企画・新規リリース
事業スキーム、取引当事者、利用者、資金やデータの流れを整理し、適用法規、利用規約、業務委託契約、知的財産の権利帰属などを確認します。

SaaS・ITサービス・AI開発・データビジネスのための企業法務
ITサービスを立ち上げるとき、SaaSの利用規約を変更するとき、システム開発契約を締結するとき、生成AIを新しいサービスに組み込むとき。
技術やサービスが変化するたびに、契約、知的財産、個人情報、責任分担などの検討が必要になります。
柳澤法律事務所では、貴社のサービス内容、取引関係、データの流れを踏まえ、IT・SaaS・AI事業に関わる法務課題を整理します。
サービス開始前の契約整備から、運営中の規約変更、開発トラブル、新たな技術や法制度への対応まで、顧問契約と個別案件の双方で支援します。
※ご依頼・顧問契約・お見積りの検討を目的とする初回導入相談は無料です。個別の法律問題への具体的な助言を希望する場合は有料相談をご案内します。
こうした課題は、契約書だけを見ても十分に整理できない場合があります。弊所では、サービスの仕組みと実際の運用を伺い、必要な法的対応を検討します。
事業スキーム、取引当事者、利用者、資金やデータの流れを整理し、適用法規、利用規約、業務委託契約、知的財産の権利帰属などを確認します。
法人顧客との個別契約、発注書、SLA、DPA、秘密保持、責任上限、セキュリティ条項などを、提供内容と実現可能な運用に即して検討します。
料金改定、規約変更、アカウント停止、サービス停止時の対応、外部APIやAI機能の追加、委託先変更など、継続的なサービス運営に伴う法務課題へ対応します。
開発遅延、契約上の行き違い、利用者からの請求、情報漏えい等の事案について、契約関係と事実関係を整理し、通知・交渉・再発防止の法務面を検討します。
提供するサービスの種類によって必要な対応は異なります。各段階で優先して確認すべき事項を貴社と共有します。
SaaS利用規約、申込書、法人向け基本契約、SLA、プライバシーポリシーなどの作成・レビューに対応します。
料金・契約更新、機能変更、アカウント停止・解除、サービス停止、免責・責任制限、データ返還・削除など、実際に運用するために必要な条件を検討します。
BtoBとBtoCの違いや、顧客ごとの個別契約が基本規約とどのように関係するかも整理します。
システム開発、アプリ開発、保守運用、SES・準委任、共同開発、外部ベンダとの取引契約を作成・レビューします。
仕様・成果物の定義、役割分担、追加変更、検収、開発遅延、契約終了、損害賠償、成果物と既存技術の権利などについて、契約形態と業務の実態を踏まえて検討します。
トラブルが生じた場合は、発注書、仕様書、議事録等も含めて契約関係と経緯を整理します。
生成AIの業務導入、AI機能を組み込んだSaaS、モデル・APIの利用、独自AIシステムの開発委託などに関する契約・規約を検討します。
入力情報の取扱い、学習・モデル改善への利用、出力結果の利用条件、権利帰属、第三者の権利、秘密保持、誤出力時の責任分担、再委託・外部サービス利用について整理します。
AIの利用方針や社内ルールの整備も、導入目的や運用体制に応じて支援します。
個人情報の取得・利用・第三者提供、委託先の監督、プライバシーポリシー、データの共有・利用条件などに関する法務を支援します。
クラウドサービスや海外事業者を利用する場合は、データフロー、関係当事者、アクセス・再委託、保存・削除、海外移転の実態を整理し、適用法令と必要な契約条件を検討します。
GDPRが適用される事業については、その適用関係を踏まえ、必要に応じてDPAや国際移転に関する条項などを確認します。
受託開発の成果物、ソースコード、既存モジュール、OSS、画面デザイン、データベース、AI生成物などについて、権利帰属・利用許諾・再利用条件を整理します。
開発委託、共同開発、外部ライブラリの利用、コンテンツ提供などの場面で、貴社の事業に必要な利用権限が確保できているかを確認します。
ブランド・商標・ノウハウの活用に関する継続的な支援は、知財戦略法務とも連携して検討します。
マッチング、サブスクリプション、オンライン取引、決済、ポイント、FinTech関連機能等について、事業モデルに応じた契約・利用規約・広告表示・規制上の論点を確認します。
サービス名称だけで適用法令を判断せず、誰が取引当事者となるか、代金を受け取り保管・移転するか、どの情報を取得するか等の実態を整理します。
登録・届出や特別な規制対応が問題となる場合は、具体的な業務範囲を確認したうえで対応方法をご案内します。
外部委託先とのセキュリティ条項、情報漏えい時の通知義務、顧客との責任分担、委託先管理、ログ・データ保全に関する契約・社内ルールを検討します。
情報漏えいやサービス障害が生じた際には、事実関係と契約・法令上の義務を踏まえ、顧客・当局等への連絡、再発防止策の法務面、損害賠償・紛争対応を検討します。
技術的な原因究明やシステム復旧等は、必要に応じて情報セキュリティ専門家と役割を分けて対応します。
パートナー契約、代理店契約、API利用契約、業務委託、秘密保持、エンジニアの雇用・業務委託、法人顧客からの要求事項など、継続的に生じる法務課題に対応します。
新たな取引先や技術を採用する際に、契約・知的財産・規制・データ管理の論点を横断的に整理します。
※上記の業務がすべて顧問料に含まれるものではありません。顧問契約の内容、案件の規模、専門家との役割分担等により、別途のご依頼・お見積りとなる場合があります。
サービスの開始時に整えた利用規約も、機能追加、料金改定、新しい顧客との契約、外部委託先の変更などによって見直しが必要になる場合があります。
例えば、料金を変更したい場合には、既存契約への適用時期や通知・合意の方法を検討する必要があります。
利用規約違反への対応では、緊急停止が必要な場合と、事前通知や是正の機会を検討すべき場合を区別することが重要です。
サービス終了時には、契約の終了と、顧客データの取出し・返還・削除を分けて考える必要があります。
弊所では、実際の画面表示、申込みの流れ、提供機能、運用担当者の対応まで伺い、契約条項がサービス運営とかみ合っているかを確認します。
AIサービスの導入や提供では、「AIを使う」という一点だけでは、必要な契約条件を決められません。
弊所では、技術的な構成と契約関係を確認し、利用規約・開発契約・社内ルール等の整合性を検討します。
また、AIの利用方法や関係する法制度・ガイドラインの変化を踏まえ、継続的な見直しについてもご相談いただけます。
サービスの立上げ時だけでなく、提供開始後も、顧客との契約、機能変更、規約改定、データの利用方法、外部委託先の変更などが生じます。
継続的なやり取りを通じて、サービスの機能、商流、契約条件、過去の検討経緯を理解し、相談の前提を共有します。
料金体系、API、AI機能、決済機能、データの取得方法など、プロダクトや運用を変更する際の法務上の論点を整理します。
関連法令・ガイドラインの改訂、顧客からの新たな契約要求などに応じ、利用規約や社内ルールの見直しを検討します。
法的な論点の整理と事業判断を切り分け、経営者、事業責任者、開発・管理部門の方が検討を進めやすいよう支援します。
SaaSの契約審査、利用規約の見直し、取引先との協議、AI・データの相談などが定期的に生じる企業に向いています。
想定する相談量、対象業務、連絡方法、対応時間・上限、個別見積りとなる業務を定めて、貴社の運用に合う支援を検討します。
システム開発契約書1件、SaaS利用規約の新規作成、DPAのレビュー、AIサービス導入契約の検討など、個別の案件だけでもご相談いただけます。
契約の種類、資料の分量、関係当事者、交渉の要否等を確認してお見積りします。
どちらが適しているか分からない場合も、初回導入相談でご希望を伺い、支援方法をご案内します。
契約だけでなく、サービスの仕組みと運用を理解する。
IT・SaaS・AIの法律問題では、契約書の文言が適切でも、実際の機能や運用と合っていなければ、取引上の問題が生じることがあります。
弊所では、誰がサービスを提供し、顧客が何を利用し、データや成果物を誰が管理するのかを確認したうえで、契約や利用規約の内容を検討します。
既存の企業法務、スタートアップ、知的財産法務の問題と関連する場合にも、事業全体との関係を踏まえて論点を整理します。
法律上の問題を説明するだけでなく、貴社が事業上どのような選択をする必要があるかを意識し、対応の選択肢を分かりやすくお伝えします。
月額顧問料は、事業内容、想定する相談件数、利用規約・開発契約等の業務量、対応範囲を伺ったうえで個別にお見積りします。
顧問料に含まれる業務、対応時間・上限、個別費用となる案件については、契約前にご案内します。
資料の内容・分量、サービスの仕組み、対応範囲、交渉の有無等を確認して個別にお見積りします。
ご依頼・顧問契約・お見積りを検討されている企業を対象に、事業の概要、相談の目的、希望する支援範囲、費用・進め方をご案内します。
個別の法律問題について詳細な法的助言を行う場ではありません。
具体的な事実関係に基づく法的見解や対応方針についての助言をご希望の場合はこちらに該当します。
ご相談された案件を正式にご依頼いただく場合、相談料は当該案件の弁護士費用に充当します。
※大型の開発紛争、訴訟、継続的な代理交渉、専門性の高い調査・契約作業等は、顧問契約の対象範囲に応じて別途お見積りとなる場合があります。
サービスの種類、現在の契約・規約の整備状況、困っている事項、希望する対応時期を伺います。
ご依頼を検討するため、サービス概要や既存の契約関係、ご希望の支援範囲についてお伺いします。個別案件の詳細な法的検討は、費用・条件をご確認いただいたうえで実施します。
顧問契約とスポット依頼の選択肢、対象業務、費用、必要な資料、進め方をご案内します。
ご契約条件を確認したうえで、合意した範囲の契約書・利用規約の作成、法務相談、取引対応等を開始します。

東京弁護士会所属/2017年12月弁護士登録
企業法務・知的財産法務を扱う法律事務所で経験を積み、2024年に柳澤法律事務所を開設しました。
契約・取引法務、IT、スタートアップ、知的財産、フランチャイズ本部の支援等を取り扱っています。
メッセージ
新しい技術やサービスが事業として形になる過程では、契約、知的財産、データ、法規制といった問題が互いに関係します。
弊所が大切にしているのは、法律上の問題点を個別に示すだけでなく、貴社のサービスの仕組みや、取引先・利用者との約束、実際の運用を理解したうえで対応を考えることです。
サービスの立上げ、成長に伴う契約の見直し、新しいAI機能の導入など、変化する事業に継続して向き合い、必要な法務を分かりやすく整理してまいります。
弁護士の経歴・プロフィールを見る →はい。利用規約、申込書、プライバシーポリシー、外部委託契約、データの取扱いなど、サービスの提供開始前からご相談いただけます。
はい。顧問契約の締結を前提とせず、契約書・利用規約の作成・レビュー等を個別にご依頼いただけます。必要な資料と対応範囲を伺い、お見積りします。
はい。契約の構造、既存顧客への適用、通知や同意の方法、データの取扱い等を確認し、変更に伴う法的な論点を整理します。変更が常に一方的に可能になるわけではありません。
サービスのデータ処理の仕組み、当事者の役割、契約上の義務、実際に提供可能な管理・監査等の対応を伺い、契約条件を検討します。DPAが常に必要かは適用法令と契約関係によります。
海外サービスを利用するだけで、すべての企業にGDPRが適用されるとは限りません。事業活動、対象者、データの流れ等を踏まえ、日本法を含めて必要な対応を検討します。
はい。AI利用規約、開発・提供契約、入力データの秘密保持や学習利用、生成物の利用条件、第三者の権利等を整理します。利用規約上の権利帰属と著作権法上の権利成立は分けて検討する必要があります。
契約書、仕様書、発注書、メッセージ、作業・検収の経緯等を確認し、責任分担や交渉・法的手続の選択肢を検討します。紛争対応は内容により個別のご依頼となる場合があります。
サービスの実態、資金や取引の流れ、関係当事者を伺い、適用法令や規制上の論点の整理についてご相談いただけます。許認可申請や特別な規制分野の対応範囲は、案件ごとに確認します。
契約・法令上の通知義務、顧客対応、責任分担、紛争対応、再発防止に向けた法務面についてご相談いただけます。技術的な調査・復旧等は必要に応じて専門家との分担を検討します。
対象となる相談や契約レビューの範囲、対応量・上限、別費用となる案件は契約内容により異なります。貴社のサービスや相談頻度を踏まえてご案内します。
はい。オンライン面談に対応しています。初回の導入相談と、具体的な法律相談では目的・費用が異なるため、ご相談内容に応じてご案内します。
IT・SaaS・AI法務について、契約と事業運営の実務に役立つ情報を発信しています。
ITサービスの機能や資金・データの流れから、必要な法務上の検討事項を整理しています。
記事を読む →料金改定、契約変更、アカウント停止・解除、データの取扱い等、継続運営に必要な利用規約の考え方を解説しています。
記事を読む →データ処理の当事者関係、委託先管理、契約条項、越境移転等の論点を整理しています。
記事を読む →AIに入力する情報と出力結果、利用規約、知的財産、業務上の運用ルールを分けて解説しています。
記事を読む →委託開発での成果物、既存モジュール、OSSなどの利用権限を整理しています。
記事を読む →SaaS利用規約、システム開発契約、生成AIの提供・導入、データの取扱い、IT取引上の問題などについて、貴社が実現したいことと現在の課題をお聞かせください。
柳澤法律事務所では、継続的な顧問契約と個別のスポット依頼の双方について、対応可能な業務・費用・進め方をご案内します。
初回導入相談は無料/具体的な法律相談は60分22,000円(税込)