サステナビリティ・ESG

2026年11月1日

再生可能エネルギー事業の法規制:FIT・FIP制度と契約リスク

先に結論

再生可能エネルギー事業では、FIT・FIPの価格だけを確認しても法務リスクは管理できません。事業計画認定、説明会・事前周知、系統接続・出力制御、電気事業法上の届出・保安、土地利用・環境規制、EPC・O&M・売電契約、資金調達、事業譲渡・撤去までを、案件のライフサイクルに沿って確認する必要があります。

2026年時点では、FITは一定の調達価格による支援、FIPは市場売電収入にプレミアムを上乗せする支援という違いがあり、特にFIPでは発電量予測、発電計画、インバランス、市場価格、出力制御等が収益と契約条件に直結します。FIPを選択したから収益が自動的に「固定」されるわけではありません。

また、2024年施行の改正再エネ特措法により、対象となるFIT/FIP案件では、認定申請前の説明会又は事前周知措置が制度上の要件となっています。住民の「同意」を一律に法定要件とみなすのは正確ではありませんが、説明会・事前周知の要件を満たさなければ認定手続に影響し得ます。

契約実務では、土地・系統・認定・許認可の取得を前提条件として整理し、EPCの工期・性能、O&Mの可用性、FIPのインバランス、出力制御、環境価値、法令変更、不可抗力、事業譲渡時の承継を誰が負担するかを明確にすることが重要です。

さらに、FIT/FIP認定は取得時だけ確認すれば足りるものではありません。認定計画・認定基準への違反がある場合には、支援措置の一時停止や、違反が解消されず認定取消しに至った場合の交付金返還が問題となり得ます。運転開始期限・認定失効、委託先の監督、土地・森林・農地等の関係法令違反まで含め、運転開始後も「認定を維持できる状態」を継続的に管理する必要があります。

1 再エネ法務は「制度」ではなく事業ライフサイクルで見る

再エネ案件では、複数の許認可・契約が並行して進みます。実務では、法律名ごとにチェックするより、開発から撤去までの各段階で「何が未確定か」を管理する方が有効です。

段階 主な法務論点 契約・管理上の確認
案件形成 FIT/FIP区分、事業計画認定、土地、系統接続、環境・開発規制 認定・許認可・系統回答を投資判断の前提条件にする
建設 電気事業法上の保安、EPC、工期、資材、連系工事 運転開始期限、遅延責任、性能保証、系統側工事との連動を確認
運転 売電、FIP市場取引、出力制御、O&M、保険 価格、インバランス、停止・制御、可用性、災害対応を分担
保有・資金調達 融資、担保、直接協定、事業譲渡・M&A 認定・土地・系統・主要契約の承継可否とChange of Controlを確認
終了・撤去 廃止届、設備撤去、廃棄、原状回復、積立て 撤去費用、土地返還、廃棄物処理、積立制度との整合を確認

2 FIT・FIP制度は「価格」だけでなく認定・運用義務まで確認する

2-1 FITとFIPの違い

FIT(Feed-in Tariff)は、再エネ特措法に基づき、認定された再エネ電気について一定の調達価格での買取りを前提とする支援制度です。これに対しFIP(Feed-in Premium)は、発電事業者が卸電力取引市場や相対取引で売電し、市場取引等による期待収入を基礎とする参照価格と基準価格の差をプレミアムとして受ける仕組みです。FIPでは市場統合を促すため、売電主体・取引先・発電計画・インバランス対応を事業者側で組み立てる必要があります。

項目 FIT FIP
売電収入の基本 制度上の調達価格に基づく買取り 市場・相対取引の売電収入+プレミアム
市場価格の影響 FIPより直接影響が小さい 市場価格・参照価格・売電条件の影響を受ける
発電計画・インバランス FIT特例等の枠組みを確認 発電事業者側の計画値同時同量・インバランス対応が重要
契約実務 買取り・接続条件、認定条件、出力制御等 アグリゲーター、売電、予測、インバランス、プレミアム、環境価値等を追加確認

2-2 「20年間の買取保証」と一律に説明しない

調達価格・基準価格、調達期間・交付期間は、電源種別、規模、設置形態、認定年度、入札の有無等によって異なります。例えば2026年度以降の価格表でも、太陽光について10kW以上と10kW未満では支援期間が異なります。案件の収支計画では、一般論として「FITは20年」と置くのではなく、当該案件の認定区分と認定年度の告示・価格表を特定して確認します。

また、既認定案件を取得するM&Aでは、売主が説明する単価だけでなく、認定日、運転開始期限、調達・交付期間の起算点、出力変更履歴、認定失効の有無等を原資料で確認することが重要です。

2-3 FIPでは「市場価格+プレミアム」だけでなく運用コストを見る

FIP事業では、発電事業者が市場又は相対取引で売電するため、発電量予測と発電計画の策定、計画値と実績値の差によるインバランス精算、アグリゲーター手数料等を事業モデルに織り込む必要があります。また、出力制御が発生する時間帯の供給についてプレミアムが交付されない場合があるため、「基準価格相当の収入が常に確保される」とは限りません。

そのため、FIP案件の契約では、誰が発電量予測を行うか、予測誤差・インバランス費用を誰が負担するか、売電市場・相対先を誰が選択するか、アグリゲーターの障害時にどうするかを明確にします。

2-4 2026年度は太陽光の区分・地域活用要件まで確認する

2026年度の太陽光では、地上設置・屋根設置、出力規模、入札対象かどうかによって調達価格・基準価格や支援期間が異なります。資源エネルギー庁の2026年度以降の価格表では、地上設置の一定規模以上について入札制度が適用され、10kW以上50kW未満の事業用太陽光のFIT新規認定には地域活用要件が設定されています。また、10kW未満の太陽光と10kW以上の太陽光では調達・交付期間も異なります。

したがって、案件取得時や事業計画作成時には「太陽光だからこの単価・20年」と処理せず、設備区分、最大受電電力、屋根設置か地上設置か、入札対象、地域活用要件、認定年度、発電側課金相当額の扱いまで確認します。特に既認定案件では、現在の価格表ではなく当該案件に実際に適用されている認定内容を原資料で確認する必要があります。

2-5 運転開始期限・認定失効をスケジュール管理する

FIT/FIP認定には、案件によって運転開始期限や認定失効のルールが関係します。運転開始期限を超過した場合、電源・認定時期等に応じて、認定失効や調達期間の短縮が問題となることがあります。系統工事、造成、許認可、資材調達、融資実行が遅れたからといって、当然に期限が延長されるとは限りません。

そのため、EPC契約、土地契約、系統接続、融資契約の各ロングストップ日を、制度上の運転開始期限より後ろに置かないよう整合させることが重要です。M&Aでは、未稼働案件について失効期限、運転開始に向けた進捗、接続契約、必要手続の履歴まで確認し、価格の前提となる制度上の権利が維持されているかを確認します。

3 FIT/FIP認定では地域への説明・事前周知を認定プロセスに組み込む

3-1 対象案件では認定申請前の説明会又は事前周知が必要

改正再エネ特措法では、地域との共生を強化するため、一定の大規模電源や周辺地域への影響が大きい案件では、FIT/FIP認定申請前に法令・ガイドライン所定の説明会を開催することが求められます。その他の対象となる小規模電源では、ポスティング等による事前周知措置が必要になる場合があります。

重要なのは、説明会を「任意の住民対応」として認定申請後に行うのではなく、認定スケジュールに組み込むことです。対象範囲、開催時期、周知範囲、説明事項、質問への対応、記録方法等が定められているため、形式だけ整えればよいとは限りません。

3-2 住民同意と説明会義務を混同しない

再エネ事業について、全国一律に「周辺住民全員の同意」がなければ実施できないという一般ルールがあるわけではありません。他方、再エネ特措法上の説明会・事前周知、環境影響評価、自治体条例、開発許可、土地利用規制等において住民説明・意見聴取等が必要となることがあります。案件ごとの法定手続と、紛争予防のための任意の合意形成を分けて整理します。

3-3 変更認定・事業譲渡でも再確認する

認定後に事業計画の重要事項を変更する場合、変更認定申請又は変更届出が必要となることがあります。一定の重要変更では、変更認定申請前の説明会又は事前周知も問題になります。設備出力、設置場所、事業者、密接関係者、太陽光パネル等の変更やM&Aを行う場合は、クロージング前に必要手続とスケジュールを確認します。

3-4 認定後の法令違反はFIT/FIP収入にも波及する

2024年施行の改正再エネ特措法では、認定事業者や委託先・再委託先が認定計画・認定基準に違反している場合に、FIT/FIPの支援を一時停止する措置が導入されています。違反が解消されず認定取消しに至った場合には、違反発生時点から取消しまでの交付金について返還命令の対象となり得ます。

実際に、森林法、農地法、盛土規制法等の違反が確認された太陽光発電事業について支援停止措置が講じられた例があります。したがって、土地・造成・営農・安全等の法令遵守は、単なる行政法上の別問題ではなく、FIT/FIP収入の継続性にも関わる事業リスクです。O&Mや造成工事等を外部委託している場合も、委託先任せにせず、認定事業者として必要な監督体制を設けます。

3-5 太陽光の長期保有・集約化では「長期安定適格事業者」も確認する

太陽光発電については、地域との信頼関係、長期安定的な事業実施、FIT/FIP制度に依存しない事業継続能力等を要件とする「長期安定適格太陽光発電事業者」の制度があります。認定された適格事業者等については、一定の変更認定時の説明会等の取扱いが簡素化される場面があります。

複数の既設太陽光案件を取得・集約する事業者や、長期保有を前提にポートフォリオを構築する事業者では、自社がこの制度の対象・候補となるかも確認しておくと、将来の変更認定や事業承継の実務設計に役立ちます。

4 電気事業法では「全ての発電所が登録制」とは限らない

旧稿のように「小規模発電でも電気事業法の登録が必要」と一律に整理するのは適切ではありません。電気事業法上の「発電事業」に該当し、省令で定める要件を満たす発電等用電気工作物を用いて事業を行う場合には、事業開始前の届出が必要です。他方、発電設備の規模・構成によって、保安規程、主任技術者、工事計画、使用前自己確認等の手続の対象範囲は異なります。

例えば、資源エネルギー庁の2026年度版事業支援ガイドブックでは、50kW未満の太陽光発電設備について、一定の保安関係届出等の対象外となる手続が整理されています。ただし、小規模設備であっても技術基準、安全確保、事故報告等の別の義務が問題となり得るため、「小さいから電気事業法は関係ない」と判断するのも危険です。

5 系統接続・出力制御は契約上の収益リスクとして扱う

再エネ案件では、土地を確保しFIT/FIP認定を取得しても、希望する条件で系統へ接続できるとは限りません。接続検討、工事費負担、連系工事、運転開始時期、系統増強、出力制御等がプロジェクトの収益性を左右します。

2026年にも、北海道や中部エリアで流通設備の混雑を理由とする再エネ出力抑制が実施され、電力広域的運営推進機関による検証結果が公表されています。出力制御は抽象的なリスクではなく、地域・系統条件によって実際に発生し得る事業リスクです。

系統・売電関係の契約では、少なくとも、接続条件、工事費負担、工期、連系遅延、出力制御時の収入減、計量、通信設備、停止指令、設備変更時の再協議、不可抗力、制度変更を確認します。金融機関の融資実行条件と連系スケジュールがずれる場合もあるため、CP(前提条件)とロングストップ日を合わせて設計します。

6 土地・環境・開発許認可はFIT/FIP認定とは別に確認する

FIT/FIP認定は、農地法、森林法、都市計画法、自然公園法、盛土規制法、文化財保護法、河川法、各自治体条例等の個別許認可を代替するものではありません。土地の地目、区域指定、造成内容、送電線・進入路のルートまで含め、案件ごとに許認可マトリクスを作ります。

環境影響評価についても、発電方式・規模・立地に応じて国法・条例の対象を確認します。太陽光については、2026年7月に環境影響評価法施行令の改正が決定され、2027年4月1日から第一種事業の基準を4万kW以上から2万kW以上へ、第二種事業を3万kW以上4万kW未満から1万5000kW以上2万kW未満へ引き下げることとされています。2026年10月時点では施行前であるため、現行基準と施行後基準を分けて開発スケジュールへ反映する必要があります。

環境アセスメントの詳細は別記事で扱いますが、18-2では「認定取得=立地規制クリアではない」という点を押さえることが重要です。

7 契約実務:再エネ案件は「一つの契約」ではなく連鎖で見る

7-1 土地契約

土地売買・賃貸借では、事業用地だけでなく、送電線敷地、進入路、工事ヤード、排水設備等の権原を確認します。FIT/FIP認定、系統接続、開発許可等が取得できない場合に契約を解除できるか、賃料発生日をいつにするか、事業期間終了後の原状回復を誰が負担するかも重要です。

  • 認定・許認可・系統接続を停止条件又は解除条件にするか。
  • 契約期間が調達・交付期間、融資期間、撤去期間までカバーしているか。
  • 送電線・進入路等の第三者土地に必要な地役権・使用権を確保しているか。
  • 事業譲渡・担保設定・SPCのChange of Controlについて地主承諾が必要か。
  • 契約終了時の設備撤去、基礎・杭の扱い、土壌・造成の原状回復範囲を定めたか。

7-2 EPC契約

EPC契約では、単なる工事請負としてではなく、運転開始期限・系統連系・FIT/FIP認定・融資条件と連動させます。機器納期や系統側工事の遅延がある場合に、施工者の責任と外部要因を区別できる条項が必要です。

  • 完成・引渡しの定義と性能試験、出力・効率等の保証値。
  • 運転開始期限やPPA開始日に遅れた場合の遅延損害金・責任上限。
  • 機器仕様変更やパネル・PCS代替時の認定変更、保証、価格調整。
  • 系統連系試験、一般送配電事業者との調整、工事費負担の責任分担。
  • 災害、資材不足、法令変更、許認可遅延を不可抗力として扱う範囲。

7-3 O&M契約

O&Mでは、発電量保証と可用性保証を混同しないことが重要です。日射・風況等の自然条件、出力制御、系統停止、不可抗力は運転保守事業者がコントロールできないため、保証指標から除外するかを具体化します。また、故障時の応答時間、部品調達、遠隔監視、草刈り・除雪、法定点検、事故報告、サイバーセキュリティ等をサービスレベルとして定めます。

7-4 FIP売電・アグリゲーション契約

FIP案件では、アグリゲーターや小売電気事業者との契約が収益管理の中心になります。市場売電価格、手数料、インバランス、発電予測、計画提出、蓄電池制御、出力制御、非化石価値・環境価値、計量データ、支払期日を一体として確認します。

論点 確認事項
売電価格 市場連動、固定・フロア・キャップ、手数料、負価格時の扱い
予測・計画 誰が発電量予測と計画提出を行い、誤差コストを負担するか
インバランス 精算単価、負担割合、予測精度KPI、異常時の例外
出力制御 制御指令の受領・実行、売電収入・プレミアムへの影響、補償の有無
環境価値 非化石証書等の帰属、移転、表示・報告に使う権利
契約終了 市場退出、データ返還、切替期間、違約金、担保・保証

8 太陽光の撤去・廃棄費用は事業終了時まで管理する

太陽光発電設備については、事業終了後の放置を防ぐため、一定のFIT/FIP認定事業について廃棄等費用の外部積立制度が設けられています。事業譲渡やM&Aでは、積立状況、解体撤去費用の見積り、土地契約上の原状回復義務、パネル・架台・基礎等の処分方法を確認します。

廃棄費用の積立てがあることと、実際の撤去費用が全額カバーされることは同義ではありません。物価、処分費、基礎撤去、土壌・造成復旧等の費用を含め、事業計画上のデコミッショニング費用を別途検証します。

9 再エネ案件のM&A・プロジェクトファイナンスで確認する事項

既設案件の取得では、設備の存在だけでなく「権利の束」を承継できるかを確認します。特に、FIT/FIP認定、系統接続契約、土地権原、開発許可、売電契約、EPC保証、O&M、保険、環境価値、廃棄費用積立て等の承継・Change of Control条項が重要です。

DDでは、認定書・申請履歴だけでなく、認定計画への適合状況、関係法令違反の有無、行政指導・改善命令、FIT/FIP支援の停止履歴、委託先管理、運転開始期限・失効可能性も確認します。形式上認定が残っていても、是正対応や支援停止が収益に影響している案件であれば、価格調整、前提条件、表明保証、補償、クロージング後の是正義務に落とし込む必要があります。

DD項目 確認内容
認定 認定事業者、設備ID、価格・期間、運転開始、変更履歴、違反・指導の有無
系統 接続契約、工事費負担、出力制御条件、制御実績、増強工事・未払金
土地 所有・賃貸借、地役権、進入路、抵当権、契約期間、原状回復
許認可 農地・林地・開発・環境・条例等、名義承継・変更手続
主要契約 EPC保証、O&M、売電・アグリゲーション、保険、解除・Change of Control
設備・運転 発電実績、劣化、故障、事故、メーカー保証、部品供給
終了時 廃棄費用積立て、撤去見積り、廃止届、土地返還条件

10 実務では「再エネ案件管理表」を一つにまとめる

許認可、系統、契約、融資を別々の担当者が管理すると、前提条件の食い違いが生じやすくなります。案件ごとに次の管理項目を一つの表にまとめ、変更があったときに法務・事業・技術・財務で同じ情報を更新する運用が有効です。

管理項目 最低限記録する内容
制度・認定 FIT/FIP区分、認定番号、価格・期間、変更認定・届出、説明会・周知
系統 接続先、連系予定日、工事負担金、出力制御、計量・通信
土地・許認可 地番、権原、契約期間、各種許認可、条例、更新・承継
建設・運転 EPC工期、性能保証、O&M SLA、保険、事故・故障
売電・市場 売電先、FIPアグリゲーター、インバランス、環境価値、決済
金融・M&A 融資CP、担保、直接協定、Change of Control、承継手続
終了 積立て、撤去費、廃止届、原状回復、廃棄物処理

11 実務チェックリスト

  • 当該案件がFIT・FIP・入札のどの区分に当たり、認定年度の価格・期間を確認したか。
  • 「FITは20年」と一律に処理せず、電源・規模・認定年度ごとの支援期間を確認したか。
  • FIP案件で発電予測、発電計画、インバランス、売電先、アグリゲーター費用を収支へ反映したか。
  • 認定申請・重要変更前の説明会又は事前周知措置の対象・時期・記録を確認したか。
  • 電気事業法上の発電事業届出及び保安関係手続を設備規模・構成ごとに確認したか。
  • 系統接続条件、工事費負担、連系時期、出力制御条件を確認したか。
  • 農地・林地・都市計画・自然公園・盛土・条例等の土地利用規制を一覧化したか。
  • 2027年4月施行予定の太陽光環境アセス対象規模見直しが開発計画に影響しないか確認したか。
  • 土地契約の期間・解除条件・事業譲渡・担保設定・原状回復を確認したか。
  • EPC契約の完成定義、性能保証、遅延責任、系統・認定変更時の責任分担を確認したか。
  • O&M契約で可用性、除外事由、故障対応、法定点検、事故報告を明確にしたか。
  • FIP売電・PPA等で出力制御、インバランス、環境価値、制度変更、解除条件を整理したか。
  • M&Aでは認定、土地、系統、許認可、主要契約、廃棄費用積立ての承継を確認したか。
  • 事業終了時の撤去・廃棄・土地返還費用を事業計画に反映したか。
  • 2026年度の価格・入札区分、屋根/地上設置、地域活用要件、発電側課金相当額を案件ごとに確認したか。
  • 運転開始期限・認定失効の可能性を、系統・EPC・土地・融資のスケジュールと照合したか。
  • 認定計画・認定基準への違反、関係法令違反、FIT/FIP支援停止・認定取消しのリスクを定期確認しているか。
  • 工事・O&M等の委託先・再委託先について、認定事業者として必要な監督体制を整えているか。
  • 複数の太陽光案件を長期保有・集約する場合、長期安定適格太陽光発電事業者制度の活用可能性を確認したか。

12 よくある質問

Q1 FITとFIPの違いは何ですか?

FITは制度上の調達価格による買取りを基本とし、FIPは市場等での売電収入にプレミアムを上乗せする仕組みです。FIPでは市場取引・発電予測・インバランス等への対応が重要になります。

Q2 FITなら必ず20年間、同じ価格で売れますか?

一律ではありません。調達価格・基準価格と調達期間・交付期間は、電源、規模、認定年度、入札の有無等で異なります。対象案件の認定区分を確認してください。

Q3 FIPでは基準価格相当の収入が必ず確保されますか?

必ずしもそうではありません。実際の市場売電条件、インバランス、アグリゲーター費用、出力制御等が収益に影響します。

Q4 再エネ事業では住民全員の同意が必要ですか?

全国一律の一般ルールとして住民全員の同意が必要というわけではありません。ただし、FIT/FIP認定の説明会・事前周知、環境アセス、自治体条例等の手続を確認する必要があります。

Q5 小規模太陽光でも発電事業の登録が必要ですか?

「登録」と一律に整理するのは適切ではありません。電気事業法上の発電事業に該当し所定要件を満たす場合は事前届出が必要で、保安関係手続も設備規模等によって異なります。

Q6 FIT/FIP認定があれば農地法や森林法の許可は不要ですか?

不要にはなりません。再エネ特措法上の認定と土地・環境・開発関係の許認可は別制度です。

Q7 出力制御による売電減少は送配電事業者が補償しますか?

契約・制度上当然に全額補償されるとは限りません。接続条件や出力制御ルール、売電契約、FIPプレミアムへの影響を事前に確認する必要があります。

Q8 再エネ案件を買収するとFIT/FIP認定も自動で引き継げますか?

スキームによります。事業者変更等で変更認定や届出が必要となる場合があり、土地・系統・許認可・主要契約にも承継・Change of Control条項があります。クロージング前に個別確認が必要です。

Q9 2027年から太陽光の環境アセス基準が変わりますか?

環境影響評価法施行令の改正により、2027年4月1日から太陽光発電事業の国法上の対象規模が引き下げられる予定です。経過措置もあるため、開発スケジュールと手続開始時期を確認します。

Q10 関係法令に違反するとFIT/FIPの支援も止まるのですか?

認定計画・認定基準への違反がある場合、FIT/FIPの支援が一時停止されることがあります。違反が解消されず認定取消しに至れば、一定期間の交付金について返還命令の対象となり得ます。森林法、農地法、盛土規制法等の違反も事業収益へ波及し得るため、関係法令を横断して管理する必要があります。

Q11 運転開始が遅れた場合、認定や支援期間はどうなりますか?

電源・認定時期等によって、運転開始期限超過による認定失効や支援期間短縮が問題となります。系統工事や許認可の遅延があっても当然に期限が延長されるとは限らないため、案件ごとの期限と進捗を確認する必要があります。

Q12 長期安定適格太陽光発電事業者とは何ですか?

地域の信頼を得られる責任ある主体であること、長期安定的な事業実施が見込まれること、FIT/FIP制度によらない事業実施が可能であること等の観点から認定される制度です。一定の変更認定時には説明会等の取扱いが簡素化される場面があります。

Q13 弁護士はいつ関与するのがよいですか?

土地契約やEPC契約の締結直前ではなく、認定・系統・許認可・資金調達を並行して設計する案件形成段階から関与すると、前提条件の食い違いを減らしやすくなります。

13 まとめ

再生可能エネルギー事業の法務では、FIT・FIP制度だけを切り出して考えるのではなく、認定、地域共生、電気事業法、系統、土地・環境許認可、建設・運転、売電、資金調達、撤去を一つのプロジェクトとして管理することが重要です。

  • FIT/FIPの価格・期間は電源・規模・認定年度等で異なるため、案件固有の認定内容を確認する。
  • FIPでは市場売電、発電予測、インバランス、出力制御等を契約と収支へ反映する。
  • 説明会・事前周知を認定スケジュールに組み込み、住民同意と法定手続を混同しない。
  • 発電事業届出・保安手続は設備規模等により異なるため、一律に「登録必要」「小規模は不要」としない。
  • 土地・系統・許認可をEPC・売電・融資の前提条件と整合させる。
  • M&A・事業終了時まで、認定・土地・系統・契約・撤去費用の承継を確認する。
  • 既設案件の取得では、認定の存在だけでなく、認定維持状況・違反是正・失効可能性までDDする。
  • 認定取得後も、関係法令違反、委託先監督、支援停止・認定取消し、運転開始期限を継続管理する。

柳澤法律事務所では、再生可能エネルギー事業について、FIT/FIP認定・変更、土地・系統・許認可の整理、EPC・O&M・PPA・アグリゲーション契約、プロジェクトファイナンス・M&A等を、事業スキーム全体との整合を踏まえて検討することが重要と考えています。

参考一次資料

再生可能エネルギー事業の法務をご検討の方へ

柳澤法律事務所では、FIT・FIP認定や変更手続、土地・系統・許認可の整理、EPC・O&M・PPA・アグリゲーション契約、プロジェクトファイナンス、再エネ案件のM&A等について、事業スキーム全体を踏まえた法務相談に対応しています。

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