ストックオプション設計と税制適格要件

1．ストックオプション設計は「税務」より先に資本政策から考える

スタートアップにおけるSOは、将来の企業価値上昇を役員・従業員等と共有するためのインセンティブとして広く利用されます。会社法上は、新株予約権を用いて設計するのが一般的です。

もっとも、付与時点で税制適格要件だけを確認しても、制度としては不十分です。SOを発行すると、将来の完全希薄化後持株比率、次回資金調達時の投資家持分、創業者持分、M&A時の配分に影響します。したがって、まず「誰に何％相当を確保するか」「将来採用分をどの程度残すか」を資本政策上決め、その後に個別付与条件へ落とし込むのが基本です。

2．SOプールは「発行枠」ではなく希薄化管理の問題

SOプールを設定する場合、会社内部では「残り何個の新株予約権があるか」だけでなく、行使された場合に各株主の持株比率がどこまで希薄化するかを管理する必要があります。投資ラウンドでは、投資前にプールを積み増すのか、投資後に確保するのかによって、創業者と投資家の希薄化負担が変わります。

3．ベスティングは「在籍期間」だけでなく、退職時処理まで決める

SOは、付与日に全量を確定させるのではなく、一定期間の経過等に応じて権利を段階的に確定させるベスティングを用いることがあります。目的は、長期的な貢献とインセンティブを結び付けることです。

特に退職時は、①未確定分、②確定済み未行使分、③行使済み株式の三層を分けて考える必要があります。SO契約だけでなく、株主間契約やM&A時の株式処理との整合も確認します。

3-1．裁判例から見る退職後の行使条件

東京高裁平成28年11月10日判決（平成27年（ネ）第994号）は、在職中に新株予約権の割当てを受けた従業員が、退職勧奨に応じて退職した後も新株予約権を行使できるかが争われた事案です。割当契約では、原則として行使時に役員・従業員等の地位にあることが必要とされ、任期満了・定年退職その他「正当な理由」があると取締役会が認めた場合などに限り例外的に行使できるものとされていました。

退職勧奨通知書には新株予約権について「両者合意の上有効とする」との記載がありましたが、裁判所は、この文言だけで在職要件や取締役会承認がなくなり、退職後に無条件で行使できるようになったとは解釈しませんでした。退職勧奨に関する一連の合意として、円満に退職した場合には例外的に「正当な理由」があるものとして取締役会に承認議案を上程し、承認を求める趣旨であると判断しました。そして、実際に取締役会の承認決議がされていなかったため、行使条件を満たしていないとして元従業員の請求を退けました。

この判決は、退職すればSOが当然に失効するという一般ルールを示したものではありません。実務上重要なのは、「権利を残す」「消却しない」「退職後も有効」といった合意と、実際に新株予約権を行使できる条件・手続とは別問題になり得ることです。退職後の例外行使を認めるのであれば、付与契約上の在籍要件、例外事由、取締役会等の承認の要否、必要書類、行使期限まで一体として整理し、退職合意の文言と会社法上・社内手続を一致させる必要があります。

4．M&Aを想定しないSOは、Exit直前に詰まりやすい

IPOのみを前提に設計すると、M&Aで会社が売却される際に、未行使SOをどう扱うかが問題になります。買主が未行使SOを引き継がない場合、売却前に行使させるのか、対価を支払って消滅させるのか、一定条件で加速させるのかを検討する必要があります。

• Change of Controlの定義を、株式譲渡だけでなく合併・株式交換等を含めて設計する
• 未確定SOの全部または一部を加速させるかを明示する
• 行使資金を準備できない付与対象者への対応を検討する
• 買主が承継する場合の代替新株予約権・代替報酬の扱いを定める
• SO保有者が株式売却手続に協力するための条項を、株主間契約等と整合させる

5．会社法上の発行手続は、会社の機関設計・発行条件で変わる

SOとして新株予約権を発行する場合、会社法上の募集新株予約権の発行手続を踏む必要があります。募集事項の決定機関や株主総会決議の要否は、公開会社・非公開会社、取締役会設置の有無、発行条件が特に有利かどうか等によって異なります。したがって、「SOは必ず株主総会特別決議」というように一律には整理できません。

実務では、少なくとも次の書類・手続を一連で管理します。

• 募集事項・新株予約権の内容の決定
• 必要な株主総会・取締役会等の決議
• 付与対象者との新株予約権割当契約／付与契約
• 新株予約権原簿の整備
• 必要な変更登記
• 行使時の払込み・株式発行または自己株式交付の処理
• 税制適格SOの場合の保管・管理要件に沿った運用

6．ストックオプション・プール制度により、一定のスタートアップは発行を機動化できる

産業競争力強化法には、一定の要件を満たし経済産業大臣・法務大臣の確認を受けたスタートアップについて、募集新株予約権の募集事項に関し、株主総会から取締役（会）へ委任できる事項を拡大し、委任の有効期限も延長できる制度があります。採用のたびに株主総会対応が必要となる負担を軽減し、SOを機動的に発行する選択肢です。

経済産業省「募集新株予約権の機動的な発行（ストックオプション・プール）に関する制度」

7．税制適格SOは「行使時課税の繰延べ」が中心的効果

税制適格SOについては、一定の要件を満たすことで、権利行使時の株式時価と権利行使価額との差額に対する課税を株式売却時まで繰り延べ、売却時に売却価格と権利行使価額との差額を譲渡所得として扱う仕組みです。税制非適格SOでは、権利行使時の経済的利益が給与所得等として課税され得るため、未上場株式で現金化できない段階の税負担が問題になり得ます。

経済産業省「ストックオプション税制」

8．税制適格要件は「付与契約の当初から」確認する

税制適格要件は、権利行使直前に整えればよいわけではありません。国税庁は、当初の付与契約が税制適格要件を満たしていない場合、後から契約内容を税制適格に変更しても原則として適用できない旨を示しています。

国税庁「ストックオプション契約の内容を税制非適格から税制適格に変更した場合」

9．2024年度税制改正後の重要ポイント

2024年度税制改正により、スタートアップのSO税制は重要な拡充がされています。特に実務上確認すべき点は次のとおりです。

なお、年間権利行使価額の上限は会社の設立後期間等によって異なるため、個別の会社・付与対象者ごとに確認が必要です。

10．権利行使価額は「とりあえず直近ラウンド価格」では決めない

税制適格SOでは、付与契約時の株価以上の権利行使価額とすることが重要です。非上場会社では株価算定が問題になりやすく、資金調達時の優先株式価格と普通株式の価値が必ずしも同一とは限りません。国税庁は、一定の場合に財産評価基本通達の例による特例方式も示しています。

国税庁「具体的な株価の算定方法（ストックオプション）」

11．付与対象者への説明で最低限そろえる事項

SOは給与と異なり、付与時点で現金価値が確定しているものではありません。採用時に「○％分のSO」とだけ説明すると、希薄化、ベスティング、行使価格、税負担、退職時の失効条件について認識齟齬が生じやすくなります。

• 付与予定数と、基準となる完全希薄化後株式数
• 権利行使価額と、その算定時点
• ベスティング開始日・クリフ・確定スケジュール
• 退職時の未確定分／確定済み分の扱い
• 権利行使期間と行使手続
• IPO・M&A時の扱い
• 税制適格を予定する場合でも、最終的な税務取扱いは要件充足状況によること
• 株価下落やExit不成立により経済的利益が生じない可能性

11-1．裁判例から見る退職時の説明・確認の重要性

東京地裁平成28年6月15日判決（平成26年（ワ）第30582号）は、海外親会社からストック・オプションと譲渡制限付株式を付与されていた従業員が会社都合で退職した事案です。この制度では、一定期間ごとに権利が順次確定し、雇用関係終了日までに確定していない部分は原則として失効し、確定済み部分のみが退職後一定期間行使できるものとされていました。実際にも、元従業員は退職日までに確定済みの部分を行使し、未確定部分は失効しています。

元従業員は退職条件の協議中、未確定部分について退職後も権利を維持したいと要望し、会社の人事担当者は海外親会社に確認して結果を報告すると述べていました。しかし、担当者は実際には確認せず、そのまま放置しました。裁判所は、この対応を不誠実で極めて無責任であり、約束を守らなかったとの非難を免れないと評価しました。

もっとも、会社が約束したのは海外親会社への確認と結果報告であって、例外的な権利維持そのものを約束したものではなく、海外親会社が例外扱いを認めた蓋然性も認められないなどとして、SO喪失との相当因果関係や損害の発生は否定されました。この判決から一般的な説明義務の範囲を直ちに導くことはできませんが、退職時にSOの取扱いが協議事項となった場合、とりわけ親会社等が発行主体であるケースでは、誰が例外処理を決定できるのか、会社が何を確認・回答するのかを明確にし、約束した確認事項を放置しない運用が重要です。

12．よくある設計ミス

13．SO発行前チェックリスト

14．FAQ

15．関連して確認したい記事

• スタートアップ法務の全体像：シードからIPOまでの必須チェック（03-01）
• 株主間契約の必須条項：Drag／Tag／ROFRの実務解説（03-02）
• 優先株式の種類と投資契約の留意点：スタートアップの資本戦略（03-04）
• 資本政策と希薄化防止条項：投資家と創業者のバランスを取る方法（03-05）
• 税制適格要件・課税関係の詳細（12-02）

16．主要一次資料

• 経済産業省「ストックオプション税制」
• 経済産業省「社外高度人材に対するストックオプション税制」
• 経済産業省「募集新株予約権の機動的な発行（ストックオプション・プール）に関する制度」
• 国税庁 No.1540「ストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式を譲渡した場合」
• 国税庁 No.1543「税制非適格ストック・オプションに係る課税関係」
• 国税庁「ストックオプション契約の内容を税制非適格から税制適格に変更した場合」
• 国税庁「具体的な株価の算定方法」

まとめ｜SOは「付与して終わり」ではなく、Exitまで管理する制度

ストックオプションは、採用競争力を高める有力な手段ですが、付与数・希薄化・ベスティング・退職・M&A・会社法上の発行手続・税制適格要件・株式管理を別々に設計すると、成長後に矛盾が表面化します。特に税制適格SOは当初の付与契約から要件を整える必要があるため、発行直前ではなく、資本政策を作る段階から法務・税務を連携させることが重要です。