「不具合」と「安全上の欠陥」を分け、設計・検収・変更管理・事故対応まで契約する
産業用ロボット、協働ロボット、物流ロボット、サービスロボット、AIを搭載した自律機器など、ロボティクス製品はハードウェア、制御ソフトウェア、センサー、通信、クラウド、周辺設備を組み合わせて提供されます。そのため、事故や性能不具合が起きたときに「誰の設計が原因か」「製造物責任法(PL法)の問題か、契約不適合・債務不履行の問題か」「メーカー・インテグレータ・部品会社・ユーザーのどこが対応するか」が複雑になりやすい分野です。
特に重要なのは、ロボットの性能が仕様を満たさないことと、人の生命・身体・他の財産に危険を及ぼす「欠陥」を同じものとして扱わないことです。PL法は製品事故の重要なルールですが、開発失敗、納期遅延、停止時間、製品自体の損傷、ソフトウェア単体の不具合など、ロボティクス契約のすべてを処理する法律ではありません。
本稿では、2026年10月時点の日本法を基準に、PL法の適用範囲、産業用ロボットの安全規制・規格、開発契約で定めるべき安全要件、検証・変更管理、事故・リコール対応、責任分担の実務を整理します。
この記事の結論
- PL法では、製造業者等の「過失」ではなく、製造物の「欠陥」、損害、因果関係が中心となる。単なる性能不足や製品自体だけの損害は、PL法とは別に契約責任等を検討する。
- 独立したソフトウェア自体はPL法上の「製造物」ではないが、組込みソフトの不具合がロボット本体の通常有すべき安全性を欠かせる場合、完成品の欠陥として問題となり得る。
- メーカー、部品会社、輸入業者、表示製造業者、システムインテグレータ、ユーザーの法的立場は同じではない。契約では法定責任を消すのではなく、原因分析・求償・補償・保険・事故対応を分担する。
- 産業用ロボットでは労働安全衛生規則等と安全規格を確認する。ISO 10218は2025年版へ改訂済みであるため、「ISO準拠」とだけ書かず、対象規格・版・システム範囲・適合確認主体を特定する。
- 安全性は納品時の一回の検収で終わらない。ソフトウェア更新、AIモデル変更、部品変更、設置環境変更、サイバーセキュリティ対応を変更管理・再検証の対象にする。
- 電子制御・ソフトウェアで安全機能を実現する場合は機能安全まで要求仕様化し、規格の版・安全検証・変更履歴・証拠保存を一体で管理する。
1 最初に「安全設計・PL責任・契約責任・使用者の安全義務」を分ける
ロボット事故の法務では、事故が起きた後にPL法だけを見るのではなく、設計段階から複数の責任層を分けておくことが重要です。
契約で責任上限を定めても、契約当事者ではない被害者のPL法上の請求権まで当然に消えるわけではありません。他方、事故原因が部品・ソフト・統合・設置・使用条件のどこにあるかを契約上整理しておけば、当事者間の費用負担や求償を迅速に進めやすくなります。
| 層 | 主なルール | 実務上の確認 |
|---|---|---|
| 製品・機械の安全設計 | リスクアセスメント、安全規格、機械包括安全指針等 | 危険源、合理的に予見される誤使用、保護方策、残留リスク情報 |
| 製造物責任 | 製造物責任法(PL法) | 製造物、欠陥、損害、因果関係、製造業者等、免責事由 |
| 契約責任 | 民法、開発・製造・販売・保守契約 | 仕様、性能、検収、保証、損害範囲、責任上限、求償、保険 |
| 労働安全 | 労働安全衛生法・規則等 | 産業用ロボットの囲い等、教示・検査、安全教育、ユーザー側の措置 |
| 市場投入後対応 | 消費生活用製品安全法その他の分野別法令 | 事故報告、回収・改修、注意喚起、ログ保存、当局対応 |
2 PL法は「故障したロボット」のすべてを処理する法律ではない
製造物は「製造又は加工された動産」
PL法上の「製造物」は、製造又は加工された動産です。ロボット本体、制御装置、センサー、アクチュエータ、バッテリー等は、通常この枠組みで検討します。一方、サービス提供、設置・修理行為、ソフトウェア単体などは、そのまま同じようにPL法の「製造物」と扱えるわけではありません。
「欠陥」は品質不良ではなく、通常有すべき安全性の欠如
PL法の「欠陥」とは、製造物の特性、通常予見される使用形態、製造業者等が引き渡した時期その他の事情を考慮して、製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいいます。消費者庁は、一般的な整理として製造上の欠陥、設計上の欠陥、指示・警告上の欠陥という3類型を示しています。
| 類型 | ロボティクスでの例 | 契約・設計上の対策 |
|---|---|---|
| 製造上の欠陥 | センサー取付ミス、配線不良、異なる部品の混入、組立誤り | 製造記録、トレーサビリティ、受入検査、変更管理 |
| 設計上の欠陥 | 危険な動作を停止できない、安全距離・速度制限が不十分 | リスクアセスメント、安全要求仕様、フェイルセーフ、独立検証 |
| 指示・警告上の欠陥 | 予見可能な誤使用、保守時危険、残留リスクの説明不足 | 取扱説明、警告、残留リスク情報、教育・保守手順 |
製品自体だけの損害はPL法ではなく契約責任が中心となる
PL法による損害賠償は、欠陥によって生命・身体又は当該製造物以外の財産に損害が生じた場合が中心です。例えば、ロボットが仕様どおり動かず停止したものの、ロボット自身の交換費用やライン停止損失だけが問題となる場面では、PL法だけでなく、契約不適合責任、債務不履行、保証条項、SLA等を中心に整理する必要があります。
3 ソフトウェア・AIを「PL法の対象外」とだけ整理しない
消費者庁は、ソフトウェア自体は無体物であるためPL法上の製造物ではないと説明しています。他方、ソフトウェアを組み込んだ製造物について、そのソフトウェアの不具合が完成品の安全性を欠かせ、事故との因果関係が認められる場合には、完成品の製造業者等にPL法上の責任が生じ得ます。
ロボティクスでは、制御ソフトウェア、AIモデル、センサー処理、クラウド指令、OTA更新などが動作を変えるため、「ハードは正常だったからPL問題ではない」とは限りません。反対に、AIの精度が期待値を下回るというだけで、直ちにPL法上の欠陥になるわけでもありません。安全性と性能を分けて評価します。
ソフトウェア・AIの契約で特に決めたいこと
- 安全機能に関係するソフトウェア・モデル・パラメータを特定し、変更できる主体と承認手続を定める。
- アップデート前後の検証範囲、ロールバック条件、互換性、サポート期限、脆弱性対応を定める。
- 学習済みモデルや外部APIの変更が安全機能へ影響する場合の再評価・停止権限を定める。
- 事故時に原因分析できるよう、ログ、バージョン、設定値、警報履歴、更新履歴の保存主体と保存期間を決める。
- ユーザーによる設定変更・改造・第三者ソフト追加が責任分担へ与える影響を明確にする。
4 誰がPL責任を負い得るか――メーカーだけを見ない
PL法は、業として製造・加工・輸入した者のほか、自ら製造業者として氏名等を表示した者や、実質的な製造業者と認められる表示をした者も「製造業者等」として扱います。販売会社が自社ブランドを付したOEM製品や、輸入販売するロボットでは、自社工場を持たなくてもPL法上の責任主体になり得ます。
また、完成品の欠陥が部品に由来する場合、部品メーカーだけでなく完成品メーカーも責任主体となり得ます。部品・原材料メーカーには、欠陥が専ら完成品メーカーの設計指示に起因し、自らに過失がない場合の免責事由がありますが、契約実務では法定の免責事由だけに依存せず、設計権限と変更権限を記録しておくことが重要です。
「未知のリスク」なら当然に免責されるわけではない
PL法4条1号には、製造業者等が製造物を引き渡した時点の科学又は技術に関する知見によっては欠陥を認識できなかったことを証明した場合の免責事由、いわゆる開発危険の抗弁があります。ただし、「当社が知らなかった」「AIの挙動だから予測できなかった」というだけで免責されるものではありません。引渡し時点の科学・技術水準を前提に欠陥を認識できなかったことを、製造業者等の側で立証する必要があります。新技術を扱うほど、設計時のリスク評価、既知の事故・脆弱性情報、試験結果、判断根拠を記録しておく実務上の重要性が高まります。
| 関係者 | PL法上の主な位置づけ | 契約で明確にしたい事項 |
|---|---|---|
| 完成品メーカー/ブランド事業者 | 製造業者等に該当し得る | 全体安全要求、部品承認、統合責任、事故窓口 |
| 部品・モジュールメーカー | 部品自体の製造業者等になり得る | 仕様前提、設計指示、変更通知、トレーサビリティ、求償 |
| 輸入業者 | 業として輸入する者として対象になり得る | 海外メーカーからの技術資料、保険、事故・リコール協力 |
| システムインテグレータ | 統合の態様により契約責任等が中心。表示・製造実態によって評価が変わり得る | 安全統合、周辺設備、セル全体のリスク評価、設置・試運転 |
| ユーザー事業者 | 通常はPL法上の製造業者とは別。労働安全衛生法上の措置等が問題 | 使用条件、教育、立入管理、改造禁止、保守、異常時停止 |
5 産業用ロボットはPL法だけでなく労働安全衛生規則を確認する
工場等で使用する産業用ロボットでは、ユーザーである事業者側にも労働安全衛生法・労働安全衛生規則上の義務があります。安衛則150条の4は、産業用ロボットを運転する場合に、接触により労働者へ危険が生ずるおそれがあるときは、さく又は囲いを設ける等、危険防止に必要な措置を求めています。教示等や検査・修理・調整についても、150条の3・150条の5等に個別の安全措置があります。
さらに、産業用ロボットの可動範囲内で行う一定の教示等、検査・修理・調整等は特別教育の対象です。したがって、メーカーが安全なロボットを納入しただけでユーザー側の安全義務が終わるわけではなく、設置環境、作業方法、教育、保守を含むシステム全体の安全管理が必要です。
厚生労働省の「機械の包括的な安全基準に関する指針」は、設計・製造段階と使用段階の双方でリスクアセスメントを行い、製造者側で低減できない残留リスクを使用者へ情報提供する考え方を示しています。開発契約でも、残留リスク情報を納品資料の一部として扱うことが重要です。
6 「ISO 10218準拠」とだけ書かない――規格の版と適用範囲を特定する
産業用ロボットの安全ではISO 10218シリーズが重要です。国際規格は2025年2月に改訂され、ISO 10218-1:2025が産業用ロボット自体の安全要求、ISO 10218-2:2025が産業用ロボットアプリケーション・ロボットセルの統合、安全な設置・試運転・運用等を扱っています。
一方、日本の労働安全衛生規則150条の4に関する厚生労働省の通達には、協働運転等の安全確保の例としてISO 10218-1:2011・ISO 10218-2:2011を参照する部分があります。対応するJISとしてJIS B 8433-1:2015・JIS B 8433-2:2015が用いられてきました。したがって、2026年の契約で「ISO 10218に準拠する」とだけ書くと、どの版、どのシステム範囲、どの適合確認を意味するのか不明確になります。
2026年10月時点では、JIS B 8433-1:2015・JIS B 8433-2:2015はいずれも2024年10月25日に「確認」され、現行JISとして有効です。ISO 10218が2025年版へ改訂されたからといって、国内JISが自動的に同内容へ置き換わったわけではありません。したがって、契約では「現行JISを適用基準とするのか」「より新しいISO 10218:2025まで契約上要求するのか」を明確にします。また、ISO 10218-1:2025は公表日前に製造されたロボットには適用しないとしています。既設設備、中古設備、改造案件では、導入時の規格、現行法令・指針、改造後に必要となる再評価を分けて確認することが重要です。
また、ISO 10218-1/-2:2025は、サービスロボット、一般消費者向け製品、医療・ヘルスケア用途等を適用対象外としています。介護、接客、家庭用、医療用などのロボットに産業用ロボット規格をそのまま当てはめるのではなく、用途に応じた安全規格・業法を確認します。
| 契約で明示する事項 | 例 |
|---|---|
| 対象規格と版 | ISO 10218-1:2025、ISO 10218-2:2025、適用するJIS、顧客固有安全基準等 |
| 対象範囲 | ロボット本体、エンドエフェクタ、周辺設備、安全柵、センサー、制御盤、ソフトウェア、セル全体 |
| 適合確認主体 | メーカー、インテグレータ、第三者評価機関、ユーザーのどこが何を確認するか |
| 証拠資料 | リスクアセスメント、試験記録、安全要求仕様、技術ファイル、残留リスク情報、適合宣言等 |
| 規格改訂時 | 開発途中の版変更、追加費用、納期、既存設計の再評価をどう扱うか |
7 開発契約では「安全要求仕様」を通常の機能仕様と分けて作る
ロボティクス開発では、速度、精度、可搬重量、稼働率等の性能仕様だけを詳細にし、安全要求を「法令・規格を遵守すること」の一文で済ませると、設計責任が曖昧になります。安全要求は、機能仕様・性能仕様と分けて、契約添付の仕様書や安全要求仕様として管理する方が実務的です。
電子制御・ソフトウェアに安全を担わせるなら「機能安全」まで設計する
非常停止、インターロック、センサーによる侵入検知、安全速度監視など、電気・電子・プログラマブル電子制御の機能によってリスクを低減する場合は、「機能安全」の観点も重要です。厚生労働省の「機能安全による機械等に係る安全確保に関する技術上の指針」は、危険性を特定した上で必要な安全機能を定め、その安全機能を実行する安全関連システムに必要な信頼性の水準を決定し、その水準を満たすよう設計・製造する考え方を示しています。
開発契約では、安全機能の名称だけでなく、要求安全機能、要求される安全度・パフォーマンスレベル、故障時の挙動、診断、検証方法、設定変更権限まで安全要求仕様に落とし込みます。AIや一般制御ソフトと安全関連制御が混在する場合も、どの機能が安全関連システムを構成するのかを明確にし、更新時に安全機能への影響を再評価できるようにしておくことが重要です。
- 想定用途、使用環境、対象ユーザー、合理的に予見される誤使用を定義する。
- 危険源、許容リスク、安全機能、停止カテゴリ、速度・力・距離、非常停止、フェイルセーフ等の要求を整理する。
- メーカー、インテグレータ、ユーザーのどこまでを一つの安全評価単位とするかを決める。
- 安全部品・センサー・ソフトウェアの変更について、無断変更を禁止し、承認・再検証の条件を定める。
- 残留リスク、禁止用途、必要な教育・保護具・保守条件を引渡資料として定める。
ユーザーが用途・設置場所・ワーク・周辺設備を後から変更すると、安全性評価の前提が崩れることがあります。そのため、発注者が提供すべき使用条件や周辺設備情報も契約上の前提条件として明記し、変更時の再評価費用・日程を定めておきます。
関連裁判例:「性能不足」と「安全上の欠陥」を分ける
東京地裁令和4年11月1日判決(令和元年(ワ)第35278号)は、完全自動式の搾乳ロボットについて、設計上の欠陥や指示・警告上の欠陥があるとしてPL法上の責任が追及された事案です。裁判所は、PL法上の「欠陥」は製品が通常有すべき安全性を欠くことを意味し、指示・警告上の欠陥も、製品に除去し切れない危険性がある場合に、その危険の発現による事故を利用者が防止・回避するための適切な情報を提供しなかったときに問題になると整理しました。
その上で、搾乳ロボットを十分に活用するための説明・経営改善指導が不足していた、データ分析機能を期待どおり活用できなかった、日本の気候や乳牛の体形に十分適合していなかった、といった主張については、製品の機能・性能を十分に発揮できないという問題にとどまり、具体的な危険性を示すものではないとして欠陥を否定しました。また、メンテナンス契約についても、定期メンテナンス、電話サポート、緊急サービス訪問等の契約上の義務と、牧場運営全般への助言・指導を区別しています。
これに対し、東京地裁平成29年1月24日判決(平成26年(ワ)第31484号)は、全自動式丸鋸切断機についてPL法上の欠陥を認めました。事故機では、停止操作後も丸鋸刃が惰性で回転し続ける一方、刃が停止するまで扉を開けられなくするインターロック等の安全防護装置が標準装備されていませんでした。裁判所は、手動操作も製品上可能で製造者が認識していた使用形態であったこと、端材を取り出すため危険源付近へ手を入れる工程が存在したこと、当時の機械安全に関する指針、他社製品や欧州向け製品の安全装備、同等の安全防護を講じる技術的・経済的可能性などを総合し、安全防護装置を備えないことは通常有すべき安全性を欠くと評価しました。
同判決は、作業者が注意すれば事故をある程度回避できたとしても、人為的な誤操作等を完全になくすことはできないとして、警告表示や作業者側の注意だけで製品側の安全設計を代替できるとはしませんでした。他方、作業者が刃の停止確認を怠ったことなどは、製品の「欠陥」を否定する事情ではなく、過失相殺の場面で考慮し、作業者側の過失を7割としています。なお、裁判所は、機械安全に関する指針に適合しないことだけを理由に欠陥を認めたのではなく、使用形態、危険性、安全防護の実現可能性、当時の安全水準等を総合して判断しています。
この2つの裁判例からは、ロボティクス開発契約で「性能要求」と「安全要求」を分ける意味が具体的に分かります。仕様書では、期待性能や稼働率だけでなく、危険源、通常予見される使用・誤操作、本質的安全設計、ガード・インターロック等の安全防護、残留リスクに対する警告・教育、使用者側で講じるべき措置を段階的に整理し、誰が各対策を設計・検証・承認するかまで明確にしておくことが重要です。
8 検収は「動いたか」ではなく、性能・安全・文書を分けて判定する
ロボットがデモどおり動作したことと、安全要求を満たしたことは同じではありません。検収条項では、機能・性能、安全機能、耐久性・異常系、ソフトウェア、文書の各カテゴリについて試験条件と合否基準を定めます。
検収合格は、将来のPL責任や安全に関する法定責任を当然に消滅させるものではありません。契約では、検収前に発見できる不具合と、潜在的欠陥・保証期間中の不具合・安全問題を区別し、是正義務を定めます。
| 検収項目 | 例 | 契約上の注意 |
|---|---|---|
| 機能・性能 | 速度、精度、可搬重量、サイクルタイム | 測定方法、試験環境、許容差を明記 |
| 安全機能 | 非常停止、インターロック、安全速度、安全距離、停止監視 | 正常系だけでなく故障・異常系の試験を定義 |
| 統合・環境 | エンドエフェクタ、搬送設備、ネットワーク、電源、床・周辺構造 | 誰が周辺設備の安全責任を負うか明確化 |
| ソフトウェア | バージョン、設定、AIモデル、外部API、サイバー設定 | 検収時の構成を固定し、更新後の扱いを定める |
| 文書 | 取扱説明、リスクアセスメント、残留リスク、保守手順、試験記録 | 未提出資料を「軽微な残件」として放置しない |
9 変更管理がロボット事故の責任分担を左右する
ロボットは納品後も、部品交換、制御ソフト更新、AIモデル更新、現場レイアウト変更、ワーク変更、速度変更等により安全性が変化します。事故時に「納品時から危険だったのか」「ユーザー改造で危険になったのか」を判断するため、変更履歴を残すことが重要です。
変更管理条項には、変更申請、影響評価、再試験、承認、文書更新、費用、納期、緊急パッチの手続を含めます。メーカー承認のない改造について責任範囲を定める場合も、第三者被害者に対する法定責任と、契約当事者間の負担調整を分けて考えます。
| 変更例 | 再確認したい事項 |
|---|---|
| センサー・部品の代替 | 安全性能、互換性、故障モード、部品トレーサビリティ |
| 制御ソフト・AI更新 | 安全ロジック、モデル挙動、検証結果、ロールバック |
| 速度・力・可搬重量の変更 | 安全距離、停止性能、接触リスク、保護方策 |
| エンドエフェクタ変更 | 形状、質量、把持物落下、挟まれ・切創等の危険 |
| 設備レイアウト変更 | 柵、侵入検知、退避スペース、他設備との干渉 |
| 海外拠点へ移設 | 現地法・規格、電源、言語、保守体制、製品安全制度 |
10 責任制限・補償・保険は「第三者事故」と「開発失敗」を分ける
ロボティクス契約の損害賠償条項では、開発遅延や性能不足と、人身事故・第三者財産損害を同じ上限・免責で処理しない方が整理しやすいです。B2B契約では損害賠償上限や間接損害の除外を定めることがありますが、条項の有効性・適用範囲は具体的事情によって異なり、第三者のPL法上の請求をその契約だけで拘束することもできません。
PL保険は事故時の補償資源を確保する手段ですが、日本のPL法がすべてのロボット事業者に一律のPL保険加入を義務付けているわけではありません。契約で保険加入を求める場合は、補償限度額、対象地域、製品・業務の範囲、免責、サイバー・リコール費用の有無まで確認します。
| リスク | 主な契約処理 |
|---|---|
| 開発遅延・性能未達 | 是正、再実施、代金減額、解除、責任上限、予定損害等 |
| ロボット自体の故障 | 保証、修理・交換、保守SLA、部品供給、ダウンタイム |
| 人身・第三者財産事故 | 事故通知、原因調査、当局対応、補償・求償、責任上限の例外を含む設計 |
| 部品・ソフト原因 | サプライヤー補償、変更通知、技術資料、求償協力、保険 |
| リコール・安全改修 | 判断権限、費用、顧客通知、回収・現地改修、ログ・対象機特定 |
| サイバー事故 | 脆弱性通知、パッチ、侵害調査、停止判断、第三者サービスとの責任分担 |
11 市場投入後の事故対応・リコールを契約に入れる
安全問題は納品後に初めて顕在化することがあります。事故対応条項では、単に「速やかに協議する」だけでなく、初動、情報保全、原因分析、当局報告、顧客通知、停止・回収・改修、費用負担まで具体化します。
- 死亡・重傷等の重大事故、重大インシデント、同一不具合の多発など、相手方への通知トリガーを定義する。
- 事故機・ログ・ソースコード・設定値・部品ロット等の証拠を保存し、勝手に廃棄・上書きしない。
- 安全上緊急な場合に、どの当事者が運転停止・アップデート停止・顧客通知を決定できるか定める。
- 原因未確定の段階での暫定措置と、原因確定後の恒久対策を分ける。
- 回収・現地改修・ソフトウェア更新・交換の対象機をシリアル番号・バージョンで特定できるようにする。
一般消費者向けのロボットが「消費生活用製品」に該当する場合、製造又は輸入事業者は重大製品事故を知った日から10日以内に消費者庁へ報告する制度があります。B2Bの産業用ロボットと家庭用・サービスロボットでは、市場投入後の法的対応も同じとは限りません。
事故記録はPL法の時間軸を踏まえて保存する
PL法5条では、原則として、被害者等が損害及び賠償義務者を知った時から3年、人の生命又は身体を侵害した場合は5年、さらに製造業者等が製造物を引き渡した時から10年という消滅時効の時間軸が定められています。一定の潜伏性損害には起算点の特則があります。
PL法自体が設計資料やログの「10年間保存」を一律に義務付けているわけではありません。しかし、長期間経過後に事故原因を検証する可能性を踏まえ、製品寿命やリスクに応じて、設計仕様、リスクアセスメント、安全試験、部品ロット、ソフトウェア・AIモデルのバージョン、設定値、変更履歴、事故・ヒヤリハット記録等の保存期間を契約・品質管理規程で設計しておくことが重要です。
12 用途ごとに追加法令・安全規格を確認する
「ロボット」という名称だけで一つの法体系が適用されるわけではありません。用途・使用者・設置場所・機能によって追加法令が変わります。
| 用途 | 追加で確認する例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 産業用ロボット | 労働安全衛生法・規則、ISO 10218、JIS B 8433等 | メーカーとユーザー事業者の安全責任を分ける |
| サービス・介護ロボット | 用途に応じた安全規格、消費生活用製品安全法等 | ISO 10218の適用範囲外となる場合がある |
| 医療用ロボット | 医薬品医療機器等法、医療機器としての承認・認証等 | 「ロボットだから」ではなく医療機器該当性から判断 |
| 無線・遠隔操作ロボット | 電波法、通信・セキュリティ関連制度等 | 通信モジュール、周波数、クラウド障害も安全性へ影響 |
| 海外販売 | 現地の製品安全・機械・AI・PL制度 | 日本のPL法・JIS適合だけで販売国要件を満たすとは限らない |
13 弊所の実務上の視点:「責任分担表」より先に「安全責任マップ」を作る
ロボティクス契約では、「事故時は甲が70%、乙が30%負担する」といった責任分担から先に交渉しても、原因がどこにあるかを判定できなければ運用できません。先に、各社が設計・製造・統合・設置・設定・運用・保守のどこを支配し、どの安全情報を持つかを一枚の「安全責任マップ」にします。
例えば、ロボット本体メーカーが安全停止機能を提供し、インテグレータがセル全体の柵・センサーを設計し、ユーザーが実際のワーク・速度・作業者教育を管理する場合、事故原因は三者の境界に生じます。契約書だけでなく、仕様書、リスクアセスメント、検収記録、変更履歴、保守記録が一致して初めて責任分担が機能します。
そのため、弊所ではロボティクス契約を確認する場合、損害賠償上限の文言だけではなく、「誰が安全要件を定義し、誰が検証し、誰が変更でき、事故時にどの記録を出せるか」を先に確認することが重要だと考えています。
14 ロボティクス開発契約チェックリスト
- ロボット本体、部品、ソフトウェア、クラウド、周辺設備について各社の担当範囲を特定した
- 性能仕様と安全要求仕様を分け、想定用途・使用環境・合理的に予見される誤使用を明記した
- PL法上の製造業者等に該当し得る主体、輸入業者、ブランド表示主体を確認した
- 独立ソフトウェアと組込みソフトウェアを分け、安全機能に関する更新・変更管理を定めた
- 産業用ロボットの場合、労働安全衛生規則上の囲い等、安全措置、教示・検査、特別教育を確認した
- 適用するISO・JIS等について規格番号・版・対象範囲・適合確認主体を特定した
- リスクアセスメント、残留リスク情報、安全試験記録等を納品物・検収資料に含めた
- 検収合格と潜在的欠陥・安全問題への是正義務を区別した
- 部品、ソフト、AIモデル、設定、設置環境変更時の再評価・再検証フローを設けた
- 第三者事故、製品自体の故障、遅延・性能未達を分けて責任上限・補償・保険を設計した
- 事故時のログ保全、原因調査、当局報告、顧客通知、停止・回収・改修の権限と費用を定めた
- 電子制御・ソフトウェアで安全を確保する場合、要求安全機能・安全度・故障時挙動・検証方法を機能安全の観点から整理した
- ISO 10218:2025と現行JIS B 8433-1/-2:2015の関係を確認し、適用規格・版を契約で特定した
- 設計仕様、リスク評価、安全試験、部品ロット、ソフトウェア・AI更新履歴等について、製品寿命とPL法の時間軸を踏まえた保存期間を定めた
- 消費者向け・医療用・海外販売等、用途ごとの追加法令・安全規格を確認した
15 FAQ
Q1.ロボットは必ずPL法の対象になりますか?
ロボット本体のように製造・加工された動産はPL法上の製造物になり得ます。ただし、事故原因が設置・修理サービスやソフトウェア単体にある場合など、PL法だけでは処理できない場面があります。契約責任や不法行為責任等も併せて検討します。
Q2.AIやソフトウェアの不具合はPL法の対象ですか?
独立したソフトウェア自体はPL法上の製造物ではありません。一方、組込みソフトやAI制御の不具合によってロボット本体が通常有すべき安全性を欠き、事故が生じた場合には、完成品の欠陥としてPL法上の責任が問題となり得ます。
Q3.ロボットが仕様どおり動かなかったらPL責任ですか?
直ちにPL責任とはなりません。PL法の欠陥は安全性の欠如を意味します。性能不足、納期遅延、稼働率不足、製品自体だけの故障などは、開発契約・売買契約上の責任を中心に検討する場面があります。
Q4.検収に合格したら、その後の安全事故について責任はなくなりますか?
そのようにはいえません。検収は契約上の受入手続ですが、潜在的な安全上の欠陥や第三者に対するPL法上の責任が当然に消えるわけではありません。検収、保証、潜在的欠陥、安全改修を分けて契約します。
Q5.「ISO 10218準拠」と契約書に書けば十分ですか?
十分とは限りません。ISO 10218は2025年に改訂されていますが、2026年10月時点でJIS B 8433-1:2015・JIS B 8433-2:2015も現行JISとして有効です。国際規格の改訂によって国内JISが自動的に置き換わるわけではありません。どの規格・版を、ロボット本体・セル・周辺設備のどこまで適用し、誰が適合確認するのかを明記してください。
Q6.協働ロボットなら安全柵は不要ですか?
一律にはいえません。労働安全衛生規則は、接触により労働者に危険が生ずるおそれがある場合に必要な危険防止措置を求めています。協働運転の可否は、ロボットの能力だけでなく、用途、周辺設備、ワーク、速度・力、リスクアセスメント等を踏まえて判断します。
Q7.PL保険への加入は法律上必須ですか?
PL法自体がすべてのロボット事業者に一律のPL保険加入を義務付けているわけではありません。ただし、事故リスクや取引条件に応じて保険を利用することは重要です。補償範囲や免責、海外事故、リコール費用等も確認してください。
Q8.部品メーカーに原因があれば、完成品メーカーは責任を負いませんか?
完成品メーカーもPL法上の責任主体となり得ます。部品メーカーには一定の免責事由がありますが、事故時の対外責任と当事者間の求償は分けて検討します。契約では設計指示、変更権限、部品ロット、原因分析への協力を明確にしておくことが重要です。
Q9.ソフトウェアを更新したら、以前の検収結果をそのまま使えますか?
更新内容によります。安全機能、AIモデル、センサー処理、通信等に影響する変更は、従来の安全評価前提を変える可能性があります。変更の影響評価と必要な再試験を契約・運用で定めてください。
Q10.ロボット事故が起きたら最初に何をすべきですか?
人命・安全確保を最優先した上で、事故機の状態、ログ、設定、ソフトウェア版、部品ロット等を保全し、原因分析と再発防止を開始します。消費生活用製品など法定報告制度がある製品では、報告期限も同時に確認します。
Q11.AIや新技術で事故原因を予測できなかった場合、開発危険で免責されますか?
自動的には免責されません。PL法4条1号は、製造物を引き渡した時点の科学・技術に関する知見によって欠陥を認識できなかったことを製造業者等が証明した場合に免責を認めるものです。単に社内で把握していなかったことや「AIだから予測不能だった」というだけでは足りません。
Q12.PL事故に備えて設計資料やログは10年間保存しなければなりませんか?
PL法が一律の10年間保存義務を定めているわけではありません。ただし、PL法には引渡しから原則10年という請求権の時間軸があり、人身損害の短期時効は5年です。製品寿命、事故リスク、保守・更新期間を踏まえ、原因分析に必要な設計資料、試験記録、部品ロット、ソフトウェア・AIのバージョン・変更履歴等の保存期間を決めることが重要です。
16 弁護士等への相談を検討すべき場面
- ロボット本体メーカー、インテグレータ、部品・ソフト会社が複数関与し、安全責任の境界が曖昧な場合
- 共同開発でプロトタイプから量産・販売へ移行し、PL責任・保証・保険を再設計する場合
- 協働ロボットを人と同じエリアで稼働させ、安全柵等の要否や規格適合を整理する場合
- AI・ソフトウェア更新により、安全機能やロボット動作が継続的に変わる場合
- 事故・ヒヤリハットが発生し、原因調査、ログ保全、ユーザー通知、回収・改修を検討する場合
- 海外製ロボットを輸入販売する、又は海外へ販売し、複数国の製品安全・PL制度が関係する場合
- 医療、介護、一般消費者向け等、産業用ロボットとは異なる業法・安全規格が適用される場合
- 安全機能を電子制御・ソフトウェアで実現し、機能安全の要求水準、検証責任、長期の変更履歴・証拠保存を契約へ落とし込む場合
17 まとめ
ロボティクス開発では、PL法の責任を恐れて免責条項を強くするだけでは十分ではありません。まず、製品の安全性、契約上の性能、使用者側の安全措置を分け、メーカー、部品会社、インテグレータ、ユーザーがどの設計・変更・情報を支配するかを明確にします。
その上で、安全要求仕様、リスクアセスメント、適用規格、検証・検収、変更管理、事故対応、保険・補償を一つの契約体系としてつなぐことが重要です。特にソフトウェア・AIを含むロボットでは、納品時の状態だけでなく、更新後の構成とログを継続的に管理できる仕組みが、事故予防と責任分担の双方に直結します。
柳澤法律事務所では、ロボティクス・ハードウェア開発契約について、仕様・検収、知財、安全要求、製造物責任、損害賠償・保険、事故時対応等を、開発体制と製品の用途に応じて整理する法務支援を検討しています。
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主要な一次資料
- 消費者庁「製造物責任法の概要Q&A」
- 厚生労働省「労働安全衛生規則」
- 厚生労働省「産業用ロボットに係る労働安全衛生規則第150条の4の施行通達の一部改正について」
- 厚生労働省「機械の包括的な安全基準に関する指針」
- 厚生労働省「機能安全による機械等の安全確保について」
- ISO 10218-1:2025
- ISO 10218-2:2025
- 日本規格協会「JIS B 8433-1:2015」
- 日本規格協会「JIS B 8433-2:2015」
- 消費者庁「重大製品事故情報報告・公表制度」
- PMDA「医療機器 添付文書等情報検索」
ロボティクス・ハードウェア開発契約に関するご相談
ロボティクス開発では、仕様・検収・知財だけでなく、安全要求、製造物責任、責任制限、保険、変更管理、事故時対応まで一体で設計することが重要です。メーカー、インテグレータ、部品・ソフト会社、ユーザー間の役割や安全責任の整理が必要な場合はご相談ください。