外国人を採用した企業のコンプライアンスは、在留資格の許可を得て入社させた時点で終わるものではありません。入社後に配属・職務内容が変わる、兼務や応援が発生する、在留期限が近づく、在留カードが更新される、退職する、といった出来事ごとに、労働法上の対応と入管法上の確認、さらにハローワーク等への届出を組み合わせて管理する必要があります。
特に注意したいのは、「外国人だから特別な労働条件にできる」「在留資格の申請を専門家へ任せているので人事側の確認は不要」「在留カードは採用時に一度見ればよい」といった運用です。外国人労働者にも労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働契約法、社会保険関係法令等が適用される一方、就労可能な活動は在留資格によって制約されることがあります。
本稿では、採用・申請そのものではなく、入社後の雇用管理に焦点を当て、在留カード、職務変更、労働条件、在留期限、外国人雇用状況の届出、退職時対応までを企業側の実務フローとして整理します。
この記事の結論
外国人雇用の入社後管理では、「労働法上その人に任せられるか」と「在留資格上その活動を行えるか」を別々に確認し、最後に届出・期限管理までつなげることが重要です。人事台帳は在留期限だけを記録するのではなく、在留資格、就労制限、実際の職務、配属、更新申請状況、届出状況まで一体で管理してください。
1 この記事で扱う範囲――「採用後」の管理に集中する
外国人雇用では、採用前の在留資格判定や在留資格認定証明書・変更・更新の申請そのものも重要ですが、それらは別途詳細に検討すべきテーマです。本稿では、すでに入社した外国人について、企業が日常の雇用管理で何を確認すべきかに焦点を絞ります。
- 労働条件・賃金・労働時間・安全衛生を適法に管理する。
- 実際の配属・職務が在留資格で認められる範囲から外れていないか確認する。
- 在留カード・在留期限・資格外活動許可等の情報を適切に更新する。
- 雇入れ・離職時の外国人雇用状況の届出を行う。
- 本人が行う所属(契約)機関に関する届出や、制度固有の届出が漏れないよう案内・連携する。
- 退職・解雇・雇止めでは、労働法上の有効性と在留・届出対応を分けて処理する。
2 最初に作るべき「採用後コンプライアンス・マップ」
外国人雇用の事故は、入管担当、人事、現場責任者、給与・社会保険担当が別々に管理することで起きやすくなります。そこで、出来事ごとに確認事項を紐付けた管理表を作ると実務が安定します。
| 発生イベント | 労務上の確認 | 入管・届出上の確認 |
|---|---|---|
| 入社 | 労働条件通知、賃金、労働時間、社会保険、安全衛生 | 在留カード・就労可否、外国人雇用状況の届出 |
| 配属・職務変更 | 職務命令・就業規則・処遇変更の適法性 | 新しい業務が在留資格の活動範囲内か |
| 在留期限接近 | 就業継続・休職等の社内対応準備 | 更新申請状況、特例期間、更新後カードの確認 |
| 兼業・副業 | 副業規程、労働時間通算等の確認 | 資格外活動許可又は在留資格上の活動範囲の確認 |
| 退職・解雇 | 解雇・雇止めの有効性、賃金精算、書類交付 | 離職届出、本人の所属機関届出等の案内 |
3 外国人にも日本の労働法・社会保険法は原則として適用される
外国人労働者についても、国籍を理由に労働法の保護が弱くなるわけではありません。労働基準法3条は、国籍を理由として賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱いをすることを禁止しています。最低賃金、時間外・休日労働、年次有給休暇、安全衛生、解雇・雇止め等も、各法令の要件に従って判断します。
例えば、「外国人だから試用期間中は最低賃金より低くする」「在留資格の更新費用がかかるので賃金から当然に控除する」「日本語が苦手だから有給休暇を認めない」といった取扱いは、外国人であることを理由とした不利益取扱いや賃金支払ルール等の問題を生じ得ます。
健康保険・厚生年金保険についても、適用事業所に常時使用される者は、国籍等にかかわらず被保険者となるのが原則です。外国人だから社会保険に加入させなくてよい、本人が帰国予定だから除外できる、という整理はできません。
また、外国人労働者が短時間・有期雇用労働者又は派遣労働者である場合は、国籍差別の問題とは別に、短時間・有期雇用労働法や労働者派遣法に基づく公正な待遇の確保も確認する必要があります。2026年10月1日改正後の外国人雇用管理指針は、基本給、賞与その他の待遇について、職務内容、職務・配置の変更範囲その他の事情を踏まえ、通常の労働者との間に不合理と認められる相違を設けないことを求めています。
さらに、短時間・有期雇用労働者又は派遣労働者である外国人労働者から求めがあった場合には、通常の労働者との待遇差の内容・理由等を説明し、その際は母国語等を用いるなど本人が理解できる方法で説明するよう努めることとされています。したがって、「外国人だから」という属性を理由とする差別の禁止と、「有期・短時間・派遣」という雇用・就業形態に関する待遇差規制は、別の軸として確認することが重要です。
4 労働条件は「二言語契約が必須」ではないが、本人が理解できる方法で説明する
外国人雇用では、雇用契約書を必ず日本語と母国語の二言語で作成しなければならないという一般的な法的義務があるわけではありません。他方、厚生労働省の外国人雇用管理指針は、賃金・労働時間等の主要な労働条件について、外国人労働者が理解できるよう内容を明らかにした書面を交付することを求めています。
そのため、日本語の労働条件通知書を交付するだけで、本人が内容を理解できていない状態は避けるべきです。実務では、多言語の労働条件通知書、翻訳、やさしい日本語、通訳、説明記録等を組み合わせます。特に次の項目は誤解が生じやすいため、明確に説明してください。
- 基本給、固定残業代、各種手当、賞与の有無と計算方法。
- 税金、労働・社会保険料、労使協定に基づく控除等と手取り額の関係。
- 寮費・住居費・食費・貸付金・渡航費等を負担させる場合の根拠と金額。
- 契約期間、更新基準、試用期間、退職・解雇に関するルール。
- 在留資格・就労資格の維持に必要な本人の協力事項と会社の手続分担。
5 賃金・労働時間管理は「外国人特有の控除」と「説明不足」に注意する
外国人労働者の賃金・労働時間は、日本人労働者と同じ基準で管理します。時間外・休日労働には適法な36協定と割増賃金が必要であり、固定残業代を導入する場合も、通常賃金部分との区分や不足額精算等の一般的な要件を満たす必要があります。
外国人雇用で特に紛争になりやすいのは、寮費、光熱費、送迎費、渡航費、紹介関連費用等が給与から控除され、本人がその根拠を理解していないケースです。会社が本人の同意を得たつもりでも、賃金全額払の原則、労使協定、個別合意の有効性、実費との対応関係等を確認する必要があります。
また、特定技能・技能実習等には制度固有の報酬・費用負担ルールがあります。一般的な外国人雇用管理と制度固有ルールを混同せず、該当制度の要領を別途確認してください。
6 安全衛生教育は「日本語で実施した」だけでは足りない
厚生労働省は、外国人労働者への安全衛生教育について、本人が内容を理解できる方法で実施することを求めています。特に、機械設備、安全装置、保護具の使用、危険場所への立入禁止、緊急時の指示等は、母国語、写真、イラスト、動画、実演等を活用して確実に伝えることが重要です。
現場では、作業マニュアルを翻訳しただけで終わらせず、「本人が理解したか」を確認する運用にします。雇入れ時だけでなく、作業内容変更時、配置転換時、設備変更時にも再教育が必要です。外国人労働者が災害防止のための日本語や基本的な合図を理解できるようにすることも重要です。
また、会社が旅券・在留カードを預かって管理する運用は避けてください。必要な確認は提示を受けて行い、会社側で保有する情報・写しは必要性とアクセス権限を整理して管理します。
関連裁判例:外国人に異なる取扱いをする場合は、実質と合理的根拠が問われる
外国人雇用では、国籍を理由とする不利益取扱いを避ける一方、日本語の理解状況に応じた安全教育など、適切な就業環境を確保するために必要な配慮も求められます。また、日本人と外国人との間で労働条件に差を設ける場合には、その差が国籍そのものを理由とするのか、職務内容・専門性・費用の実態など別の合理的事情に基づくのかを具体的に確認する必要があります。次の2件は、その境界を考えるうえで参考になります。
名古屋地裁平成25年2月7日判決(平成22年(ワ)第7512号、判例秘書 L06850410)
旧外国人研修制度の下で来日した中国人研修生が工場作業中に負傷した事案です。裁判所は、研修という名目にかかわらず、会社の指揮監督下で労務を提供し、研修手当・残業代もその対価として支払われていたことから、研修期間中も労働基準法・最低賃金法上の労働者に当たると判断しました。また、日本語をほとんど理解できない研修生に対する機械作業の安全教育について、作業手順や注意事項、事故時の対応等を中国語の書面又は説明で伝え、その内容・意味を正確に理解していることを確認しなければ不十分であるとして、安全配慮義務違反を認めています。さらに、同じ寮で中国人は2人1室、日本人は1人1室であるなどの利用実態があるにもかかわらず、中国人側に相対的に重い住居費負担を課した取扱いについて、不平等で合理性を欠き、労働基準法3条に反すると判断しました。
なお、この判決は旧外国人研修制度下の事案です。現在の技能実習・特定技能制度の具体的な費用負担ルールを直接示すものではありませんが、契約・制度上の名称ではなく実際の就労実態を見ること、外国人が理解できる方法で安全教育を行うこと、国籍による合理性のない労働条件差を設けないことを示す事例として参考になります。
東京地裁平成17年3月29日判決(平成15年(ワ)第13883号、判例秘書 L06031344)
これに対し、外国人記者との労働契約が1年の有期契約であり、定年までの継続雇用を前提とする日本人正社員より期間の点では不利であった事案では、裁判所は、原告が英文記事を書く専門職として雇用され、賃金面では相当に優遇されていたこと等を考慮し、期間の定めが専ら国籍・人種を理由とするものとはいえないとして、労働基準法3条違反との主張を退けました。外形的に条件が異なることだけで直ちに国籍差別となるのではなく、その差異が何を理由として設定されているのかを個別に検討した事例です。
実務上は、「外国人だから」という属性だけを理由に賃金、寮費、契約期間その他の労働条件を不利に設定しないことが出発点です。他方で、安全衛生教育の言語対応など、外国人本人が実際に理解して安全に就労するために必要な配慮は、画一的な同一取扱いとは別に設計する必要があります。日本人と異なる取扱いを設ける場合には、その目的、職務・責任、費用の実態、報酬体系等との対応関係を説明できるよう、社内で根拠を記録しておくことが重要です。
7 在留カードは採用時に一度確認して終わりではない
在留カードでは、在留資格、在留期間の満了日、就労制限の有無、資格外活動許可等を確認します。採用後に更新・変更が行われれば情報も変わるため、会社は「採用時確認」だけでなく、在留期限接近、職務変更、更新許可後等のタイミングで情報を更新する仕組みを持つ必要があります。
2026年6月14日以降は新様式の在留カード・特定在留カードが交付されており、出入国在留管理庁の在留カード等読取アプリケーションも2026年8月19日版から新様式に対応して表示項目が改善されています。厚生労働省の現行指針も、本人の同意を得た上で読取アプリを用い、ICチップ情報と券面を照合することを適切な確認方法として示しています。
実務上の注意
在留カードの写しを集めること自体を目的にしないでください。確認すべきなのは「現在の在留資格・就労制限・満了日・資格外活動許可等」と、実際の職務が整合しているかです。確認日、確認者、更新予定日を台帳に残す方が運用上有効です。
8 配属変更・兼務・応援は「人事異動だから自由」と考えない
採用時には適法な職務であっても、入社後の配置転換や兼務によって在留資格との不一致が生じることがあります。例えば「技術・人文知識・国際業務」は、理学・工学・人文科学等の知識を要する業務や外国文化に基盤を有する業務等を対象とする在留資格です。社内での職種名が同じでも、実際の担当業務が変われば評価が変わる可能性があります。
したがって、外国人社員の配属変更では、労務上の人事権だけでなく、在留資格上の活動範囲を確認します。短期の研修・現場理解として許容される作業と、恒常的な主たる業務として許容されない作業を区別しなければなりません。
- 異動申請書に「外国籍・在留資格・就労制限」の確認欄を設ける。
- 新しい職務記述書を作成し、現在の在留資格の活動範囲と照合する。
- 店舗応援、現場作業、倉庫作業等を「一時的だから」と安易に常態化させない。
- 別の在留資格に該当する活動へ変更する場合、必要な許可を得る前に新しい活動を開始させない。
なお、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」等の身分・地位に基づく在留資格は、就労活動の種類に原則として制限がありません。ただし、労働法・資格法・業法上の制限までなくなるわけではありません。
9 在留期限管理は「満了日」だけでなく、申請・特例期間・更新後確認まで管理する
人事台帳に在留期間満了日だけを入力し、期限直前に本人へ連絡する運用では不十分です。会社側の実務では、法定申請期限とは別に、社内の早期アラートを設定し、本人・上長・人事が更新予定を共有することが有効です。例えば120日前、90日前、60日前等の社内通知を設ける方法があります。これは法定期限ではなく、企業の内部管理として余裕を持たせるための運用です。
在留期間満了前に適法な更新許可申請を行い、満了日までに処分が終わらない場合には、一定の特例期間中、従前の在留資格で在留できる制度があります。そのため、在留カード記載の満了日だけを見て機械的に就労停止とするのではなく、申請受付状況・特例期間・現在の活動範囲を確認します。
他方、申請中であることは、新しい業務を自由に開始できることを意味しません。更新・変更の申請状況と、現在認められている活動範囲を切り分けて管理してください。許可後は新しい在留カード等を確認し、台帳情報を更新します。
10 外国人雇用状況の届出――雇入れ・離職時の基本手続
外国人を雇入れ又は離職させた事業主には、労働施策総合推進法に基づく「外国人雇用状況の届出」が義務付けられています。在留資格「外交」「公用」の者及び特別永住者は対象外です。届出を怠ったり虚偽の届出をした場合、30万円以下の罰金の対象となり得ます。
| 対象 | 届出方法 | 期限 |
|---|---|---|
| 雇用保険の被保険者となる外国人 | 雇用保険被保険者資格取得届・喪失届に必要事項を記載 | 雇入れ:翌月10日まで/離職:翌日から起算して10日以内 |
| 雇用保険の被保険者とならない外国人 | 外国人雇用状況届出書(様式第3号) | 雇入れ・離職とも翌月末日まで |
届出事項には、氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍・地域等が含まれ、中長期在留者では在留カード番号も確認対象となります。2026年6月14日以降は様式も更新されているため、古い社内様式を使い続けていないか確認してください。
11 「本人の14日届出」と「会社の届出」を混同しない
一定の就労資格を持つ中長期在留者には、契約機関との契約終了、新たな契約締結、契約機関の名称・所在地変更等があった場合、本人が14日以内に「所属(契約)機関に関する届出」を行う制度があります。対象には「技術・人文知識・国際業務」「技能」「特定技能」等が含まれます。
会社側についても「中長期在留者の受入れに関する届出」がありますが、通常の雇用主については、労働施策総合推進法に基づく外国人雇用状況の届出が義務付けられている機関は、この入管庁への所属機関側届出の対象から除外されています。つまり、会社がハローワークへ届出をしたから本人の14日届出も不要になる、という関係ではありません。主体と根拠が異なります。
また、特定技能・技能実習等には制度固有の届出があります。一般的な外国人雇用状況届出だけで全ての手続が完了すると考えず、在留資格・制度ごとに届出一覧を作成してください。
12 不法就労を防ぐには「採用時チェック」より「変更時チェック」が重要
不法就労は、不法滞在者を働かせる場合だけではありません。就労できない在留資格の者を許可なく働かせる場合や、現在の在留資格で認められた範囲を超えて働かせる場合も問題になります。外国人を雇用しようとする際に、不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認していない等の過失がある場合には、事業主が責任を免れないことがあります。
2026年10月5日時点の不法就労助長罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金等です。2027年4月1日からは、5年以下の拘禁刑又は500万円以下の罰金等へ引き上げられる予定です。制度移行前に、在留カード確認・配属変更承認・期限管理の内部統制を見直しておくことが重要です。
もし入社後に「現在の職務が在留資格の範囲外かもしれない」と判明した場合は、直ちに事実関係を整理し、問題となる業務の継続可否を検討してください。入管法上問題があるからといって、既に働いた分の賃金が消えるわけではなく、また雇用契約を当然に終了できるわけでもありません。就労可否と労働契約の処理を分けて検討します。
13 退職・解雇・雇止めでは「労務」「在留」「届出」を三分割する
外国人社員が退職する場合も、まず労働契約上の終了手続を適切に行います。解雇であれば労働契約法16条その他の一般的な解雇規制が適用され、有期契約の雇止めも個別事情に応じて検討が必要です。「在留資格の管理が面倒」「外国人だから」という理由だけで自由に契約を終了できるわけではありません。
退職が決まったら、会社は外国人雇用状況の離職届出を行い、本人には対象在留資格に応じた所属(契約)機関に関する届出等を案内します。会社都合の解雇等では、外国人雇用管理指針に基づく再就職援助も検討します。会社が保有する本人所有物、証明書等の返還・交付も通常の退職手続として確実に行います。
在留資格上の問題が生じて就労を停止する場合も、「就労をさせられないこと」と「雇用契約を終了できること」は同じではありません。更新不許可、資格外活動、在留期限等の事情を確認した上で、休業・休職・配置転換・契約終了のどの対応が適切かを個別に検討します。
また、「技術・人文知識・国際業務」など入管法別表第一の在留資格では、正当な理由なく、その在留資格に基づく本来の活動を継続して3か月以上行っていない場合、在留資格取消しの対象となり得ます。もっとも、3か月が経過した時点で在留資格が自動的に失効する制度ではなく、活動を行わないことについて正当な理由がある場合は取消しの対象とはなりません。退職・休職等で就労しない状態が続く場合は、会社側も本人に対し、所属機関届出だけでなく、今後の就労・在留手続を早めに確認するよう案内することが実務上有効です。
14 弊所の実務上の視点:期限管理より「イベント管理」を中心にする
外国人雇用管理というと、在留期限一覧表を作ることが中心になりがちです。しかし、実際に事故が起きやすいのは、期限よりも「異動」「兼務」「応援」「副業」「休職」「復職」「退職」といった人事イベントです。
弊所では、外国人社員を別管理するのではなく、通常の人事ワークフローに在留資格確認を組み込むことが有効だと考えています。例えば、人事異動申請、組織変更、職務記述書変更、休職・復職、退職申請の各フローに「外国籍か」「在留資格上の確認が必要か」という分岐を置く方法です。
| イベント | 社内トリガー | 最低限残す記録 |
|---|---|---|
| 入社 | 入社承認前 | 在留カード確認結果、職務、届出日、社会保険手続 |
| 異動・兼務 | 異動発令前 | 変更後職務、在留資格との整合確認、確認者 |
| 期限接近 | 社内アラート | 申請予定日、申請受付、特例期間、許可結果 |
| カード更新 | 新カード受領後 | 新満了日、就労制限、確認日 |
| 退職 | 退職日確定時 | 最終勤務日、離職届出、本人への届出案内 |
15 外国人雇用・採用後コンプライアンスチェックリスト
- 外国人社員ごとに、在留資格、在留期間満了日、就労制限、資格外活動許可の有無を把握している
- 在留カードを採用時だけでなく、更新・変更後にも確認する運用がある
- 2026年6月14日以降の新様式在留カード・特定在留カードを前提に確認手順を更新した
- 主要な労働条件を本人が理解できる方法で説明し、記録を残している
- 国籍を理由に賃金、労働時間、休暇その他の労働条件を不利に扱っていない
- 短時間・有期・派遣で雇用する外国人について、通常の労働者との不合理な待遇差がなく、求めに応じた待遇差の説明体制がある
- 寮費・住居費・渡航費・貸付金等の控除について根拠と説明方法を確認した
- 社会保険・雇用保険等の適用を国籍にかかわらず法令に従って判定している
- 安全衛生教育を本人が理解できる言語・方法で実施している
- 会社が旅券・在留カードを預かり続ける運用になっていない
- 配属変更・兼務・応援の前に、変更後職務と在留資格の整合を確認している
- 在留期限について法定期限より前の社内アラートを設けている
- 更新申請中は、申請受付・特例期間・現在認められる活動範囲を確認している
- 雇入れ・離職時の外国人雇用状況届出の担当者・期限を決めている
- 本人が14日以内に行う所属(契約)機関届出の対象かを確認し、必要に応じ案内している
- 特定技能・技能実習等について制度固有の届出を別途管理している
- 在留資格と実際の職務に不一致が判明した場合のエスカレーション手順がある
- 退職・解雇時に、労働契約上の処理と入管・届出対応を分けて確認している
- 退職・休職等で在留資格に基づく活動を行わない状態が続く場合、3か月で自動失効すると誤解せず、在留資格取消制度と本人の今後の手続を確認・案内している
16 FAQ
Q1:外国人社員には必ず二言語の雇用契約書が必要ですか?
一般に二言語契約そのものが一律の法定要件というわけではありません。ただし、主要な労働条件を本人が理解できるよう書面で明らかにし、必要に応じ翻訳・通訳・やさしい日本語等を用いることが重要です。
Q2:在留カードは採用時に一度確認すれば十分ですか?
十分とはいえません。更新・変更後や配属変更時には、在留資格、満了日、就労制限等を再確認し、実際の職務との整合を確認してください。
Q3:部署異動だけなら入管法は関係ありませんか?
社内異動であっても、実際の活動内容が現在の在留資格で認められる範囲から外れる場合には問題となります。異動前に職務内容を確認してください。
Q4:更新申請中で在留カードの満了日を過ぎたら、直ちに働けなくなりますか?
期限前に適法な更新申請を行い処分が終わらない場合には特例期間が問題となります。カードの満了日だけで判断せず、申請受付状況と従前の在留資格で認められる活動を確認します。
Q5:外国人雇用状況の届出は誰でも翌月末までですか?
いいえ。雇用保険の被保険者となる場合は、資格取得届・喪失届の提出期限と同じです。雇用保険の被保険者とならない場合は、雇入れ・離職とも翌月末日までです。
Q6:会社がハローワークへ外国人雇用状況の届出をすれば、本人の入管庁への届出も不要ですか?
不要にはなりません。一定の在留資格では、本人が契約機関との契約終了・新規契約等を14日以内に届け出る制度があります。会社側の届出と本人側の届出は別制度です。
Q7:外国人社員が在留資格の範囲外の仕事をしていた場合、賃金を払わなくてよいですか?
そのような整理はできません。在留資格上の違反可能性と、既に提供された労務に対する賃金支払義務等の労働法上の問題は分けて検討する必要があります。
Q8:在留資格が更新できなければ自動的に解雇できますか?
自動的に解雇が有効になるわけではありません。現時点での就労可否、他の適法な職務、再申請可能性、就業規則・契約条項、解雇規制等を踏まえて個別に判断します。
Q9:在留カードのコピーは必ず保管しなければなりませんか?
外国人雇用状況の届出に必要な事項を確認することは必要ですが、一般的に在留カードのコピー保管それ自体が一律に義務付けられているわけではありません。会社の必要性・個人情報管理を踏まえて確認方法と保存範囲を設計します。
Q10:外国人社員だけ別の人事制度にした方が安全ですか?
通常は、外国人社員を完全に別管理するより、既存の入社・異動・期限管理・退職ワークフローに在留資格確認の分岐を追加する方が漏れを防ぎやすいです。制度固有の支援・届出がある場合だけ追加管理します。
Q11:外国人の契約社員・パート・派遣社員なら、正社員より低い待遇にしても問題ありませんか?
一律にはいえません。国籍を理由とする差別の禁止とは別に、短時間・有期雇用労働法や労働者派遣法に基づき、職務内容、職務・配置の変更範囲その他の事情を踏まえて、不合理な待遇差がないかを確認する必要があります。一定の場合には、待遇差の内容・理由等を本人が理解できる方法で説明することも必要です。
Q12:退職して3か月たつと、在留資格は自動的になくなりますか?
自動的になくなるわけではありません。ただし、「技術・人文知識・国際業務」など一定の在留資格で、本来の活動を正当な理由なく継続して3か月以上行っていない場合には、在留資格取消しの対象となり得ます。退職後は所属機関に関する届出と併せて、次の就労・在留手続を早めに確認することが重要です。
17 弁護士等への相談を検討すべき場面
- 外国人社員の配属・職種を大きく変更する予定で、現在の在留資格との整合に迷う場合
- 在留期限が迫っている、更新が不許可となった、又は申請中の就業継続可否を判断する必要がある場合
- 実際の職務が申請時の職務内容と異なっていたことが判明した場合
- 外国人社員に資格外就労・在留期限超過等の疑いがある場合
- 寮費・渡航費・紹介費用等の控除や貸付けをめぐって紛争が生じている場合
- 外国人社員の解雇・雇止め・休職を検討しており、在留資格の問題も重なっている場合
- 多数の外国人社員を雇用しており、在留期限・異動・届出を一元管理する社内フローを整備したい場合
まとめ
外国人雇用のコンプライアンスは、採用時に在留カードを確認するだけでは完成しません。入社後も、日本の労働法・社会保険法に従って労働条件を管理しながら、実際の職務が在留資格上認められる範囲内かを継続的に確認し、雇入れ・離職時の届出、本人の所属機関届出、制度固有の届出を確実に行う必要があります。
特に重要なのは、在留期限だけを管理するのではなく、異動・兼務・応援・カード更新・退職といった「イベント」をトリガーに再確認することです。通常の人事フローの中に在留資格確認を組み込み、人事、現場、給与・社会保険、入管担当が同じ情報を共有できる仕組みを作ることが、不法就労と労務紛争の双方を防ぐ基本となります。
柳澤法律事務所では、外国人雇用について、入社後の在留資格・職務管理、雇用契約・就業規則、異動・更新・退職時の対応、外国人雇用状況の届出を含む社内管理フロー等について、個別の雇用実態を踏まえた法務支援を検討しています。
主要な一次資料
- 厚生労働省「外国人の雇用」
- 厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」
- 厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」
- 厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」
- 厚生労働省「外国人労働者の安全衛生管理」
- 出入国在留管理庁「外国人を雇用する事業主の皆様へ」
- 出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出」
- 出入国在留管理庁「中長期在留者の受入れに関する届出」
- 出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」
- 出入国在留管理庁「在留資格の取消し(入管法第22条の4)」
- 出入国在留管理庁「在留カードとは?」
- 日本年金機構「外国人従業員を雇用したときの手続き」
- e-Gov法令検索「労働基準法」「労働契約法」「出入国管理及び難民認定法」「労働施策総合推進法」
外国人雇用の採用後コンプライアンスに関するご相談
外国人社員の在留カード・配属変更・在留期限・届出・退職対応について、労務管理と入管対応を横断した社内フローの整備や個別案件の確認が必要な場合はご相談ください。