STAGE 01
創業・シード期
創業者間の合意、株式の帰属、定款・機関設計、初期契約、知的財産の帰属、サービス開始前の規制確認などを検討します。
創業・資金調達・事業拡大に向けたスタートアップ法務
資金調達から事業拡大まで。
スタートアップの成長を、
法務から支える。
創業者間の株式、投資契約・株主間契約、資本政策、ストックオプション、事業提携。スタートアップには、限られた時間の中で、将来の経営や次回の資金調達に影響する判断を求められる場面があります。
柳澤法律事務所では、事業の成長段階と今後の計画を踏まえ、契約・会社法・事業規制などの法的な論点を整理し、経営者が判断するための選択肢を示します。継続的な法務顧問から、資金調達や契約書などの個別案件まで、貴社の状況に応じてご相談いただけます。
スタートアップ法務顧問月額5万円〜（税別）
※ご依頼内容・お見積り・顧問契約を検討する初回導入相談は無料です。具体的な法律問題のご相談は有料です。
YOUR CONCERNS
このような課題はありませんか
- 投資家から提示されたタームシートや投資契約について、将来の影響まで確認したい。
- 創業者間の株式や退任時の取扱いを決めておきたい。
- 調達による持株比率の変化、投資家の承認事項、経営権への影響を整理したい。
- ストックオプションを検討しているが、付与条件や退職時の取扱いを決められていない。
- 開発委託先との間で、ソースコードや成果物の権利帰属が明確になっていない。
- 新サービスの利用規約、個人情報、許認可等を公開前に確認したい。
- 今後のM&AやIPOも視野に入れ、契約書・株式関連資料・社内規程を整えたい。
資金調達や事業拡大の直前に慌てて対応するのではなく、重要な判断の前から法務を活用できる体制づくりを支援します。
GROWTH STAGES
成長段階に応じた法務支援
会社の成長とともに、優先して整えるべき法務も変わります。
STAGE 02
資金調達・アーリー期
タームシート、投資契約・株主間契約、種類株式やコンバーティブル投資手段、資本政策、投資家との情報提供・承認事項等を整理します。
STAGE 03
組織拡大・成長期
ストックオプション、雇用・業務委託、知財・情報管理、重要取引・事業提携、社内決裁・ガバナンスなど、事業拡大に合わせた体制を整えます。
STAGE 04
M&A・IPO等を見据える段階
既存の株主間契約、株式・新株予約権、重要契約、内部管理、法務関連資料を確認し、デューデリジェンスや審査等を見据えて法務上の課題を整理します。
すべての企業が同じ順序を進むわけではありません。貴社の資金調達計画、組織規模、事業特性に応じて優先順位を検討します。
LEGAL SERVICES
主なサービス
創業時の設計から投資契約、成長期の社内体制整備まで。必要な法務支援を、事業の状況に合わせてご提案します。
01 / LEGAL SUPPORT
創業者間契約・会社設立後の株式管理
共同創業者の役割分担、株式保有、重要事項の意思決定、退任・離脱時の株式の取扱い、譲渡制限などを検討します。定款、株主名簿、議事録、株式・新株予約権の発行関連資料について、後の資金調達との整合性も踏まえて整理します。
02 / LEGAL SUPPORT
資金調達・投資契約・株主間契約
タームシート、投資契約、株主間契約、優先株式やコンバーティブル投資手段について、条件の法的な意味や将来の影響を確認します。投資家の事前承認事項、情報提供義務、株式譲渡、創業者に対する義務、M&A・IPO時の取扱いなどを検討します。
03 / LEGAL SUPPORT
資本政策・経営権に関する法務
新株発行や将来の調達、持株比率の変化、希薄化、種類株式、既存投資家の権利などについて、会社法上・契約上の問題を整理します。株価算定や税務上の評価などは、必要に応じて税理士・公認会計士等と役割を分けて検討します。
04 / LEGAL SUPPORT
ストックオプション・インセンティブ設計
ストックオプションの付与条件、権利行使、在籍・退職時の取扱い、ベスティング、M&A時の取扱い、会社法上の手続、既存株主との関係などを検討します。税制適格要件や税務処理については、最新制度を確認し、必要に応じて税務専門家と連携することを前提とします。
05 / LEGAL SUPPORT
事業契約・共同開発・知的財産
業務委託契約、共同開発契約、販売・代理店契約、秘密保持契約、サービス利用規約などを作成・レビューします。技術、ソフトウェア、著作物、商標、営業秘密、データなどについて、権利の帰属・利用許諾・秘密管理の論点を整理します。
06 / LEGAL SUPPORT
規制対応・採用・組織運営
新規サービスの適用法規や許認可、広告表示、個人情報・データ利活用、採用・雇用契約、業務委託、就業規則などを検討します。取引先や従業員の増加に応じて、契約管理・意思決定・コンプライアンス体制を整えるための相談にも対応します。
07 / LEGAL SUPPORT
M&A・IPOを見据えた法務整備
重要契約、知財の権利関係、株式・新株予約権、議事録、社内規程、ガバナンスなど、将来の法務デューデリジェンスや上場準備で確認対象となり得る事項を整理します。M&A・IPOの全工程を一律に請け負うことを意味するものではなく、必要な支援範囲を個別に協議します。
※案件の内容によって、専門家との分担や別途のご依頼が必要となる場合があります。
FUNDRAISING
資金調達の条件は、その後の経営にも影響します
投資契約は、資金を受け取るための書面というだけではありません。
例えば、投資家が事前承認できる事項、株式の譲渡条件、情報提供義務、経営陣の義務、優先株式の権利、M&A時の売却に関する定めなどは、投資後の経営や次回調達に影響します。
弊所では、契約書の文言を確認するだけでなく、事業計画や将来の資金調達を踏まえ、特に確認すべき条件を整理します。
タームシートの検討段階から、投資契約の締結前まで、進行状況に応じてご相談いただけます。
- 投資家から提示された条件のうち、会社の重要な意思決定に影響する事項は何か。
- 次回の資金調達や新しい投資家の参加を妨げる可能性がある条件はないか。
- 共同創業者や既存株主との合意と矛盾しないか。
- M&A・IPO等を検討する段階で、契約上どのような対応が必要になるか。
OUR APPROACH
柳澤法律事務所が大切にする支援の考え方
次の資金調達や事業展開を見据えて、今必要な法務を整理する。
01 / OUR APPROACH
成長段階に合わせて優先順位を考える
創業直後から大企業と同じ管理体制を整える必要はありません。後から修正しにくい株式・投資条件・知財の帰属などを意識し、現在の状況と今後の計画に応じて検討します。
02 / OUR APPROACH
契約条件を事業上の判断につなげる
「法的に問題があるか」だけでなく、その条件を受け入れた場合に、意思決定、事業提携、次回調達などへどのような影響があり得るかを分かりやすく整理します。
03 / OUR APPROACH
一般企業法務・IT・知財の課題も横断して考える
成長に伴って生じる取引契約、人事労務、利用規約、ソフトウェア・データ、知的財産などの問題についても、事業内容を踏まえて必要な対応を検討します。
RETAINER OR SPOT
スタートアップ法務顧問とスポット依頼
成長に合わせて継続的に相談したい企業には、顧問契約をご提案します。
顧問契約
資金調達準備、契約書の作成・レビュー、事業提携、採用、規制確認などが継続的に発生する場合、会社の背景を共有したうえでご相談いただけます。対象業務、相談方法、対応時間・上限、個別費用が必要な業務については、契約時に確認します。
スポット依頼
投資契約や株主間契約のレビュー、創業者間契約、ストックオプション設計、特定の共同開発契約の検討など、個別案件のみのご依頼も承っています。
まだ法務相談が少ない企業にも、継続的な顧問契約が適している企業にも、状況に応じた支援方法を提案します。顧問契約の締結を前提としなくてもご相談いただけます。
FEES & CONSULTATION
費用・初回相談について
スタートアップ法務顧問
月額5万円〜（税別）
月額顧問料は、事業の段階、想定する相談量、資金調達・契約業務の有無、希望する対応範囲等に応じて個別にお見積りします。顧問契約内の業務と、別途お見積りとなる業務を契約前にご説明します。
投資契約・資金調達・その他の個別案件
契約書の種類・分量、株主構成、関係者の数、検討・交渉の範囲、案件の進行状況等を確認してお見積りします。
初回導入相談：無料
顧問契約や個別案件のご依頼、お見積り、対応範囲の確認を目的とする初回導入相談です。具体的な法律問題について詳細な法的助言を提供する場とは区別します。
具体的な法律相談：60分22,000円（税込）
個別の事情について、具体的な法的見解や対応方針をご希望の場合はこちらに該当します。ご相談された案件を正式にご依頼いただく場合、相談料は当該案件の弁護士費用に充当します。
※投資契約交渉、訴訟、M&A関連業務その他の大型案件は、顧問契約の範囲により別途ご依頼・お見積りとなることがあります。
CONSULTATION PROCESS
ご相談・ご依頼の流れ
相談内容の確認
事業の概要、現在の成長段階、資金調達・契約等の相談内容、希望する支援範囲をお伺いします。
初回導入相談・資料の確認
必要に応じてタームシート、契約書案、株主構成等をご提示いただき、進め方や支援範囲を確認します。具体的な法的検討やレビュー業務は、受任条件・費用の合意後に実施します。
支援内容とお見積り
顧問契約とスポット依頼のいずれが適しているかも含め、対応業務・費用・スケジュールをご案内します。
正式なご依頼・支援開始
ご契約内容を確認したうえで、契約レビュー、法務相談、資金調達に関する法的検討など、合意した範囲の業務を開始します。
ATTORNEY
担当弁護士
弁護士 柳澤 俊貴
企業法務・知的財産法務を取り扱う法律事務所で実務経験を積み、2024年に柳澤法律事務所を開設しました。
企業法務、フランチャイズ本部支援、スタートアップ、IT・知的財産など、企業の事業活動に関する法律問題を取り扱っています。
弁護士プロフィールを見る →FREQUENTLY ASKED QUESTIONS
よくあるご質問
創業前や会社設立直後でも相談できますか。
はい。共同創業者との合意、株式の取扱い、事業契約、知的財産の帰属など、創業準備段階からご相談いただけます。登記や税務等は必要に応じて専門家との分担を検討します。
投資家からタームシートを受け取った段階でも相談できますか。
はい。正式な投資契約書が作成される前でも、提示条件の意味や留意点についてご相談いただけます。条件交渉の支援範囲は個別に確認します。
資本政策の検討や株式の希薄化について相談できますか。
はい。株式・新株予約権の発行、既存株主の権利、次回調達への影響など、法務上の論点を整理します。企業価値評価や税務については専門家と役割を分けます。
税制適格ストックオプションの設計も相談できますか。
会社法上の発行手続、付与契約、権利行使や退職時の取扱いなどの法務についてご相談いただけます。税制適格要件や課税関係は最新制度の確認と税務専門家との連携を前提に検討します。
投資契約や株主間契約のレビューだけでも依頼できますか。
はい。顧問契約を締結せず、特定の契約書のレビューや作成、条項の検討等をスポットでご依頼いただけます。対応範囲を確認してお見積りします。
将来のIPOやM&Aを見据えた相談もできますか。
既存の株式・新株予約権、契約書、知的財産、社内規程、ガバナンスなどの法務上の整理についてご相談いただけます。IPO審査対応やM&Aの全工程について、一律の対応をお約束するものではなく、具体的なご依頼内容に応じてご案内します。
IT・AIサービスの利用規約やデータの取扱いについても相談できますか。
はい。サービスの内容を踏まえて、契約や利用規約、知的財産、個人情報・データの取扱い、関連規制等を検討します。IT・SaaS・AI法務の専門ページでも詳しくご案内します。
ほかの弁護士や投資家の専門家が関与していても依頼できますか。
ご相談内容と既存の契約関係を確認し、利益相反等の問題がないか検討したうえで、対応可能な範囲をご案内します。
オンラインで相談できますか。
はい。オンラインでのご相談に対応しており、全国の企業からご相談いただけます。
初回相談は無料ですか。
顧問契約や個別案件の依頼・見積りを検討する初回導入相談は無料です。個別の法律問題への具体的な助言をご希望の場合は、60分22,000円（税込）の法律相談となります。
CONTACT
次の成長に向けた法務課題を、一緒に整理しませんか。
創業者間の株式、資金調達、投資契約、ストックオプション、事業提携、組織拡大。貴社が現在直面している課題と、次に実現したいことをお聞かせください。
柳澤法律事務所では、事業の段階に応じて、継続的な顧問契約や個別案件の支援内容・費用をご案内します。
初回導入相談は無料／具体的な法律相談は60分22,000円（税込）