契約書の作成・リーガルチェックを、
取引の実態に合わせて。

はい。顧問契約の締結を前提とせず、契約書の新規作成やリーガルチェック、既存契約の見直し等をスポットでご依頼いただけます。

はい。相手方から提示された契約書について、貴社の立場と実際の取引条件を踏まえ、確認すべき条項や修正の必要性を検討します。

はい。取引の内容と契約当事者の関係、報酬・成果物・責任分担等を伺い、必要な契約書の作成を検討します。ひな形の有無にかかわらずご相談いただけます。

必要に応じて修正文案を検討します。重要な論点の整理、条文修正、相手方との交渉案など、どこまでを含めるかは、ご希望とお見積りにより定めます。

ご相談いただけます。契約書本体、別紙、利用規約、仕様書等の数と分量を確認し、対応範囲・費用・日程をご案内します。

ご希望の期限、資料の分量、検討が必要な内容を伺い、対応可能な日程をご案内します。すべての案件で即日・短納期の対応をお約束するものではありません。

はい。PDFやWordなど、確認できる形式の契約書案からご相談いただけます。修正文案の作成や変更履歴の取扱いは、資料の形式とご依頼範囲に応じてご案内します。

契約条件に関する修正文案の作成や交渉方針の検討に加え、代理交渉についても内容に応じてご相談いただけます。代理交渉が別途のご依頼・費用となる場合があります。

はい。開示目的、秘密情報の範囲、利用・開示の条件、返還・削除、知財との関係等を確認し、作成・レビューを行うことができます。

はい。ITサービスの提供・運営、システム開発、保守・業務委託、AI関連の契約等についてもご相談いただけます。継続的なIT法務については専門ページでもご案内します。

必ずしも必要ではありません。ただし、契約書レビューや取引の相談が定期的に生じる場合には、顧問契約が適していることがあります。対応範囲や費用を比較してご検討いただけます。

はい。オンライン面談に対応しています。必要な資料の提出方法や相談方法は、ご依頼内容に応じてご案内します。

ご依頼内容・お見積り・顧問導入の検討を目的とする初回導入相談は無料です。契約条項の評価や具体的な法律問題への助言を目的とする法律相談は、60分22,000円（税込）です。