PHR・健康データ・薬機法・広告・課金・セキュリティをサービス設計に落とす
法令・ガイドライン確認基準日:2026年10月4日
先に結論
健康関連アプリ・ウェアラブルの法務では、利用規約だけを整備しても十分ではありません。最初に、サービスが①一般的なウェルネスサービスなのか、②健診・服薬・診療情報等を扱うPHRサービスなのか、③疾病の診断・治療・予防等を目的とする医療機器プログラム(SaMD)又は医療機器なのかを整理し、その上で利用規約、プライバシーポリシー、広告表示、課金画面、委託・クラウド契約、インシデント対応を同じサービス設計として整合させる必要があります。
また、「健康データだから全て要配慮個人情報」「利用規約に研究利用と書けば自由に使える」「医療用途ではないと免責に書けば薬機法の対象外」といった一律の整理は適切ではありません。データの取得経緯・内容、サービスの実際の機能・表示、第三者提供・外国移転の有無、利用者との契約関係を個別に確認することが重要です。
1 まずサービスを「ウェルネス・PHR・医療機器」に分ける
健康関連サービスでは、同じスマートフォンアプリでも法的な位置付けが異なります。歩数や睡眠時間を表示するだけのウェルネスサービスと、健診結果・薬剤情報等を集約するPHRサービス、診断・治療判断に用いるSaMDでは、適用される規制と利用規約で説明すべき内容が異なります。名称ではなく、実際の使用目的、入力、出力、対象者、医療判断への寄与、広告・営業資料を基に分類します。
| 類型 | 典型例 | 主な法務論点 |
|---|---|---|
| ウェルネス | 歩数、運動、睡眠、食事、一般的な生活改善支援 | 個人情報、景品表示、消費者契約、課金、セキュリティ |
| PHR | 健診結果、薬剤情報、予防接種歴等を本人が管理・連携 | 個人情報、要配慮個人情報、PHR基本指針、第三者提供・データ連携 |
| SaMD・医療機器 | 疾病の診断・治療・予防等を目的とするプログラムや機器 | 薬機法上の該当性、承認・認証、QMS、広告、変更管理 |
| 医療機関連携型 | 医療機関の診療・保健指導とアプリを接続 | 上記に加え医療情報・委託、責任分界、診療との境界 |
2 「健康データ=要配慮個人情報」と一括りにしない
個人情報保護委員会のガイドラインでは、病歴、健康診断等の結果、診療・調剤の過程で医療従事者が知り得た情報等は要配慮個人情報に該当します。一方、身長、体重、血圧、脈拍、体温等の健康に関する情報であっても、健康診断や診療等とは関係のない方法で取得した場合には、それだけで要配慮個人情報に該当するわけではないと整理されています。
したがって、ウェアラブルから取得する歩数、睡眠、心拍等を一律に要配慮個人情報として扱う必要があるわけではありません。ただし、氏名・アカウント等と結び付けば個人情報・個人データとして規制対象になり得ますし、診断情報、健診結果、服薬情報、疾病リスク等と組み合わさることで機微性は高まります。法定分類とは別に、漏えい時の影響を踏まえ高い安全管理水準を採ることが実務上重要です。
| データ例 | 法的整理の出発点 | 実務上の注意 |
|---|---|---|
| 歩数・睡眠・一般的な活動量 | 取得経緯によっては要配慮個人情報ではない | 個人アカウントとの紐付け、広告利用、位置情報との結合を確認 |
| 健診結果・検査結果 | 要配慮個人情報に該当し得る | 取得同意、利用目的、第三者提供、漏えい対応を厳格化 |
| 診療・服薬・病歴 | 要配慮個人情報に該当 | 医療機関との連携、再利用・二次利用、アクセス権限を管理 |
| AIによる健康リスク等の推定結果 | 内容・生成過程により個別判断 | 元データだけでなく推定結果の利用目的・説明・共有先を管理 |
| 位置・端末ID・広告ID | 個人情報又は個人関連情報となり得る | SDK・広告事業者への送信、受領者側での個人データ化、外部送信規律を確認 |
3 PHRサービスでは利用規約・プライバシーポリシーを「分かりやすく」設計する
総務省・厚生労働省・経済産業省の「PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」は2025年4月に改定されています。同指針は、対象となるPHRサービスについて、利用規約・プライバシーポリシー等を分かりやすく示すこと、第三者提供等を含む利用目的を具体化すること、同意撤回を容易にすること、情報が不要となった場合や本人の求めがある場合の消去等、安全管理、データポータビリティ、自己点検等を求めています。
利用規約に長い個人情報条項を埋め込み、同意ボタン一つで全てを処理する設計は避けるべきです。契約条件は利用規約、個人情報の取扱いはプライバシーポリシー、要配慮個人情報の取得・第三者提供等で個別同意が必要な事項は同意画面として分け、利用者が何に同意しているのかを説明できる構造にします。
4 利用目的は「サービス改善・研究目的」とだけ書かない
健康データの利用目的を「サービス提供、サービス改善、研究開発、マーケティングその他当社事業のため」と広く記載すると、利用者が実際の利用を予測できず、後のデータ利活用で説明が困難になります。特にPHR・医療データでは、一次利用と二次利用を分け、誰が、何のために、どのデータを、どの状態で利用するのかを具体化します。
| 利用場面 | 規約・ポリシーで明確にする事項 | 追加確認 |
|---|---|---|
| サービス提供 | 計測、可視化、通知、アドバイス等の具体的機能 | 機能追加時に目的の範囲を超えないか |
| 品質改善 | 障害解析、精度評価、UX改善 | 必要データ、保存期間、識別性を最小化できるか |
| 研究開発 | 研究テーマ、統計化・匿名化、外部研究機関との連携 | 目的外利用、第三者提供、倫理指針等の別制度を確認 |
| 広告・推薦 | 健康データを広告最適化等に利用するか | PHRの機微性、SDK送信、利用者の合理的期待を慎重に評価 |
| 第三者サービス連携 | 保険者、医療機関、家族、他アプリ等への連携 | 本人操作による送信か、事業者による第三者提供かを区別 |
5 クラウド・分析SDK・外部APIは「委託か第三者提供か」を確認する
クラウドを利用しただけで直ちに第三者提供になるわけでも、常に「委託」で処理できるわけでもありません。個人情報保護委員会は、クラウド事業者が契約上・技術上個人データを取り扱うこととなっているかを基準として、第三者提供・委託等の該当性を判断する考え方を示しています。アクセス制御によりクラウド事業者がデータを取り扱わない場合でも、自社の安全管理措置としてクラウド環境の管理は必要です。
また、分析SDK、広告SDK、生成AI API等へデータを送信する場合は、単なるインフラ利用とは異なり、提供先がデータを自社目的で利用するか、再学習するか、国外で処理するかを確認します。外国にある第三者への個人データ提供では、本人同意を根拠とする場合、外国名や当該国の個人情報保護制度等の情報提供が必要となる場面があります。
さらに、スマートフォンアプリやウェブサービスが、SDK、タグ、情報収集モジュール等を用いて利用者の端末から第三者へ情報を送信する場合は、個人情報保護法上の第三者提供等とは別に、電気通信事業法上の外部送信規律の対象となるかを確認します。対象となる電気通信役務では、送信される情報、送信先、利用目的等について、通知・公表、同意取得、オプトアウト措置等の法令上認められた方法により、利用者に確認の機会を与えることが求められます。送信情報が個人情報に該当しない場合でも外部送信規律の検討対象となり得るため、「個人情報ではないから対応不要」とは整理できません。
総務省は2026年8月19日、利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)と、その別添である「ウェブサイト等における利用者情報の外部送信に係る法令遵守事項及び望ましい対応事項(手引き)(案)」を公表し、同年9月18日まで意見募集を行いました。2026年10月4日時点では最終版ではないため、現行法上必要な対応と、今後最終化される手引きで示される望ましい対応を区別し、リリース前に最新状況を確認することが重要です。
6 薬機法上の医療機器該当性は「免責文言」では決まらない
「本サービスは医療行為ではありません」「診断目的ではありません」と利用規約に書けば、医療機器該当性を回避できるわけではありません。厚生労働省はプログラムの医療機器該当性について、疾病の診断・治療・予防等の目的性、医療判断への寄与、不具合時の生命・健康へのリスク等を踏まえて判断する枠組みを示しています。2026年9月にも医療機器プログラム事例データベースが更新されています。
ウェルネスサービスとして開始した後、AIによる疾病可能性の提示、治療選択・投薬量への推奨、特定疾患向けの機能等を追加すれば、当初の整理が維持できない可能性があります。機能追加や広告変更のたびに、薬機法上の該当性を再評価する変更ゲートを設けます。
7 広告・アプリストア・営業資料は利用規約と同じ「Claims Matrix」で管理する
景品表示法では、商品・サービスの効果・性能について優良誤認となる表示を禁止しており、合理的な根拠資料の提出を求められる場合があります。健康関連サービスでは、「睡眠の質が改善する」「血糖値を下げる」「病気を予防する」「○日で痩せる」等の表現が、試験結果・対象者・使用条件と対応しているかを確認します。
利用規約で「効果を保証しない」と記載していても、LP、広告、アプリストア、SNS、インフルエンサー、販売代理店等で強い効果表示をしていれば、表示上の問題を解消できません。薬機法上の医療機器該当性の検討とも連動するため、機能仕様・エビデンス・承認範囲・広告表現を一つのClaims Matrixで管理すると有効です。
8 有料プラン・サブスクリプションは「規約」だけでなく申込み画面を確認する
月額課金・年額課金等のオンラインサービスでは、利用規約に料金や解約条件を書くだけでなく、特定商取引法上の通信販売に該当する場合の表示を確認します。インターネット通販の最終確認画面では、支払総額・支払時期・方法、提供時期、解除等に関する事項を消費者が確認できるよう表示し、申込み内容を容易に確認・訂正できる設計が求められます。
無料トライアルから自動更新する場合、更新後の料金、課金開始日、更新周期、解約方法・期限を申込み前に明確にします。アプリストア等の決済基盤を利用していても、自社のLP・申込導線・規約・サポート案内が互いに矛盾しないよう確認します。
申込み、同意、解約、プライバシー設定のUIでは、目立つ色やボタン配置、選択肢の非対称な表示、過度な確認画面等によって利用者を特定の選択へ不当に誘導する、いわゆるダークパターンも避けます。総務省の「スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブ」でも、ダークパターンを回避し、利用者が自らの意思で選択できる設計が望ましい取組として整理されています。法定事項を形式的に表示するだけでなく、拒否、同意撤回、解約等を実質的に行える導線になっているかを確認します。
9 免責条項は「医療免責」と「事業者責任の免責」を分ける
健康関連アプリでは、計測値や推奨内容が医師による診断を代替しないこと、体調異常時は医療機関を受診すべきこと、利用者が端末・装着条件等を適切に維持することを示す条項は有用です。しかし、これと事業者の損害賠償責任を全面的に免除する条項は別問題です。
消費者契約法は、事業者の損害賠償責任を全部免除する条項や、故意・重大な過失による責任を制限する条項等を無効とする規律を置いています。「当社はいかなる損害についても一切責任を負わない」といった包括免責ではなく、サービスの性質、損害類型、直接損害・特別損害、上限、適用除外を法令に適合する形で設計します。
10 ウェアラブルの故障とソフトウェア不具合はPL法を分けて考える
製造物責任法(PL法)の対象は「製造又は加工された動産」です。消費者庁は、ソフトウェア自体は無体物でありPL法の対象ではない一方、ソフトウェアを組み込んだ製造物について、その不具合が製造物の安全性の欠如につながる場合には製造物の欠陥と評価され得ると説明しています。
したがって、スマートウォッチ等のハードウェア、ファームウェア、スマートフォンアプリ、クラウド分析を一括して「PL法の対象」と整理せず、どの主体が何を製造・提供し、事故原因がどこにあるのかを分解します。PL法の対象外でも、契約責任や不法行為責任、消費者契約法等の問題は残ります。
11 未成年者向けサービスは年齢確認・課金・データ利用を別々に設計する
18歳未満の未成年者が法定代理人の同意を得ずに契約した場合、民法上、原則として契約を取り消すことができますが、法定代理人から処分を許された財産の範囲等の例外があります。そのため、有料プランや継続課金では年齢確認、法定代理人同意を求める対象・方法、返金対応を利用規約と申込導線で整合させます。
他方、個人情報保護法上、すべての未成年者データについて一律に「保護者同意がなければ取得不可」とする単純なルールがあるわけではありません。サービス対象年齢、データの機微性、説明を理解できる程度等を踏まえ、年齢に応じた分かりやすい説明や必要な同意設計を検討します。
12 漏えい・アカウント乗っ取りは利用規約ではなくインシデント手順で備える
健康関連サービスでは、漏えい時の影響が大きいため、利用規約に抽象的なセキュリティ条項を書くだけでは足りません。要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等、財産的被害のおそれがある事態、不正目的による漏えい等、1,000人を超える漏えい等では、個人情報保護委員会への報告・本人通知が必要となる場合があります。
ログ保全、影響データの分類、ユーザー通知、委託先からの報告期限、認証情報の失効、サービス停止・復旧、再発防止を事前に手順化します。ウェアラブル機器の安全性に影響する事故であれば、個人情報対応と製品安全・薬事対応を並行して進める必要があります。
13 規約変更・サービス終了では既存ユーザーのデータと契約を置き去りにしない
利用規約に「当社はいつでも自由に規約を変更できる」と書くだけで、既存契約を無制限に変更できるわけではありません。多数の利用者との定型取引に該当する場合、民法上の定型約款の変更要件を踏まえ、変更の必要性・相当性、利用者への不利益、周知方法、効力発生日を整理します。
サービス終了・アカウント削除時には、契約終了だけでなく、健康データのエクスポート、削除、法令上の保存、バックアップ残存、他サービスへの移行を設計します。PHR基本指針の対象となる場合には、利用者によるデータの持出しや消去等の要請にも対応できる運用を準備します。
14 法人向け健康経営サービスでは「会社に何が見えるか」を明確にする
従業員向けウェアラブル・健康アプリを企業へ提供する場合、利用者個人と導入企業の利害が一致するとは限りません。個人別の疾病リスク、睡眠、メンタル関連情報等が人事評価・配置・雇用判断へ流用される懸念があるため、個人向け画面と企業向け管理画面のデータ範囲を分離し、集計・匿名化の水準、利用目的、再識別禁止、アクセス権限を契約で定めます。
導入企業が取得主体となるのか、サービス事業者が取得して企業へ提供するのかによって、個人情報保護法上の整理も変わります。「福利厚生サービスだから自由に会社へ共有できる」と扱わず、データフローを図示して確認します。
さらに、導入企業が労働者の健康確保措置に関連して心身の状態に関する情報を収集・保管・使用する場合は、個人情報保護法だけでなく、労働安全衛生法104条も確認する必要があります。同条は、労働者の健康の確保に必要な範囲で情報を収集し、その収集目的の範囲内で保管・使用すること、適正管理のために必要な措置を講ずることを求めています。本人同意がある場合等の例外はありますが、健康経営を掲げることだけで、個人別の健康情報を広く人事利用できることにはなりません。
厚生労働省の指針は、事業場ごとに心身の状態に関する情報の取扱規程を策定し、取扱目的、情報の範囲、取扱者、権限、保存・消去等を明確化する考え方を示しています。サービス提供者側でも、導入企業の人事担当者が個人別データへ当然にアクセスできる設計にせず、健康確保のために必要な担当者に限定すべき情報と、組織施策に利用できる集計情報を分け、利用契約・管理画面・アクセス権限を一致させることが重要です。
15 利用規約に最低限入れる条項
| 条項 | 主な内容 | 健康アプリでの注意点 |
|---|---|---|
| サービス内容・非医療性 | 提供機能、対象者、利用環境、医療行為との関係 | 実際の機能・広告と矛盾させない |
| アカウント・利用者義務 | 認証情報、端末、正確な入力、禁止行為 | 家族共用・代理入力・端末紛失を想定 |
| 料金・更新・解約 | 料金、更新周期、無料期間、返金、解約方法 | 特商法上の申込み画面と一致させ、解約・拒否を不当に困難にするUIを避ける |
| データ連携 | 外部機器、API、医療機関、家族等との連携 | 連携開始・停止・削除時の挙動を明確化 |
| 知的財産・ユーザー入力 | アプリ、コンテンツ、フィードバック等の権利 | 健康データ利用はプライバシー文書と分離 |
| 停止・変更・終了 | 保守、障害、規約変更、サービス終了 | 定型約款、データエクスポート・削除を考慮 |
| 責任制限 | 計測誤差、通信障害、第三者サービス、損害賠償 | 消費者契約法に反する全面免責を避ける |
| 準拠法・紛争 | 準拠法、管轄等 | 海外ユーザー向けには現地消費者法も確認 |
16 弊所の実務上の視点:6つの台帳を連動させる
健康関連アプリ・ウェアラブルは、リリース後も機能、SDK、データ項目、広告、課金条件が継続的に変わります。利用規約を一度作って終わりにせず、少なくとも次の6つを更新すると、法務・プロダクト・セキュリティの変更を追跡しやすくなります。
| 管理台帳 | 記録する内容 |
|---|---|
| 機能・規制判定台帳 | 機能、使用目的、SaMD該当性、対象者、主要リスク、判定日 |
| データマップ台帳 | 取得項目、取得元、利用目的、保存先、保存期間、要配慮性、削除 |
| 委託・SDK台帳 | クラウド、分析SDK、広告、AI API、国外処理、再委託、契約条件、外部送信規律の対象・通知公表等の対応 |
| Claims台帳 | LP、アプリストア、SNS、営業資料の表示と根拠資料、承認範囲 |
| 規約・同意台帳 | 規約・ポリシー版、同意取得、変更履歴、効力発生日、通知方法、同意・課金・解約UIの確認 |
| インシデント台帳 | 漏えい、誤計測、障害、苦情、当局報告、ユーザー通知、再発防止 |
17 チェックリスト
- ウェルネス、PHR、SaMD・医療機器のどの位置付けかを機能・表示から整理したか
- 歩数等の日常データと、健診・診療等の要配慮個人情報を区別したか
- 利用規約、プライバシーポリシー、個別同意画面の役割を分けたか
- 「研究」「改善」「広告」等の利用目的を利用者が予測できる具体性で記載したか
- クラウド、SDK、外部APIが委託・第三者提供・外国移転のどれに当たるか確認したか
- 機能追加・広告変更時に医療機器該当性を再判定する仕組みがあるか
- 健康効果・性能の表示について合理的根拠と表示内容が対応しているか
- サブスクリプションの料金、更新、解約が最終確認画面と規約で一致しているか
- 全面免責ではなく消費者契約法を踏まえた責任制限になっているか
- ハードウェアとソフトウェアの責任・PL法適用を分けて整理したか
- 18歳未満の有料契約について年齢確認・法定代理人同意・返金運用を設計したか
- 漏えい・アカウント乗っ取り時の報告・通知・ログ保全手順があるか
- 規約変更時の合理性、周知、効力発生日を管理しているか
- 退会・サービス終了時のデータエクスポート・削除・保存を設計したか
- 法人向けサービスで企業に提供される個人別データの範囲を限定したか
- SDK、タグ等による外部送信について、電気通信事業法上の外部送信規律の対象・通知公表等の対応を確認したか
- 同意、課金、解約、プライバシー設定のUIが利用者を一方向に不当に誘導する設計になっていないか
- 法人向けサービスで労働者の健康情報を企業が扱う場合、労働安全衛生法104条、取扱規程、閲覧権限を確認したか
18 FAQ
Q1:歩数や心拍数はすべて要配慮個人情報ですか?
いいえ。取得経緯等によっては要配慮個人情報には該当しません。ただし個人情報・個人データとしての規制や、健康情報としての高い機微性を踏まえた安全管理は必要です。
Q2:プライバシーポリシーに「研究利用」と書けば研究に使えますか?
それだけでは十分ではありません。利用目的の具体性、当初目的との関係、要配慮個人情報の取得、第三者提供、匿名加工等の方法、研究倫理等を個別に確認します。
Q3:「医療目的ではない」と規約に書けばSaMDになりませんか?
なりません。実際の機能、使用目的、出力、医療判断への寄与、広告等を総合して該当性が判断されます。
Q4:医師が最終判断するアプリなら医療機器ではありませんか?
一律にはいえません。医師が最終判断することだけで非該当になるわけではなく、プログラムの出力が診療判断へ与える寄与等を確認します。
Q5:広告で「睡眠改善」「痩身効果」と表示できますか?
表示する効果・性能に対応する合理的根拠が必要です。根拠となる試験条件と実際の利用条件が対応しているかも確認します。
Q6:月額プランは利用規約に解約方法を書けば十分ですか?
十分とは限りません。特定商取引法の通信販売に該当する場合は、最終確認画面等で料金、更新、解除等を分かりやすく表示する必要があります。
Q7:責任は全て利用者負担と規約に書けますか?
消費者契約法等により無効となる免責があります。利用者側の注意事項と、事業者の法的責任の制限を分けて設計します。
Q8:アプリの不具合にはPL法が適用されますか?
ソフトウェア自体は原則としてPL法上の製造物ではありませんが、ソフトウェアを組み込んだ機器の安全性欠如として製造物の欠陥が問題となる場合があります。
Q9:クラウドに保存すると第三者提供になりますか?
一律ではありません。クラウド事業者が個人データを取り扱うか、契約・アクセス制御等の実態により、委託・第三者提供等の整理が変わります。
Q10:海外クラウドを使う場合は何を確認しますか?
データ保存国だけでなく、提供先が外国にある第三者に当たるか、本人同意を根拠とする場合の情報提供、委託・再委託、アクセス主体等を確認します。
Q11:未成年ユーザーは必ず保護者同意が必要ですか?
有料契約では民法上の未成年者取消しを踏まえた設計が必要ですが、全てのデータ処理について一律に同じ同意方式になるわけではありません。サービス内容・年齢・データの機微性に応じて設計します。
Q12:利用規約は自由に変更できますか?
既存利用者との定型取引では、民法上の定型約款変更の要件が問題となります。変更理由、内容の相当性、利用者への不利益、周知と効力発生日を確認します。
Q13:法人向け健康経営サービスなら従業員データを会社へ渡せますか?
当然にはできません。取得主体・利用目的・提供根拠を確認し、個人別情報が人事評価等へ不当に流用されないよう、集計・権限・契約を設計します。導入企業が労働者の健康確保措置に関連して心身の状態に関する情報を扱う場合は、労働安全衛生法104条や厚生労働省の健康情報取扱指針も確認し、健康確保に必要な範囲と取扱者を明確にします。
まとめ
- 健康関連アプリでは、最初にウェルネス・PHR・SaMD等の規制上の位置付けを整理する
- 健康データを一括りにせず、取得経緯・内容に応じて要配慮個人情報該当性と安全管理を判断する
- 利用規約、プライバシーポリシー、個別同意を役割分担し、データ利用目的を具体化する
- 広告・アプリストア表示はエビデンスと薬機法上の位置付けに整合させる
- サブスクの料金・更新・解約は規約だけでなく申込み画面でも明確にする
- 免責、PL法、クラウド・SDK・外部送信規律、未成年、漏えい対応をサービス構造に合わせて設計する
- 機能・データ・規約・Claims・委託先・インシデントを継続的に台帳管理する
- 法人向け健康経営サービスでは、個人情報保護法に加え、労働安全衛生法104条と健康情報の取扱規程を踏まえて企業側の閲覧範囲を設計する
柳澤法律事務所では、健康関連アプリ、PHR、ウェアラブル、SaMD等について、利用規約・プライバシーポリシー、個人情報・データ連携、薬機法上の事業スキーム、広告・表示、クラウド・外部API契約、インシデント対応等を、実際のプロダクト仕様と事業モデルに即して支援しています。
主要な一次資料
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(令和8年6月一部改正)
- 総務省・厚生労働省・経済産業省「PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」(令和7年4月改定)及び同Q&A
- 厚生労働省「医療機器プログラムについて」(医療機器該当性ガイドライン、該当性判断事例、医療機器プログラム事例データベース〔2026年9月8日更新〕)
- 消費者庁「表示に関するQ&A」及び景品表示法関係資料
- 消費者庁「消費者契約法」関係資料(第8条等)
- 消費者庁「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」
- 消費者庁「製造物責任法の概要Q&A」
- 個人情報保護委員会「外国にある第三者への提供」「クラウドサービス利用」に関するFAQ
- 法務省「民法(債権関係)改正」定型約款に関する資料(民法548条の2~548条の4)
- 総務省「外部送信規律について」及び「利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)」(2026年8月19日公表)
- 総務省「スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブ」(2025年9月改定)
- 厚生労働省「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」及び「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」
- 個人情報保護法、電気通信事業法、薬機法、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法、製造物責任法、労働安全衛生法及び民法
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