企業法務

2026年11月6日

医療機器・ソフトウェアの薬機法規制:承認・認証の法務対応

SaMD・AI・ウェアラブルの該当性判断から、QMS・変更管理・市販後安全対策まで

法令・ガイドライン確認基準日:2026年10月4日

先に結論

医療機器・ソフトウェアの薬機法対応で最初に行うべきことは、「承認を取るか」を考えることではなく、製品・サービスが薬機法上の医療機器に該当するか、該当する場合にどの一般的名称・クラス・申請経路に位置付くかを、実際の機能・使用目的・表示内容に即して整理することです。単体プログラムについては、疾病の診断・治療・予防等の医療機器としての目的性に加え、治療方針等の決定への寄与や、不具合時に生命・健康へ与えるリスクを踏まえて医療機器該当性を判断します。一般医療機器(クラスI)相当で、人の生命・健康への影響がほとんどない単体プログラムは、薬機法上の医療機器プログラムの範囲から除外されます。

医療機器に該当した後も、「低リスクなら届出、高リスクなら承認」という一律の整理では足りません。管理医療機器や一部の高度管理医療機器でも、指定され認証基準が整備された品目は登録認証機関による第三者認証の対象となり、それ以外は厚生労働大臣の製造販売承認が必要になります。また、承認・認証の取得だけで事業化が完了するわけではなく、製造販売業許可、製造所登録、QMS、販売業許可・届出、市販後安全管理、不具合・回収、広告、ソフトウェア更新、サイバーセキュリティまでを製品ライフサイクル全体で管理する必要があります。

特にSaMDはアップデートが頻繁で、AIモデルの変更、対象患者・入力データ・出力内容の変更、クラウド構成の変更等が安全性・有効性や承認事項に影響します。開発チームが通常のSaaSと同じ感覚で継続デプロイすると、薬事上必要な変更手続やQMS上の変更管理と齟齬が生じます。企画段階から、薬事・品質・安全・セキュリティ・契約を一体で設計することが重要です。

1 最初の分岐は「医療機器該当性」である

薬機法上の医療機器は、人又は動物の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことを目的とする機械器具、プログラムその他の物として定義されています。単体プログラムも2014年以降、一定範囲で薬機法の規制対象です。

もっとも、「健康に関係するアプリ」であることや、「AIが医学情報を扱う」ことだけで直ちに医療機器になるわけではありません。厚生労働省のガイドラインでは、主に①得られた結果が診断・治療方針等の決定にどの程度寄与するか、②誤作動・機能障害が生命・健康へ与えるリスクを踏まえて判断します。製品名よりも、機能、意図した使用目的、対象ユーザー、出力の意味、広告・説明資料、実際の使用場面を一体で確認します。

確認軸 確認内容 実務上の注意
使用目的 診断・治療・予防、身体機能への影響を目的としているか 「健康管理」「参考情報」と名付けただけでは決まらない
出力の意味 疾患可能性、治療推奨、投薬量、治療計画等を提示するか 医師が最終判断することだけで当然に非該当とはならない
寄与度 医療上の意思決定にどの程度影響するか 単なる表示・転記か、判断を実質的に支援するかを区別
不具合時リスク 誤出力・未出力が生命・健康に及ぼす影響 医療者が容易に誤りを発見できるか等も考慮
表示・販売方法 LP、営業資料、アプリストア説明等で何を標榜するか 開発時の整理と広告表現がずれると該当性評価にも影響し得る

2 クラスI相当の「単体プログラム」は薬機法規制の外側になることがある

有体物の一般医療機器(クラスI)は、一般に製造販売届の対象です。しかし、単体プログラムについては取扱いが異なり、機能障害等が生じても生命・健康への影響がほとんどないクラスI相当のプログラムは、施行令上、薬機法上の医療機器プログラムから除外されています。したがって「低リスクアプリだから医療機器として届出をする」という整理が常に正しいわけではありません。

一方、医療機器に該当しないことは、表示規制・個人情報・医療広告・景品表示・契約責任等がなくなることを意味しません。また、後の機能追加によって診断・治療への寄与が高まれば、当初は非該当だった製品が規制対象になる可能性もあります。該当性判断はリリース時だけでなく、重要な仕様変更時にも再確認します。

3 該当後は「一般的名称・クラス・認証基準」を確認する

医療機器に該当した場合、次に一般的名称とクラス分類を確認し、承認・認証のどの経路を利用するかを整理します。クラスだけで手続が一意に決まるわけではなく、指定高度管理医療機器等として認証基準が整備されているかが重要です。実際に、SaMDではクラスIIだけでなく一部クラスIIIにも認証基準が設けられています。

位置付け 基本的な考え方 主な手続
非該当プログラム 医療機器としての目的性がない、又はクラスI相当の単体プログラム等 薬機法上のSaMD承認・認証の対象外。表示・他法令は別途確認
管理医療機器等 比較的低いリスクの医療機器プログラム 認証基準があり指定対象なら登録認証機関による認証。該当しなければ承認
高度管理医療機器等 リスクが高い医療機器プログラム 認証対象として指定されている一部品目を除き、原則として大臣承認
新規性の高いSaMD 既存の一般的名称・基準だけでは整理しにくいもの PMDA相談を用い、申請区分・評価資料・開発計画を早期に整理

2026年7月31日には、医療機器プログラムの承認・認証申請書等の記載事例が全面改正され、認証申請における主たる機能・付帯的機能の記載適正化に関する通知も更新されています。既存の申請書を流用するのではなく、最新版の通知・記載例を確認する必要があります。

4 PMDA相談は「申請直前」ではなく、要求仕様を固める前に使う

厚生労働省・PMDAはSaMDに関する相談を一元化した医療機器プログラム総合相談窓口を設けています。医療機器該当性そのものの相談は厚生労働省の所管ですが、薬事開発、承認申請、保険に関する相談を含め、早期に相談ルートを整理できます。

2026年9月にはPMDAが「SaMDの開発から承認申請に至るまでのプロセスとPMDA相談」の資料を更新しています。相談時には、漠然と「このAIは承認されますか」と聞くのではなく、使用目的、対象患者、入力、出力、臨床的位置付け、比較対象、想定リスク、学習・更新方法、予定する評価データを整理して提示する方が、後の開発方針へつなげやすくなります。 なお、PMDAのSaMD一元的相談窓口では、薬事開発に関する相談および医療保険に関する相談について面談記録は作成しないと案内されています。相談日時、質問事項、回答内容、前提となった製品仕様等は事業者側でも記録し、後の仕様変更・申請・DDで確認できる状態にしておくことが重要です。

  • 該当性・一般的名称・クラス分類を仮置きする
  • 使用目的・対象患者・使用者・出力を要求仕様として文章化する
  • 既存品との差分と新規性を整理する
  • 臨床的意義と評価指標を整理する
  • AI学習・更新、クラウド構成、サイバーセキュリティを含む変更計画を示す

5 承認申請では「臨床試験が必須」と決めつけない

医療機器の承認申請で必要な資料は、申請区分、既存品との同等性、新規性、性能評価、臨床的位置付け等によって変わります。AI診断支援プログラムだから必ず新たな治験が必要、又は既存データだけで必ず承認できる、といった一律の整理はできません。非臨床性能試験、既存の臨床データ、海外データ、臨床試験等のどの組合せで有効性・安全性を説明するかを、申請戦略として設計します。

SaMDでは開発速度が速いため、承認申請時点だけでなく、市販後データを含めた評価や段階的な承認制度を活用できる場合があります。二段階承認、条件付承認、優先的審査等の制度は適用要件が異なるため、「早く承認したい」という理由だけで選べるものではありません。適用可能性をPMDA相談で確認します。 なお、2026年6月15日付けの優先的な審査等の試行的実施では、リバランス通知や二段階承認通知を活用した製造販売承認を希望する医療機器は優先審査指定の対象から除かれています。制度を併用できると一律に考えず、開発戦略ごとに利用可能な制度を確認する必要があります。

制度・論点 使いどころ 注意点
通常の承認・認証 一般的な申請経路 必要資料・基準への適合を申請前に整理
二段階承認 SaMDの特性を踏まえ、市販前・市販後を通じた評価を検討する場合 対象・要件を個別確認。全てのSaMDに使えるわけではない
条件付承認 一定の要件を満たす医療機器で、条件を付した承認が適切な場合 指定要件・市販後の確認計画が重要
優先的審査等 画期性等の指定要件を満たすSaMD等 2026年度から随時募集。指定要件を満たす必要がある

6 承認・認証だけでなく「製造販売業・製造所・販売業」の体制を設計する

医療機器事業では、製品単位の承認・認証だけでなく、事業者側の許可・登録体制が必要です。製造販売業者は製品の市場出荷、品質、安全性に最終的な責任を負う立場であり、必要な区分の医療機器製造販売業許可を取得し、品質管理・安全管理の体制を整えます。製造工程を担う事業所については、製造所登録等の確認も必要です。

自社が製造販売業者にならず、既存の製造販売業者と提携するモデルもあります。その場合でも「薬事は相手方に任せる」で終わらせず、設計変更、障害、不具合、苦情、クラウド停止、セキュリティ脆弱性、当局照会を誰が誰へ何時間・何日以内に報告するかを契約化します。

また、医療機器プログラムを電気通信回線を通じて提供する行為も販売業の対象となり得ます。2026年3月のQ&Aでは、同一企業が医療機器プログラムの製造販売と販売・授与の双方を行う場合、原則として製造販売業と販売業の双方の許可・届出が必要であることが改めて整理されています。管理医療機器か高度管理医療機器かによって販売業の届出・許可の扱いが異なるため、SaaS提供やアプリ配信の商流まで含めて確認します。

家庭用医療機器プログラムを電気通信回線で提供する場合は、サービス公開のどの時点で「製造販売」「販売・授与」が成立するかもリリース計画に組み込む必要があります。厚生労働省の2026年3月25日Q&Aでは、ダウンロード用サーバやアプリストア等に公開した時点を「製造販売」のタイミング、使用者が利用可能な状態にした時点(有効化した時点等)を「販売又は授与」のタイミングと整理しています。スマートウォッチ等でOS更新により家庭用医療機器プログラムを搭載する場合も、更新版OSをダウンロード用サーバやアプリストア等に公開した時点が製造販売のタイミングとされています。

したがって、アプリストアへの公開を単なるIT上のデプロイと扱うのは危険です。必要な業許可・届出、承認・認証、法定表示、QMS上の市場出荷に係る管理等が整う前に一般公開しないよう、アプリストアへの公開権限、OS更新、機能有効化の権限を薬事・品質部門の承認フローと結び付けることが重要です。

7 QMSは「申請資料を作る作業」ではなく、開発・変更・障害対応の仕組みである

承認・認証を取得する医療機器では、製造管理・品質管理についてQMS省令への適合が求められ、対象に応じてQMS適合性調査を受けます。SaMDでは物理的な工場がないためQMSが軽いと誤解されがちですが、要求仕様、設計、検証・妥当性確認、ソフトウェア構成、リリース、変更、不適合、CAPA、委託先管理等を一貫して記録する必要があります。

QMS上の管理 SaMDでの具体例 法務・契約との接点
要求事項管理 使用目的、対象患者、入力・出力、性能、安全要求 承認事項・営業資料・顧客契約と齟齬を生じさせない
設計・検証 仕様書、テスト、性能評価、バージョン記録 受託開発の検収・成果物・監査権を契約化
変更管理 機能追加、モデル更新、UI変更、クラウド変更 薬事変更手続の要否をリリース前に判定
委託先管理 クラウド、開発会社、AIモデル提供者 再委託・インシデント・変更通知・監査を契約で確保
不適合・CAPA バグ、誤出力、苦情、脆弱性 証拠保全、顧客通知、回収・是正措置と連動

また、SaMDスタートアップでは、QMS体制の人員要件も事業立上げ時のボトルネックになり得ます。2025年4月1日から、管理医療機器であるプログラム医療機器のみを製造販売する第二種医療機器製造販売業者のうち小規模企業者については、通常の経験要件を満たす者を国内品質業務運営責任者として置くことが困難な場合、一定のソフトウェア開発業務等に3年以上従事した者で、厚生労働省が指定する研修を修了し、所定の要件を満たす外部アドバイザーと契約して指導・助言を受けること等を条件に、QMS省令第72条第1項第2号の経験要件に含める暫定的な運用が設けられています。対象は限定されており、QMSへの適合自体が免除される制度ではありません。自社が対象となるか、研修・外部アドバイザー契約を含めて許可申請前に確認する必要があります。

8 SaMDの更新は「SaaSのリリース」と「薬事上の変更」を二重管理する

一般的なSaaSでは、バグ修正や機能改善を短いサイクルで継続リリースします。しかし医療機器プログラムでは、変更内容が承認・認証された使用目的、性能、安全性、治療スキーム等へ与える影響を評価し、必要に応じて一部変更承認・認証、軽微変更届、その他の変更管理手続を検討します。

AIモデルの再学習では、学習データの追加そのものよりも、出力性能・対象集団・臨床的位置付け・誤使用リスク等がどう変わるかが重要です。モデル更新を自動化している場合でも、規制上の変更判定を通過しないまま本番環境へ反映しないゲートを設けます。

SaMDには変更計画をあらかじめ審査するIDATEN制度があり、2026年9月にはPMDAが制度概要を更新しています。また、疾病治療用プログラム医療機器については、臨床的位置付けや治療スキームを変更しない一定の変更について、製造販売後の変更管理状況をPMDAへ報告することで軽微変更届による変更を可能とする運用も設けられています。自社製品に使える制度を個別に確認します。

9 サイバーセキュリティは承認後の運用まで含む法的要求である

ネットワーク接続等を伴う医療機器については、基本要件基準第12条第3項にサイバーセキュリティ要求が規定されており、製品ライフサイクル全体でのリスク管理が求められます。脅威分析、認証・権限、ログ、アップデート、脆弱性管理、インシデント対応、サポート終了等を設計段階から準備します。

2026年8月には厚生労働省から「医療機器におけるSBOM導入・運用ガイドライン(第1版)」が公表されました。外部ライブラリやOSSを多数利用するSaMDでは、構成部品を把握し、脆弱性が見つかったときに影響製品・バージョンを特定して対応できる体制が重要です。クラウドやOSSの契約・ライセンス管理もセキュリティ運用と分離できません。

ライフサイクル 主な対応 記録
設計 脅威分析、セキュリティ要件、更新方式 リスク分析、要求仕様、アーキテクチャ
開発・検証 脆弱性試験、アクセス制御、依存関係管理 試験結果、SBOM、レビュー記録
上市後 脆弱性監視、パッチ、顧客・医療機関への情報提供 脆弱性台帳、判断記録、通知履歴
インシデント 患者安全確保、不具合報告判断、復旧・回収 ログ、原因分析、CAPA、当局対応
サポート終了 更新終了時期、残存リスク、移行案内 EOL計画、顧客通知、残存リスク評価

10 生成AIを組み込むSaMDは「出力の揺らぎ」と変更可能性を薬事設計へ落とす

生成AIを利用するSaMDでは、従来型の固定ロジックと比べて、入力表現による出力の変動、もっともらしい誤出力、基盤モデル更新、外部API仕様変更等を考慮する必要があります。2026年9月18日、PMDAは「生成AIを活用したプログラム医療機器」の審査ポイント案を公表し、意見募集を行っています。2026年10月4日時点ではDraftであり最終化前であるため、法的拘束力のある確定基準としてではなく、今後の審査実務の方向性を確認する資料として扱うべきです。

生成AIを利用する場合は、承認対象となる製品の境界を明確にします。外部基盤モデルをAPIで利用する場合、モデル提供者の一方的なバージョン変更や停止が医療機器の性能へ影響する可能性があるため、モデルバージョン固定、変更通知、検証環境、ロールバック、障害時の代替手段等を契約・QMSの両面で確保します。

11 広告・営業資料・UIは「承認された使用目的・性能」から逸脱させない

承認・認証された医療機器について、販売促進のために承認された使用目的・効果を超える表現を行うことは避ける必要があります。また、未承認・未認証の医療機器について広告規制が問題となるほか、非医療機器として提供しているソフトウェアについて疾病の診断・治療効果を強く標榜すると、医療機器該当性の整理自体と矛盾する可能性があります。

広告審査は法務部がLP公開直前に確認するだけでは遅く、営業資料、医療従事者向け説明資料、展示会資料、アプリストア、SNS、販売代理店資料まで同一のClaims Matrixで管理すると有効です。承認・認証された使用目的、性能、対象患者、禁忌・注意と、各表示で使える表現を紐付けておきます。

12 保険適用は薬事承認・認証とは別の経路である

医療機器として承認・認証を取得したことと、公的医療保険上の評価を得ることは別問題です。保険償還を事業計画に組み込む場合は、薬事上の使用目的・臨床的位置付け・エビデンスと、保険上どの技術・材料・管理料として評価されることを目指すのかを早期に整理します。PMDAのSaMD一元的相談でも薬事開発と医療保険の相談ルートが整理されています。

ただし、保険戦略・資金調達の詳細は医療スタートアップの法務課題:資金調達・規制対応・契約整備で扱うため、本稿では「承認されれば自動的に保険適用されるわけではない」ことを押さえれば十分です。

13 契約では「薬事責任を誰が負うか」を工程別に分解する

SaMDは、技術会社、製造販売業者、医療機関、クラウド事業者、販売代理店等の複数主体で提供されることが多いため、契約書に「法令を遵守する」とだけ記載しても責任分界として不十分です。設計・申請・品質・市販後・販売・セキュリティ・変更の各工程ごとに、決定権と報告義務を割り当てます。

契約相手 重点条項 特に避けたい状態
製造販売業者 申請主体、QMS、変更承認、不具合報告、回収、監査 技術会社が勝手に仕様変更できる/MAHが変更情報を受け取れない
開発会社 要求仕様、検証、ソース、OSS、脆弱性、変更、再委託 成果物引渡しだけで設計・試験記録を取得できない
クラウド・AI事業者 SLA、変更通知、ログ、データ、セキュリティ、終了時移行 基盤モデル・API変更を事前検証できない
販売会社・代理店 許可・届出、広告、教育、苦情・不具合報告 承認範囲外の営業表現や苦情情報がMAHへ届かない
医療機関 利用環境、責任分界、障害、サイバー、アップデート 医療機関側の環境要件と製品要件が不一致

14 市販後安全対策では「バグ管理」と「患者安全」を接続する

医療機器では上市後も、不具合等報告、回収、安全性情報提供等の市販後安全対策が継続します。2026年8月の薬事審議会資料でも、プログラム医療機器について国内不具合報告が独立して集計されています。SaMDの障害を通常のITサービス障害としてだけ処理せず、患者・医療従事者への影響を評価し、薬事・安全管理部門へエスカレーションする必要があります。

インシデント時には、①患者安全確保、②サービス停止・機能制限の判断、③ログ・モデル・設定の証拠保全、④影響範囲・バージョンの特定、⑤製造販売業者への報告、⑥不具合報告・回収等の要否判断、⑦医療機関・利用者への情報提供、⑧原因分析・CAPAを並行して進めます。サイバー攻撃が原因の場合も、セキュリティ部門だけで閉じず、医療機器安全管理のプロセスへ接続します。

15 「変更判定会議」をリリースプロセスに組み込む

実務では、薬事担当だけが変更情報を把握しても十分ではありません。プロダクト、エンジニア、品質、薬事、安全、法務が参加する変更判定会議又は電子ワークフローを設け、リリース前に次の事項を確認します。

  • 承認・認証された使用目的、対象患者、性能、主要機能に影響するか
  • 一般的名称・クラス分類・医療機器該当性を変える可能性があるか
  • 一部変更承認・認証、軽微変更届その他の手続が必要か
  • QMS上の検証・妥当性確認をどこまでやり直すか
  • サイバーセキュリティ・SBOM・外部依存関係に影響するか
  • 添付文書、営業資料、顧客契約、教育資料を更新する必要があるか

16 弊所の実務上の視点:6つの台帳でSaMDを管理する

SaMDでは、承認書だけを保管しても日々の運用を管理できません。少なくとも次の台帳を継続更新すると、当局対応、QMS監査、事業提携、資金調達DDにも利用できます。

管理台帳 記録する内容
薬事・許認可台帳 一般的名称、クラス、承認・認証番号、製造販売業、販売業、製造所、更新・変更手続
製品・バージョン台帳 本番バージョン、モデル、主要機能、承認事項との対応、リリース日
変更判定台帳 変更内容、リスク評価、薬事手続、QMS検証、承認者、リリース可否
品質・不具合台帳 苦情、バグ、不具合、CAPA、回収、当局報告、顧客通知
セキュリティ・SBOM台帳 依存コンポーネント、脆弱性、パッチ、EOL、影響製品・版
広告・Claims台帳 承認された使用目的・性能とLP、営業資料、SNS、代理店表現の対応

17 チェックリスト

  • 製品名ではなく、実際の使用目的・機能・広告を基に医療機器該当性を判定したか
  • 単体プログラムがクラスI相当で規制対象外となる可能性を含めて整理したか
  • 一般的名称・クラス分類・認証基準の有無を確認したか
  • 承認・認証のいずれを使うか、PMDA等相談を含む開発計画を作成したか
  • 臨床試験が必要かを一律に決めず、必要なエビデンスを申請区分に応じて設計したか
  • 製造販売業許可、製造所登録、販売業許可・届出を商流に沿って確認したか
  • QMSで要求仕様、設計、検証、変更、委託先、不適合、CAPAを管理できるか
  • AIモデル・クラウド・外部APIの変更を薬事変更判定の対象にしているか
  • IDATEN、二段階承認、優先的審査等の制度が利用可能か個別検討したか
  • サイバーセキュリティを製品ライフサイクル全体で管理し、SBOMを整備しているか
  • 生成AI利用時にモデル版、出力変動、外部サービス変更を制御できるか
  • 承認・認証範囲を超えないClaims Matrixを広告・営業・代理店で共有しているか
  • 製造販売業者、開発会社、クラウド、代理店との責任分界を契約化したか
  • 不具合・サイバー事故を患者安全・当局報告・回収判断へ接続する手順があるか
  • リリース前に薬事・品質・安全・法務を含む変更判定を実施しているか
  • 家庭用SaMDやウェアラブルについて、アプリストア等への公開時点と利用可能化の時点を区別し、公開前に必要な業許可・届出等のリリースゲートを設定したか
  • 小規模SaMD製造販売業者として国内品質業務運営責任者の特例的運用を利用する場合、対象要件・指定研修・外部アドバイザー契約を確認したか

18 FAQ

Q1:健康管理アプリなら薬機法の対象外ですか?

A:名称だけでは判断できません。疾病の診断・治療・予防等の目的性、出力が医療判断へ与える影響、不具合時リスク、広告・説明内容を踏まえて個別に判断します。

Q2:診断支援AIなら必ずSaMDですか?

A:必ずとは限りません。医療機器としての目的性と、判断への寄与・不具合時リスクを個別に確認します。医師が最終判断するという一点だけで非該当になるわけでもありません。

Q3:低リスクのSaMDは届出だけで販売できますか?

A:単体プログラムでは、クラスI相当で生命・健康への影響がほとんどないものは薬機法上の医療機器プログラムから除外されます。規制対象となるSaMDは一般的名称・クラス・認証基準等に応じて承認又は認証等を検討します。

Q4:クラスIIなら必ず第三者認証ですか?

A:いいえ。認証基準があり、認証対象として指定されている場合に第三者認証を利用できます。該当しない場合は承認が必要です。

Q5:クラスIIIは必ずPMDA承認ですか?

A:一部のプログラム医療機器にはクラスIIIでも認証基準が整備されています。一般的名称と認証対象の指定を確認します。

Q6:AI診断プログラムは必ず治験が必要ですか?

A:一律ではありません。新規性、既存品との比較、臨床的位置付け、性能評価資料等に応じて必要な臨床データを検討します。

Q7:承認まで何年かかりますか?

A:一律の期間を示すことは適切ではありません。該当性確認、相談、評価データの取得、申請区分、照会対応等により大きく異なるため、製品ごとに開発計画を作成します。

Q8:承認・認証を取れば、ソフトウェアを自由にアップデートできますか?

A:できません。変更内容が承認・認証事項や安全性・有効性へ与える影響を評価し、必要な薬事手続とQMS上の検証を行います。

Q9:AIを再学習しただけなら軽微変更ですか?

A:学習という形式だけでは判断できません。性能、対象患者、使用目的、リスク等への影響に応じて変更手続を判断します。

Q10:自社に製造販売業許可がなくてもSaMD事業はできますか?

A:既存の製造販売業者と役割分担する事業モデルはあります。ただし申請・品質・安全・変更・不具合等の責任分界を契約で明確にする必要があります。

Q11:Web経由でSaMDを提供するだけなら販売業許可・届出は不要ですか?

A:電気通信回線による提供も販売業の対象となり得ます。家庭用医療機器プログラムでは、2026年3月25日Q&Aにより、アプリストア等への公開時が「製造販売」、使用者が利用可能にした時が「販売又は授与」のタイミングと整理されています。製品の区分・商流・公開方法に応じ、必要な許可・届出とリリース手順を確認します。

Q12:サイバーセキュリティはQMSとは別のIT問題ですか?

A:いいえ。基本要件基準上、対象医療機器にはライフサイクル全体のサイバーセキュリティ管理が求められます。設計、変更、不具合、市販後対応と連動させます。

Q13:生成AIを利用するSaMDについて確定した審査基準はありますか?

A:2026年9月18日にPMDAが審査ポイント案を公表していますが、2026年10月4日時点ではDraft・意見募集段階です。最終化された最新資料を確認する必要があります。

Q14:承認されれば保険適用されますか?

A:自動的には保険適用されません。薬事承認・認証と保険上の評価は別の経路です。

Q15:弁護士はどの段階で関与するのが有効ですか?

A:要求仕様・事業スキームを固める前が有効です。医療機器該当性、製造販売・販売体制、契約、広告、変更管理を初期設計へ反映できます。

まとめ

  • 医療機器・SaMDは、まず実際の機能・使用目的・リスクから該当性を判断する
  • 単体プログラムではクラスI相当が規制対象外となる点に注意し、単純な「低リスク=届出」と整理しない
  • 該当後は一般的名称、クラス、認証基準を確認し、承認・認証の適切な経路を選ぶ
  • 承認・認証だけでなく、製造販売業、QMS、販売業、市販後安全管理まで事業体制として設計する
  • SaaS型の継続更新、AI再学習、クラウド変更を薬事上の変更管理と接続する
  • サイバーセキュリティ・SBOMを製品ライフサイクル全体で管理する
  • 広告・営業資料は承認・認証された使用目的・性能の範囲と一致させる
  • 不具合・障害・脆弱性を患者安全、当局報告、回収、CAPAへつなぐ運用を整える

柳澤法律事務所では、医療機器・SaMD・ヘルスケアサービスについて、薬機法上の事業スキーム整理、製造販売業者・開発会社・医療機関等との契約、広告・表示、データ・知財、資金調達・M&Aにおける規制法務DD等について、事業フェーズと開発計画を踏まえた法務支援を行っています。

主要な一次資料

医療機器・SaMD・ヘルスケア事業の薬機法対応に関するご相談

医療機器・SaMD・AI・ウェアラブルについて、医療機器該当性、製造販売・販売体制、QMS、開発・変更管理、広告・表示、製造販売業者・開発会社・医療機関・クラウド事業者等との契約、市販後安全対策を含む法務整理が必要な場合はご相談ください。

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