組合・一般社団法人・合同会社をどう使い分けるか
法令・ガイドライン確認基準日:2026年10月1日
先に結論
DAOは、ブロックチェーン上の投票やスマートコントラクトを使ったからといって、それ自体が日本法上の法人や新しい組織類型になるわけではありません。実務では、①誰が契約主体になるか、②財産・ウォレット・知的財産を誰が保有するか、③意思決定を誰が法的に実行するか、④参加者がどこまで責任を負うか、⑤ガバナンストークンにどのような権利を付けるかを先に決め、その実態に合う法的な器を選ぶ必要があります。
1 DAOは「技術・ガバナンスの仕組み」であり、法定の組織形態ではない
DAO(Decentralized Autonomous Organization)は、一般に、ブロックチェーン、スマートコントラクト、トークン投票等を利用し、参加者が分散的に意思決定する組織運営の仕組みを指します。もっとも、日本法には「DAO法人」という一般的な法人類型があるわけではありません。
したがって、DAOを日本で運営するときは、オンチェーン上の仕組みとは別に、民法・会社法・一般社団法人法・金融商品取引法・資金決済法等のどの法的関係が成立するかを検討します。とりわけ重要なのは、「トークン保有者が投票できる」という技術上の事実と、「法律上、誰に決定権・代表権・契約権限があるか」は同じではないという点です。
2 最初に決めるべき5つの法務設計
| 設計項目 | 具体的に決めること | 未整理のまま進めた場合の問題 |
|---|---|---|
| ①契約主体 | 取引先、従業員・業務委託先、クラウド事業者等と誰が契約するか。 | 個人メンバーが名義人となり、責任や契約継続性が属人的になりやすい。 |
| ②財産の帰属 | 法定通貨、暗号資産、NFT、ドメイン、商標、ソースコード、ウォレット等を誰が保有するか。 | 離脱したメンバーや鍵保有者との間で管理権限が争点になりやすい。 |
| ③意思決定と執行 | トークン投票の結果を誰が法的決議・契約・送金として実行するか。 | オンチェーンで可決しても法人法上の決議にならない、又は代表権限がないことがある。 |
| ④責任分担 | 債務、事故、コード不具合、規制違反等について誰が責任を負うか。 | 参加者、コアチーム、署名者等の責任範囲が不明確になる。 |
| ⑤トークンの権利 | 投票権、収益分配、償還、サービス利用、譲渡等の機能をどう設計するか。 | 暗号資産・有価証券・集団投資スキーム持分等の規制が重なる可能性がある。 |
3 法人化しないDAOはどう評価されるか
法人を設けないDAOでは、参加者間の合意内容と実際の運営状況によって、日本法上の関係が判断されます。DAOという名称を付けただけで、参加者の責任や財産帰属が自動的に限定されるわけではありません。
3-1 民法上の組合に当たる可能性
民法667条は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することで組合契約が成立すると定めています。出資には労務も含めることができます。また、組合財産は総組合員の共有に属します(民法668条)。そのため、複数の参加者が資金・労務を出し合い、共同事業としてDAOを運営する実態がある場合には、民法上の組合として整理される可能性があります。
民法上の組合は柔軟ですが、法人格がないため、資産保有、契約、メンバーの加入・脱退、代表権限、債務負担等を契約で相当程度詰める必要があります。特に、ウォレットの鍵だけを一部メンバーが持つ構造と、法律上の財産帰属・業務執行権限が一致しているかを確認する必要があります。
3-2 「権利能力なき社団」と評価される可能性
法人格のない団体でも、組織性、意思決定方法、代表者、構成員の変動にかかわらない団体の継続性等が整っていれば、権利能力なき社団として扱われる場面があります。ただし、DAOであれば当然に該当するわけではなく、実際の組織運営に左右されます。
この類型を前提に事業を設計するより、継続的な対外取引、雇用、資産保有、知的財産管理、投資受入れ等を行うDAOでは、法人を組み合わせる方が責任と権限を明確化しやすいのが通常です。
3-3 関連裁判例:法人格がなくても独立した団体として扱われる場合
最高裁判所第一小法廷昭和39年10月15日判決(昭和35年(オ)第1029号・建物収去土地明渡請求事件)は、法人格を有しない団体が「権利能力のない社団」といえるための一般的な判断枠組みを示した基本判例です。
最高裁は、①団体としての組織を備えていること、②多数決の原則が行われていること、③構成員の変更にかかわらず団体自体が存続すること、④代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していることを要するとしました。また、そのような社団の資産は構成員に総有的に帰属すると判示しています。
本件では、対象団体が独自の組織と活動を有し、構成員が入れ替わっても同一性を維持し、総会の決議によって意思決定を行い、過半数の議決で代表者を選任する仕組みを備えていたことなどから、権利能力のない社団としての実体が認められました。
この判例はDAOを直接扱ったものではありませんが、法人化していないDAOの法的評価を考える際の一般団体法上の判断枠組みとして参考になります。DAOという名称やオンチェーン投票の存在だけで結論が決まるのではなく、実際に誰を構成員とし、意思決定がどのように行われ、メンバーの入替え後も団体として継続し、誰が代表し、トレジャリー等の財産をどのルールで管理しているかを具体的に確認する必要があります。
特に、トレジャリーウォレットを一部の個人が事実上自由に管理している、コアチームだけが実質的に意思決定している、構成員の範囲が明確でないといった場合には、スマートコントラクトや規約上の表現と法律上の団体性が一致しない可能性があります。法人格を置かないDAOでは、組織・意思決定・代表権・財産管理の実態を記録し、契約上も整合させることが重要です。
4 一般社団法人型DAO
一般社団法人は、社員総会と理事を中心に運営される法人であり、公益目的に限らず収益事業も行えます。一方、社員に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を与える定款の定めは認められません。したがって、コミュニティ運営、プロトコル管理、公共財的なプロジェクト、会費・寄付・サービス収益を活動へ再投資するDAOと親和性があります。
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 法人名義で契約・口座・知的財産・ドメイン等を保有しやすい。 | 社員総会・理事等の法定機関を無視してトークン投票だけで全てを決めることはできない。 |
| 社員総会で構成員による意思決定を行えるため、コミュニティ型ガバナンスと接続しやすい。 | トークン保有者と法律上の「社員」を同一にするか、別レイヤーにするかを決める必要がある。 |
| 収益事業自体は可能で、利益を活動費へ充てることができる。 | 株式会社の配当のように剰余金を社員へ分配する仕組みには向かない。 |
| 役割分担・理事会・監事等を設け、オフチェーンの法的責任体制を作れる。 | トークンの譲渡だけで社員資格も自動移転する設計にする場合は、定款・社員管理と整合させる必要がある。 |
実務上のポイント
一般社団法人型では、トークン投票を「法的決議そのもの」にするのか、「社員総会・理事の判断を拘束又は参照する前段階の投票」にするのかを明確にすることが重要です。法定機関の決議要件とスマートコントラクトの投票条件を二重に設計すると、可決結果と法的権限が食い違うリスクを減らせます。
5 合同会社型DAO
合同会社は、法人格があり、社員は全員が有限責任社員となる会社形態です。会社法上、社員は原則として業務執行権を持ち、複数の社員がいる場合の業務執行は原則として社員の過半数で決しますが、定款で別段の定めを置くことができます。株式会社より内部ルールを柔軟に設計しやすいため、DAOとの組合せが検討されています。
5-1 2024年に「トークン化された合同会社社員権」の扱いが明確化
トークン化された合同会社等の社員権は、原則として金融商品取引法上の「電子記録移転権利」に該当し得ます。もっとも、金融庁は2024年4月の制度改正で、一定の条件を満たすトークン化社員権について、通常の合同会社等の社員権と同等の規制となるよう取扱いを見直しました。これは、いわゆる合同会社型DAOの事業環境を整える上で重要な変更です。
ただし、「合同会社にした」「トークン化した」だけで金融規制がなくなるわけではありません。社員権に出資額を超える収益分配等を付けるか、業務執行社員がどう保有するか、別のガバナンストークンに経済的利益を付けるか等により評価が変わります。金融庁ガイドラインは、別トークンに合同会社の収益分配を受ける権利が付く場合、その別トークン自体が集団投資スキーム持分に該当する可能性があることも明示しています。
5-2 「自由に譲渡できる社員権」にするには会社法との整合が必要
会社法585条では、合同会社を含む持分会社の社員は、原則として他の社員全員の承諾がなければ持分を譲渡できません。もっとも、定款で別段の定めを置くことができます。DAOで社員権をトークン化し、ウォレット間の移転と社員の交替を連動させたい場合は、スマートコントラクトだけでなく、定款、社員名簿・登記、譲渡承認手続等を一体で設計する必要があります。
6 組合・一般社団法人・合同会社・株式会社の比較
| 項目 | 民法上の組合 | 一般社団法人 | 合同会社 | 株式会社 |
|---|---|---|---|---|
| 法人格 | なし | あり | あり | あり |
| 対外契約・資産保有 | 契約・共有関係の設計が必要 | 法人名義で整理しやすい | 法人名義で整理しやすい | 法人名義で整理しやすい |
| 参加者への利益分配 | 組合契約により設計 | 社員への剰余金分配は不可 | 利益配当を設計可能 | 株主配当を設計可能 |
| ガバナンス柔軟性 | 高いが契約依存 | 社員総会・理事等の法定機関あり | 定款自治が比較的広い | 会社法上の機関設計が中心 |
| 責任の切分け | 法人隔離がなく設計上の注意が大きい | 法人と社員を分けやすい | 社員は原則有限責任 | 株主は原則有限責任 |
| トークンとの接続 | 契約上の権利として設計 | 社員資格・投票との連動設計が必要 | 社員権トークン化の制度整理あり | 株式・ST規制との整合が必要 |
| 向きやすいケース | 小規模・実験的な共同事業 | コミュニティ・非分配型 | 事業運営・合同会社型DAO | 外部資本調達・従来型企業運営 |
どの形態が適切かは、DAOの「理念」ではなく、資金調達、収益分配、契約、雇用、知的財産、メンバーの出入り、投資家保護等の実務要件から逆算して決めます。
7 オンチェーン投票と法律上の意思決定を一致させる
DAOガバナンスの最大の実務課題は、「オンチェーンで可決された提案」と「法人・契約上、誰がその決定を実行する権限を持つか」の接続です。投票結果を自動執行する設計でも、銀行送金、雇用、訴訟、知的財産の登録、法定書類の提出等は、現実の権限者による対応が必要な場面があります。
| 論点 | 規約・定款等で定める事項 |
|---|---|
| 提案権 | 誰が提案できるか、必要保有量、デポジット、提案禁止事項。 |
| 議決権 | 1トークン1票か、1人1票か、委任を認めるか、スナップショット時点。 |
| 定足数・可決要件 | 通常議案、重要議案、定款変更、資産処分、緊急停止等で要件を分ける。 |
| 法的実行者 | 代表理事、代表社員、業務執行社員、マルチシグ署名者等の誰が可決事項を実行するか。 |
| 拒否・停止権 | 違法な提案、セキュリティ事故、制裁対象者取引等を停止できる権限と条件。 |
| 利益相反 | コアチーム・大口トークン保有者・取引先が利害関係を持つ議案の取扱い。 |
| 監査可能性 | 提案、投票、送金、契約実行の記録を誰が保管し、どこまで公開するか。 |
8 ガバナンストークン設計で確認すべき金融規制
ガバナンストークンという名称だけでは規制の有無は決まりません。投票機能だけなのか、取引可能な財産価値なのか、出資・収益分配・償還請求権等が付くのかによって、資金決済法・金融商品取引法等の検討が必要です。
| 機能 | 主な確認事項 |
|---|---|
| 投票・コミュニティ参加のみ | 譲渡性・市場性・経済的価値の有無を確認。単なる投票権でも他の機能との組合せを見る。 |
| 暗号資産として流通 | 現行資金決済法上の暗号資産該当性、売買・交換・媒介・管理を行う者の登録を確認。 |
| 事業収益の分配 | 集団投資スキーム持分、合同会社社員権等の有価証券規制を確認。 |
| 合同会社社員権と連動 | 2024年の定義府令・金商法ガイドライン上の例外要件と、会社法上の持分移転を確認。 |
| 別トークンで報酬・分配 | 社員権と別に発行しても、実質的に利益分配であれば金融規制の評価対象となり得る。 |
なお、2026年7月に成立した改正法では暗号資産取引規制を金融商品取引法へ移管する制度整備が決まっています。2026年10月1日時点では主要部分は全面施行前であるため、現在は現行法の分類を前提にしつつ、将来の金商法上の制度への移行も見据えた設計が必要です。
9 DAOトレジャリー・ウォレット管理
DAOでは、投票ルール以上に「誰が資産を動かせるか」がガバナンスの実効性を左右します。トレジャリー用ウォレットが数人の個人に依存している場合、秘密鍵紛失、離脱、利益相反、権限濫用、制裁・AML対応等が大きなリスクになります。
- 法人名義・DAO名義の財産と個人保有資産を明確に分離する。
- マルチシグやMPCを使う場合、署名者数、必要署名数、交替手続、緊急時の復旧手続を規程化する。
- オンチェーン投票で可決しても、法的に実行できない又は違法となる場合の停止権限を定める。
- 大口送金、関連当事者取引、取引所・ブリッジ利用等について追加承認を設定する。
- ウォレットアドレス、送金履歴、会計帳簿、契約書の対応関係を記録し、監査可能性を確保する。
- 委託先・取引所・カストディ業者の規制状況と、無登録業者との取引リスクを確認する。
10 知的財産・ドメイン・ソースコードの帰属
DAOでは、コードやコンテンツを複数メンバーが持ち寄るため、知的財産の帰属を放置しやすい点にも注意が必要です。プロトコルのソースコード、ロゴ、商標、ドメイン、SNSアカウント、ドキュメント、NFT用素材等について、誰が権利を持ち、DAOや運営法人がどの範囲で利用できるかを契約で整理します。
オープンソース化する場合でも、著作権者、ライセンス種別、商用利用・改変・再配布の条件を明確にし、コントリビューター契約やIP譲渡・利用許諾の仕組みを整えておくことが重要です。トークン投票で「オープンソース化」を決めても、DAO側に処分権限のない著作権まで自動的に変更できるわけではありません。
11 緊急権限をどう設計するか
完全な分散性を優先しすぎると、ハッキング、コードバグ、秘密鍵流出、制裁対象取引等が発生した際に止める主体がいなくなります。他方で、コアチームに広すぎる停止権限を与えると、実質的には中央集権型でありながらDAOと表示することにもなります。
| 場面 | 推奨される設計 |
|---|---|
| スマートコントラクト脆弱性 | 限定された緊急停止権、停止期間、再開条件、事後承認を定める。 |
| 秘密鍵・署名者事故 | 署名者交替、リカバリー、鍵廃棄・再設定手続を事前に定める。 |
| 違法・規制違反の提案 | 法的実行者が拒否できる条件と、拒否理由の記録・公開方法を定める。 |
| 大口トークン保有者による支配 | 定足数、投票上限、委任、タイムロック、重要議案の特別多数等を組み合わせる。 |
| 利益相反 | 利害関係者の投票除外、独立レビュー、関連当事者取引の追加承認を設ける。 |
12 弊所の実務上の視点|DAO設計は「3枚の対応表」で固める
DAO案件では、ホワイトペーパーやスマートコントラクトだけを見ても法的責任は整理できません。実務上は、次の3枚を先に作ると設計上の矛盾を発見しやすくなります。
- 「役割表」:トークン保有者、法律上の社員、理事・業務執行社員、開発者、マルチシグ署名者、財務担当者の権限と責任を並べる。
- 「資産・契約表」:銀行口座、ウォレット、IP、ドメイン、雇用・業務委託契約、外部サービス契約が誰の名義・所有になっているかを並べる。
- 「意思決定対応表」:オンチェーン提案ごとに、どの法的決議が必要か、誰が実行するか、緊急停止や利益相反処理をどうするかを対応付ける。
この3つが一致していれば、DAOの分散性を維持しつつ、取引先・金融機関・規制当局から見ても誰が責任を負うかを説明しやすくなります。逆に、トークン投票では全員が決めることになっているのに、実際には一人の管理者だけがウォレット・銀行口座・契約権限を持つ状態は、事故や紛争の原因になります。
13 DAO立上げ前のチェックリスト
- DAOの目的、事業内容、収益・資金調達方法を整理した
- 法人を置かないのか、一般社団法人・合同会社・株式会社等を使うのか決めた
- トークン保有者と法律上の社員・役員・業務執行者の関係を定めた
- オンチェーン投票と社員総会・業務執行等の法的意思決定を対応付けた
- 定足数、可決要件、委任、利益相反、緊急停止ルールを定めた
- トレジャリー資産と個人資産を分離した
- マルチシグ署名者の交替・離脱・死亡・鍵紛失時の手続を定めた
- コード、商標、ロゴ、ドメイン、SNSアカウント等の帰属を整理した
- ガバナンストークンの暗号資産・有価証券・集団投資スキーム該当性を確認した
- 合同会社社員権をトークン化する場合、2024年改正後の金商法上の要件を確認した
- トークン譲渡と社員資格・投票権・登記等の手続が矛盾しないよう設計した
- 金融規制・AML/CFT・税務・会計をそれぞれ専門家と確認した
- コアチームが離脱しても契約・財産・システムが継続できる状態にした
14 よくある質問
Q1 DAOを作れば法人を設立しなくても事業できますか?
小規模な共同活動として運営すること自体はあり得ますが、DAOという名称だけで法人格は生じません。継続的な契約、雇用、資産保有、投資受入れ等を行う場合は、誰が権利義務の主体になるかを明確にする必要があります。
Q2 DAO参加者は全員が無限責任になりますか?
一律にはいえません。法人を使うか、民法上の組合その他どの法的関係が成立するか、誰が契約当事者・業務執行者になるか等で責任の範囲は変わります。「DAOだから全員が無限責任」と整理するのは適切ではありません。
Q3 一般社団法人と合同会社はどう使い分けますか?
コミュニティ運営や利益を構成員へ分配しない活動では一般社団法人が使いやすい場面があります。事業収益の分配や柔軟な社員設計を重視する場合は合同会社が候補になります。ただし、トークン・資金調達設計によって金融規制も変わります。
Q4 トークン投票だけで法人の意思決定にできますか?
法定機関の決議が必要な事項では、トークン投票だけで足りない場合があります。投票結果を社員総会・理事・業務執行社員等の決議や執行にどう接続するかを定款・規約で定める必要があります。
Q5 合同会社社員権をNFT・トークンにすれば自由に譲渡できますか?
会社法585条では持分譲渡に原則として他の社員全員の承諾が必要ですが、定款で別段の定めを置くことができます。さらに、金融商品取引法上の電子記録移転権利等の規制も確認する必要があります。
Q6 ガバナンストークンは有価証券ですか?
名称だけでは決まりません。事業への出資と収益分配を受ける権利が結び付いていれば、集団投資スキーム持分等に該当する可能性があります。合同会社社員権や別トークンに付く経済的権利も個別に確認します。
Q7 DAOのウォレットは個人名義でも問題ありませんか?
立上げ初期には見られますが、継続事業では個人資産との混同、離脱・死亡・鍵紛失、税務・会計、権限濫用等のリスクがあります。法人・DAOの資産として管理できるよう、名義と鍵管理を整理することが重要です。
Q8 スマートコントラクトで自動執行すれば代表者は不要ですか?
現実の契約、銀行、登記、税務、訴訟、雇用、知的財産等では法的な権限者が必要な場面があります。自動執行できる範囲と、オフチェーンで人が実行する範囲を分けて設計します。
Q9 2024年の制度改正で合同会社型DAOは自由に発行できるようになりましたか?
いいえ。一定のトークン化社員権について金商法上の取扱いが緩和・明確化されましたが、社員権の内容、保有者、収益分配、別トークンの権利等によって規制は変わります。会社法上の持分譲渡や定款設計も必要です。
Q10 DAO設計はどの段階で法務確認すべきですか?
トークノミクス、法人形態、ウォレット権限、投票ルールが固まる前が適切です。公開後に変更すると、既存トークン保有者の権利、スマートコントラクト、規約、登記、税務等を同時に修正する必要が生じます。
15 まとめ
DAOの法務で重要なのは、「DAOをどの既存法に当てはめるか」だけではありません。オンチェーン上の投票・トークン・ウォレットと、オフチェーンの法人・契約・財産・代表権限を一つのガバナンスとして整合させることが本質です。
- DAO自体は日本法上の独立した一般的法人類型ではないため、実態に合う法的な器を選ぶ。
- 法人を置かない場合は、民法上の組合等の成立や財産・契約・責任関係を整理する。
- 一般社団法人はコミュニティ運営と相性がよい一方、社員への剰余金分配には使えない。
- 合同会社は柔軟なガバナンスと有限責任を組み合わせやすいが、持分譲渡・社員権トークンの規制設計が必要。
- トークン投票と法律上の決議・代表権を接続し、トレジャリー、IP、緊急権限まで規程化する。
- ガバナンストークンの経済的権利によっては、暗号資産・有価証券・集団投資スキーム規制を別途検討する。
DAOは「分散しているから責任者がいない」仕組みとして設計するのではなく、責任と権限を透明に分配し、それをコード・規約・定款・契約で一致させることが、持続的な運営につながります。
主要一次資料
- 金融庁「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等の公布及びパブリックコメントの結果等について」(2024年4月1日)
- 金融庁「金融商品取引法等に関する留意事項について(金融商品取引法等ガイドライン)」2-2-3(トークン化された合同会社等の社員権)
- 金融庁「投資運用業等 登録手続ガイドブック」参考資料(電子記録移転権利・集団投資スキーム持分の説明)
- 法務省「一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A」
- e-Gov法令検索「民法」第667条~(組合)
- e-Gov法令検索「会社法」第576条、第585条、第590条ほか(持分会社・合同会社)
- 経済産業省「Web3.0」政策・調査資料
- 金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」(2026年7月15日成立)関連資料
- 最高裁判所第一小法廷昭和39年10月15日判決(昭和35年(オ)第1029号・建物収去土地明渡請求事件、民集18巻8号1671頁)
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