01 / PREVENTIVE ADVICE
判断をする前に相談できる
契約書を締結する前、取引先へ通知する前、従業員への対応を決める前。対応の選択肢が残っている段階で法的な論点を整理することができます。
中小企業・成長企業のための企業法務・顧問弁護士
企業の成長を、
法務の力で支える。
契約書・取引トラブル・人事労務から、フランチャイズ本部の立上げ、新規事業まで。
弊所は、貴社の事業内容や取引の実態を踏まえ、日々の法務相談から重要な経営判断まで支援します。契約書1件などの個別案件にも対応しています。
企業法務顧問 月額5万円〜（税別）／ 契約書1件から対応
※ご依頼・お見積り等の初回導入相談は無料です。具体的な法律相談は60分22,000円（税込）です。
顧問実績150社超
FC本部立上げ支援50社超
オンライン全国対応
YOUR CONCERNS
このようなお悩みは
ありませんか
- 契約書を確認してほしいが、毎回どこに相談するか迷っている。
- 取引先とのトラブルについて、対応方針を決める前に意見を聞きたい。
- 採用・退職などの従業員対応で、法的なリスクを整理したい。
- 新規事業やサービスの開始前に、契約・規制上の問題を確認したい。
- 社内に専任の法務担当者がおらず、経営者や管理部門が法務判断を担っている。
- スポット相談を重ねており、継続的な相談先を設けた方がよいか検討している。
このような課題に対し、弊所は日常の法務相談から重要な取引・トラブル対応まで、貴社の状況に合わせた支援を行います。
THREE BENEFITS
顧問弁護士を活用する
3つの価値
02 / CONTINUITY
事業内容と過去の経緯を共有できる
継続的なご相談を通じて、貴社の事業モデル、取引の進め方、過去の契約・相談内容への理解を深め、判断の前提を共有しやすくなります。
03 / DECISION SUPPORT
経営者・担当者の判断を支える
法的な制約やリスク、取り得る対応を整理し、貴社が事業上の判断を行うための材料をお伝えします。弊所が経営判断そのものを代行するものではありません。
LEGAL SERVICES
主な企業法務サービス
01
契約書・取引法務
取引基本契約、業務委託契約、秘密保持契約、販売代理店契約などの作成・レビュー、契約条件の検討、相手方との交渉上の論点整理を行います。ひな形を確認するだけでなく、取引の仕組み、責任分担、代金支払、契約終了時の取扱いなど、事業の実態に即した対応を検討します。
02
企業間紛争・債権回収
代金の未払い、契約不履行、取引先からの請求、契約解除などについて、契約書ややり取りの経緯を確認し、交渉方針や法的手続の選択肢を整理します。紛争が深刻化する前の段階からのご相談にも対応します。
03
人事労務・社内規程
雇用契約、採用・退職、労働条件、ハラスメント、懲戒、就業規則等について、企業側の立場から法的な論点と対応方法を検討します。問題が発生した後だけでなく、社内ルールや対応手順を整備する段階でもご相談いただけます。
04
会社法・組織運営
株主総会・取締役会、役員や株主に関する問題、組織運営、社内の意思決定、コンプライアンス体制の整備など、会社の運営に関わる法務課題を支援します。
05
新規事業・サービスに関する法務
新たなサービスの開始、業務提携、販売方法の変更などに際し、契約構造、適用される規制、利用規約、広告表示、個人情報等の取扱いを確認します。事業の企画段階から相談することで、実現方法や対応上の選択肢を整理します。
06
事業に応じた専門法務
フランチャイズ本部運営、スタートアップの成長支援、IT・SaaS・AI、知的財産の保護・活用など、事業特有の課題にも対応しています。関連するサービスは下記からご確認ください。
専門サービスページもご確認いただき、ご相談内容に近い分野からお問い合わせいただけます。
※顧問契約の対象となる業務や、別途お見積りとなる業務は、ご契約内容によって異なります。
HOW WE WORK
顧問契約とスポット依頼
継続して相談できる体制を整える「顧問契約」
契約書の確認や法律相談などが定期的に発生する場合には、顧問契約が選択肢となります。想定される相談内容や件数、業務量、社内体制をお伺いし、貴社に必要な支援範囲を検討します。
相談方法、対象業務、対応時間や上限、別途費用が必要となる業務は、契約時に明確にします。
必要な案件について依頼する「スポット契約」
契約書1件の作成・レビュー、特定の取引トラブルへの対応など、個別案件のみのご依頼も承っています。案件の内容とご希望をお伺いし、お見積りをご案内します。
すべての企業に顧問契約が必要なわけではありません。貴社の相談頻度や事業の状況に応じて、適した依頼方法をご検討いただけます。
OUR APPROACH
柳澤法律事務所の企業法務支援
事業を理解したうえで、対応を検討します。
弊所では、法律上の問題点だけでなく、貴社の事業内容、取引先との関係、実行したい施策、今後の展開を踏まえて、法的なリスクと対応の選択肢を整理することを大切にしています。
契約・紛争対応から専門分野まで。
日常的な契約・取引・会社運営の問題に加え、フランチャイズ、スタートアップ、IT・AI、知的財産など、事業分野に応じた法律問題も取り扱っています。
継続支援の実績を活かします。
顧問実績150社超、フランチャイズ本部立上げ支援50社超。継続的な企業法務支援や事業展開に関する経験を踏まえ、貴社の状況に応じた支援内容をご提案します。
※記載の実績は弊所の過去の取扱いに基づくものであり、個別案件の結果を保証するものではありません。
WHEN TO CONSULT
ご相談の場面
- 契約締結前に。相手方から提示された契約書について、責任の範囲や支払条件、契約終了時の取扱いなどを確認したいとき。
- 取引先との問題が生じたときに。請求・回答・契約解除などを行う前に、対応方法を整理したいとき。
- 事業や組織を変えるときに。新規事業、取引形態の変更、従業員の増加などに伴い、契約や社内ルールを整えたいとき。
顧問弁護士は、紛争が起きたときだけではなく、日常の重要な判断の前から活用できます。
FEES & CONSULTATION
費用・ご相談について
企業法務顧問
月額5万円〜（税別）
貴社の事業内容、想定される相談内容・件数、業務量、対応範囲などを踏まえて、顧問契約の内容と月額料金をご提案します。顧問料に含まれる業務、相談方法、対応時間・上限、別途費用が必要となる業務については、ご契約前にご案内します。
契約書作成・レビューなどの個別依頼
個別お見積り
案件の内容、資料の分量、希望する対応範囲等に応じてお見積りします。
初回導入相談
無料
顧問契約や個別案件のご依頼を検討されている企業を対象に、事業内容、ご希望の支援、費用・進め方についてご案内します。具体的な法律問題に関する詳細な法的助言を提供する場ではありません。
具体的な法律相談
60分22,000円（税込）
個別の事実関係に基づき法的な見解や対応方針の助言をご希望の場合はこちらに該当します。ご相談された案件を正式にご依頼いただく場合、相談料は当該案件の弁護士費用に充当します。
※訴訟、労働審判、継続的な代理交渉、大型の契約案件等は、顧問契約の対象範囲により別途お見積りとなる場合があります。
PROCESS
顧問契約までの流れ
導入相談
貴社の事業内容、現在の法務体制、想定されるご相談、希望する支援方法などをお伺いします。
支援範囲とお見積りのご案内
対象となる業務、相談方法、月額料金、個別費用となる案件等について、ご希望に応じてご提案します。
顧問契約の締結
契約条件、連絡窓口、相談方法、対象業務・対応範囲等を確認し、契約を締結します。
継続支援の開始
契約や日常の法律相談、事業上の判断に伴う課題について、ご契約に沿って支援します。
ATTORNEY
担当弁護士
弁護士 柳澤 俊貴
企業法務・知的財産法務を取り扱う法律事務所で実務経験を積み、現在は柳澤法律事務所において、企業法務、フランチャイズ本部支援、スタートアップ、IT・知的財産などを中心に取り扱っています。
弁護士の詳しいプロフィールを見る →FAQ
よくあるご質問
法務部がない会社でも顧問契約を依頼できますか。
はい。経営者や管理部門の方が相談窓口となる企業も含め、貴社の体制や相談内容に合わせて支援方法を検討します。
会社の規模が小さくても依頼できますか。
企業規模だけで一律に判断するものではありません。どのような法務課題があり、どの程度の継続支援が必要かを伺い、ご案内します。
顧問契約をせず、契約書1件だけでも依頼できますか。
はい。契約書の作成・レビュー、個別の取引トラブルなど、スポットでのご依頼にも対応しています。
顧問料にすべての法律業務が含まれますか。
いいえ。企業法務顧問は月額5万円〜（税別）ですが、対象業務、月間の対応量や上限、超過費用、別料金となる業務は、顧問契約の内容により異なります。契約前にご説明します。
取引先との交渉や裁判も顧問料の範囲で依頼できますか。
交渉や裁判手続は、内容や業務量によって別途委任・お見積りとなる場合があります。必要な場合は、対応方法と費用についてご案内します。
オンラインで相談できますか。
はい。オンラインでのご相談に対応しており、全国の企業からご相談いただけます。
顧問契約前の相談は無料ですか。
ご依頼内容の確認、顧問契約の導入、費用のお見積り等を目的とする初回導入相談は無料です。具体的な法律問題への助言を目的とする法律相談は、60分22,000円（税込）となります。
現在、ほかの顧問弁護士がいても相談できますか。
ご相談の趣旨や既存の契約関係を伺い、利益相反などの確認を行ったうえで、対応可能な範囲をご案内します。
CONTACT
貴社に必要な法務支援について、
まずはご相談ください。
企業法務顧問の導入をご検討中の方も、個別案件について弁護士への依頼を考えている方も、事業内容とご希望の支援をお聞かせください。
顧問契約が適しているかどうかも含め、対応範囲・費用・進め方をご案内します。
初回導入相談は無料／具体的な法律相談は60分22,000円（税込）