。
使用可能な範囲は、権利の帰属、制作・利用契約、第三者素材、出演者等の許諾条件により異なります。媒体・期間・編集・再利用の条件を確認します。
NDAは重要な対策ですが、それだけで不正競争防止法上の営業秘密の保護要件がすべて満たされるわけではありません。情報の有用性・非公知性に加え、秘密と認識できる管理が行われているかが問題となります。
必ず共同所有となるわけではありません。権利の種類、実際の創作・発明への寄与、契約上の定め等により異なります。既存技術、共同成果、単独成果、改良成果を区別し、帰属と利用条件を検討します。
対象となる権利・情報、利用範囲、地域、期間、独占性、再許諾、対価、品質・秘密管理、契約終了後の扱いなどを、事業の目的に合わせて検討します。
はい。商標権、契約上の使用条件、情報の管理状況、加盟契約の終了事情などを確認し、対応方法を検討します。フランチャイズ本部の法務全般はFC本部法務の専門ページでもご案内します。
はい。警告内容、対象となる商品・サービス、権利関係、利用の経緯、資料・証拠を確認し、回答や交渉等の対応方針を検討します。侵害の成否は個別に確認が必要です。
はい。ライセンス契約、制作委託契約、秘密保持契約等のスポット案件にも対応しています。資料と対応範囲を確認してお見積りします。
はい。ソフトウェア、データ、AIサービスの契約、外部委託、権利帰属・利用許諾等を検討します。ITサービスの提供・運用に関する法務はIT・SaaS・AI法務ページでも詳しくご案内します。
ご依頼・顧問契約・お見積りを検討する初回導入相談は無料で、オンラインにも対応しています。具体的な法律問題についての法的助言を希望される場合は、60分22,000円(税込)の法律相談となります。
知的財産の保護・管理・活用について、企業の実務に役立つ情報を発信しています。
事業の成長段階で、知財の棚卸し、権利化と秘匿化、契約・ライセンスをどのように検討するかを解説します。
記事を読む →サービス名やロゴ等を守る際に、ブランド資産、指定商品・役務、事業拡大との関係を整理しています。
記事を読む →外注制作物の著作権、既存技術、第三者素材、事業上必要な利用権限の確保を説明します。
記事を読む →秘密保持契約に加え、秘密管理、従業員・委託先、退職時の対応などを解説します。
記事を読む →共同開発前の知財、共同成果、改良発明の帰属と利用について、契約上の論点を整理します。
記事を読む →権利化と秘匿化の選択、出願前の確認、ライセンス契約・改良発明の扱いを解説します。
記事を読む →警告・侵害に関する証拠、交渉、差止・損害賠償等の対応を解説します。
記事を読む →商標・著作権の保護、ライセンス契約、共同開発、秘密管理、知財侵害への対応。 貴社が現在保有する知財と、これから展開したい事業についてお聞かせください。
柳澤法律事務所では、知財戦略・知的財産法務について、継続的な顧問契約から個別案件まで、必要な支援範囲と費用をご案内します。
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