公共調達・PPP/PFI法務

2026年11月10日

インフラ事業のリスク分担:契約設計で失敗しないためのポイント

2026年10月4日時点

この記事の結論

リスク分担の基本は、「民間にできるだけ負わせること」ではなく、リスクの原因を把握し、発生を防ぎ又は影響を最小化できる者に配分することです。そのうえで、各リスクについて①基準状態、②発生要件、③通知期限、④証拠、⑤軽減義務、⑥費用・工期・対価への効果、⑦上限・免責、⑧長期化した場合の解除・終了処理まで一つの条項体系として設計することが重要です。

インフラ事業やPPP/PFIでは、契約期間が長く、設計・建設・維持管理・運営・資金調達が連続するため、契約締結時にすべての事象を正確に予測することはできません。重要なのは、単に「どちらが負担するか」を決めることではなく、リスクが顕在化したときに、誰が何を通知し、どの資料で確認し、工期・サービス対価・利用料金・損害・解除をどう調整するかまで契約で動かせるようにしておくことです。

2026年10月時点では、内閣府のPFI事業におけるリスク分担等に関するガイドライン、契約に関するガイドライン等が2026年6月16日に改正されています。特に近年は、物価・労務費の変動、金利、災害、事業継続を踏まえ、硬直的に民間へリスクを転嫁するのではなく、事業継続性とVFMを損なわない契約変更・協議の仕組みを設けることが重要になっています。

1 リスク分担は「最もよく管理できる者」に配分する

内閣府のリスク分担ガイドラインは、想定されるリスクをできる限り明確化したうえで、「リスクを最もよく管理することができる者」が当該リスクを分担するという考え方を示しています。リスクが顕在化する可能性を低いコストで防げるか、顕在化した場合の追加支出を小さくできるか、原因について誰に帰責性があるかなどを検討します。

したがって、「建設は民間」「法改正は公共」「需要は民間」と機械的に分類するのは適切ではありません。同じ物価上昇でも通常の変動と異常な変動では扱いが異なり、同じ工期遅延でも施工管理上の遅延、公共側の設計変更、用地引渡しの遅れ、不可抗力では原因が異なります。原因別に切り分けて初めて、合理的な分担になります。

検討項目 契約設計で確認すること
リスクの原因 誰の行為・外部事象で発生するのか。複数原因が重なる場合の扱いも決める。
予防・軽減能力 発生確率や損失額をより小さくできるのは誰か。保険やヘッジも含める。
価格化可能性 入札価格に織り込める通常リスクか、事前価格化が困難な異常リスクか。
事業継続への影響 資金繰り、コベナンツ、サービス停止、代替調達等への影響を評価する。
救済手段 費用補償、工期延長、対価改定、利用料金改定、業務水準変更、期間延長、解除等のどれを使うか。

2 リスクマトリクスだけでは足りない―条項を「作動」させる8要素

実務では、募集資料や事業契約の別紙にリスク分担表を作ることが多いですが、「公共○・民間△」だけでは紛争を防げません。契約本文に、リスクが発生したときの手続と効果を接続する必要があります。

  1. 基準状態(Baseline):入札時点で何を前提に価格・工程を組んだかを明示する。
  2. 発生要件(Trigger):どの程度の変化で救済が発動するかを客観化する。
  3. 通知:何日以内に、誰へ、どの様式で通知するかを定める。
  4. 証拠:費用増、工期影響、需要減等を何で証明するかを定める。
  5. 軽減義務:損失拡大を防ぐ合理的措置、保険請求、代替調達等を要求する。
  6. 効果:工期延長、サービス対価・利用料金の改定、損害負担等を定める。
  7. 閾値・上限:免責額、自己負担割合、キャップ、保険控除等を設ける。
  8. 長期化:一定期間を超えた場合の再協議、期間延長、事業縮小、解除・終了処理を定める。

実務上の落とし穴

「協議する」とだけ定めても、協議開始時期、必要資料、暫定措置、合意できない場合の処理がなければ、重要局面で契約が止まります。協議条項には、協議中もサービスをどう継続するか、暫定支払を行うか、専門家決定等を使うかまで設計することが有効です。

3 調査・設計・用地・既存施設リスクは「情報を持つ側」を意識する

インフラ事業では、地質、地下埋設物、既存施設の劣化、土壌・アスベスト、用地境界、既存設備の性能など、入札時に民間事業者が完全には把握できない情報があります。公共側が保有する調査資料や設計条件が不十分・誤っていた場合まで民間側に一律転嫁すると、予備費やリスクプレミアムが増え、VFMを損なうことがあります。

契約では、公共側が提示する資料の位置付け、民間側に求める追加調査の範囲、想定外条件の定義、基準状態との差異を発見した場合の通知、調査・工事停止権限、設計変更・工期延長・追加費用の扱いを一体で定めます。既存施設を引き継ぐ運営型案件では、引継ぎ時点の資産状態を記録するデューデリジェンスと引継ぎ台帳も重要です。

関連裁判例:用地情報と安全リスクは一方当事者だけの問題ではない

神戸地方裁判所姫路支部平成27年2月23日判決(平成24年(ワ)第433号・平成25年(ワ)第711号)は、廃棄物埋立地上で進められた複合施設整備事業において、健康増進センターの建設中に地中から発生したメタンガスによる爆発事故が生じた事案です。発注者である姫路市は、事業用地について、メタン等のガス発生が予想される旨を記載した土質関連調査業務報告書や、ガス発生状況調査を提案する資料等を保有し、基本計画でも掘削時の発生ガス対策を課題として認識していました。他方、施工業者側も、埋立地であることなどから可燃性ガス発生について一般的・抽象的な危険性を認識し得る状況にありました。

本件事業はPFI法に定める特定事業として実施された一方、本判決で健康増進センターの施工業者との責任分担が直接問題となったのは、同センターに関する別途の建設請負契約です。そのため、典型的なPFI事業契約条項そのものの解釈判例ではありませんが、公共側が保有する用地・地盤等の情報と、民間側の調査・安全確保義務をどのように分担するかという点で、PPP/PFIを含む長期インフラ契約のリスク分担にも参考となります。

裁判所は、施工業者について、可燃性ガスの具体的な調査・対策自体が契約上明示された義務であったとは認めなかったものの、施工上の安全確保に影響する一般的・抽象的な危険性を認識した以上、発注者と安全確保について協議すべき信義則上の義務があり、その協議を求めなかった点に安全確保義務違反があると判断しました。一方、姫路市についても、可燃性ガス対策の必要性を十分認識していたにもかかわらず、施工業者に関係資料を示して対策の必要性を指摘せず、むしろ事業用地を「土砂相当」と説明していたことなどから、敷地の安全性を確保して用地を提供する義務に違反したと判断しています。

そのうえで裁判所は、請負契約の損害負担条項も踏まえ、施工業者にも安全確保義務違反があることを前提としつつ、復旧工事費用、工事遅延に伴う損害、被災者への和解金等について、姫路市が負担すべき割合を8割としました。この裁判例は、用地・地盤リスクを「公共側」又は「民間側」のどちらか一方に固定的に割り当てるだけでは足りないことを示しています。公共側には、保有する調査結果・危険情報を適切に開示し、必要な対策を契約条件や要求水準へ反映する仕組みが必要です。同時に、民間側も、現場で危険の兆候や追加確認が必要な事情を認識した場合には、契約上の通知・協議手続を作動させる必要があります。契約では、開示資料の範囲、追加調査の責任、異常発見時の通知・協議、調査中の工事停止、追加費用・工期延長、保険との関係まで一体として設計しておくことが重要です。

4 建設・工期リスクは「遅延原因」ごとに分ける

設計・施工を民間側が担う場合、その工程管理、調達、施工方法等に起因する通常の遅延・コスト超過は民間側が管理しやすいリスクです。他方、公共側の仕様変更、承認遅延、用地引渡しの遅れ、公共側が提供した設計・条件の不備、関連公共工事の遅れ、不可抗力等は別途扱う必要があります。

遅延原因 主な契約上の処理
民間側の工程・施工管理 原則として民間負担。遅延損害金、是正計画、代替施工等を規定する。
公共側の変更・承認遅延 工期延長、追加費用、金融費用等の調整を検討する。
用地・既存条件の相違 基準状態とリスク分担に応じ、調査・設計変更、工期・費用を調整する。
第三者・関連工事 誰が調整責任を負うかを明示し、遅延時の救済を定める。
不可抗力・災害 通知、停止、復旧、保険、費用分担、長期化時の終了を別条項で処理する。

特に「公共側の指示で現場対応したが、正式な変更命令は後日」という運用は危険です。契約上、変更を指示できる権限者、書面要件、緊急時の暫定指示、見積提出、工期影響の通知を決め、口頭指示が積み重なって追加費用の根拠が不明になることを防ぎます。

5 物価・労務費・金利変動は、2026年の契約実務で特に重要

長期のPFI・インフラ契約では、物価、労務費、資材価格、金利の変動を「すべて民間負担」とすると、入札価格への過大なリスクプレミアム、資金調達条件の悪化、事業継続困難につながります。内閣府の2026年6月改正の契約ガイドラインは、サービス対価の改定対象項目、経済・金融指標、算定式、改定時期等を明確にすることを重視しています。

物価指数は「案件の実コスト」に近いものを選ぶ

改定に使う指数は、民間事業者が実際に用いる財・サービスの市場価格を的確に反映するものとし、業務・費目・地域ごとに感応度の高い指数を選ぶことが望ましいとされています。適切な指数がない場合には、相見積、官積算、類似事業の支出単価等を活用する方法も示されています。

基準時点・頻度・閾値を先に決める

基準時点を契約締結日ではなく入札公告日等とすることも考えられます。予定価格算出時点と改定基準時点の間が長いほど、入札時までの物価上昇が民間側に偏るためです。年次改定、一定割合を超えた場合のみ改定する方式、急激な変動に対応する特則などを組み合わせます。

既存契約でも「条項がないから何もしない」とは限らない

現行ガイドラインは、物価変動によるサービス対価改定条項がない場合でも、事業者から契約変更の協議申出があれば適切に協議し、当初のリスク分担や物価変動の影響を踏まえ、事業継続の方が再選定より公共側に有利な場合には必要な契約変更を行う考え方を示しています。2026年の改正では、変更協議を十分に行い、協議不調を理由に不利益取扱いをしないことも明確化されています。

また、予期しない建設費増加によって借入額が増える場合、その増額に伴う金融費用についても契約上の分担を検討する必要があります。価格改定だけでなく、融資契約・金利ヘッジ・コベナンツへの影響まで同時に確認します。

6 需要・収入リスクは事業方式に応じて設計する

需要リスクは、利用料金型・コンセッションでは重要ですが、必ず民間が全面的に負担するわけではありません。需要を左右する要因には、民間側のサービス品質や営業努力のほか、人口動態、公共政策、競合公共施設、料金規制、災害、公共側のアクセス整備等が含まれます。民間が制御できない要因まで無制限に負担させれば、資金調達可能性が低下します。

サービス購入型では、固定額、需要連動額、固定+変動の二部料金等を用いて需要変動の影響を調整できます。利用料金型では、料金改定、収入帯ごとのロスシェア、事業期間延長、一定事象時の補償等を組み合わせる方法があります。重要なのは、需要予測値そのものを保証するか否かではなく、どの要因による乖離を誰が負担するかを明確にすることです。

7 不可抗力・災害条項は「免責」だけで終わらせない

地震、豪雨、洪水、感染症、大規模停電等について、不可抗力条項を「責任を負わない」という一文だけにすると、復旧費用やサービス継続の判断ができません。インフラ契約では、公共サービスの継続という観点から、発生直後の行動まで定めます。

  • 対象事象と除外事象を定義し、通常の事業リスクとの境界を明確にする。
  • 通知期限、被害状況・費用・工程影響の資料提出、継続報告を定める。
  • 安全確保、応急復旧、代替サービス、損害軽減、保険請求の義務を定める。
  • 保険金控除後の残額を誰がどの割合・免責額で負担するかを定める。
  • サービス水準の一時緩和、工期延長、対価調整、復旧優先順位を定める。
  • 一定期間を超えて事業継続が困難な場合の協議、期間延長、解除・終了補償を定める。

災害時の役割分担や情報連絡体制は、契約締結後に初めて決めるのではなく、募集・選定段階から提示し、事業者のBCP・保険設計・資金調達へ反映させることが重要です。

8 法令変更・税制・許認可リスクは「一般的変更」と「事業固有変更」を分ける

現行の契約ガイドラインでは、特定のPFI事業に直接関係する法令をあらかじめ特定し、その変更による増加費用を公共側が負担し、広く民間企業一般に影響する法令変更は民間側が負担するという整理が通例として示されています。ただし、PFI事業者は公共サービス提供義務のため、一般企業のように事業撤退で影響を回避できないことにも配慮する考え方が示されています。

実務では、①対象法令の範囲、②法令・条例・規則・行政基準のどこまで含めるか、③許認可条件の変更、④税制変更、⑤追加設備・人員・工期への影響、⑥料金・対価・期間でどう救済するかを整理します。公共施設等運営事業では、当該方式に差別的な法令変更があった場合の補償、期間延長、料金への転嫁等も検討対象になります。

9 公共側による要求水準・事業条件の変更には、正式なChange Procedureを置く

長期事業では、人口動態、政策変更、技術進歩、災害対策、施設利用方法の変更等により、当初の業務要求水準を固定したまま維持することが不合理になる場合があります。そのため、変更自体を禁止するのではなく、変更手続を明確にします。

変更手続の要素 設計ポイント
変更提案 公共側・民間側の双方から提案できる範囲と権限者を定める。
影響評価 費用、工期、サービス水準、資金調達、許認可、保険への影響を見積もる。
承認・発効 書面承認前に着手する場合の例外と緊急手続を定める。
価格・工程 対価、料金、工期、マイルストーンを同時に変更する。
第三者関係 融資金融機関、下請、保険者、許認可当局への同意・通知を確認する。

変更手続が曖昧だと、現場担当者のメールや会議発言が事実上の変更指示となり、後に追加費用を巡る紛争が生じます。現場の変更管理台帳と契約上のChange Orderを連動させることが有効です。

10 性能・サービス水準リスクは、モニタリングと対価減額を比例させる

PFIでは、業務要求水準を満たさない場合にサービス対価の減額・支払留保を設けることがあります。これには品質確保の効果がありますが、軽微な不履行でも巨額の減額が累積する設計では、資金調達可能性や事業継続性を損ないます。

KPI・測定方法・データ取得主体を客観化し、是正通知、治癒期間、ペナルティポイント、減額上限、反復・重大違反時のステップアップを設計します。建設費相当部分まで運営上の減額対象とするか、既に完成・引渡済みの建設部分は別に扱うかも、事業の金融構造を踏まえて決めます。

11 金融機関とのDirect Agreementまで含めてリスクを設計する

プロジェクトファイナンスを利用する場合、事業契約だけでなく、融資契約、担保、保険、スポンサー契約、EPC・O&M契約が一体となって事業リスクを配分します。公共側が事業契約を解除できても、直ちに解除すれば公共サービスが止まり、金融機関も回収不能となる場合があります。

そこで、金融機関への事前通知、事業者の債務不履行を治癒するための猶予、金融機関又は代替事業者のステップイン、担保実行時の承諾、解除時の買受・補償方法等を直接協定で整理することがあります。リスク分担が金融機関から見て予測可能であるほど、資金調達コストを抑えやすくなります。

12 解除・事業終了時のリスク分担を最後に設計する

長期契約では、平常時の責任分担だけでなく、「続けられなくなったときにどう終わるか」が重要です。解除原因によって補償額・残債・資産・原状回復・引継ぎの扱いを分けます。

終了原因 主な確認事項
民間側債務不履行 是正機会、解除要件、違約金、資産買受、融資残高、ステップインとの関係。
公共側債務不履行・任意終了 民間の未回収投資、解約コスト、融資・ヘッジ解約費用、合理的利益等の扱い。
不可抗力による長期不能 保険金、復旧可能性、費用分担、残債、資産処理を踏まえた終了補償。
事業期間満了 施設状態、修繕水準、データ・マニュアル・知財、従業員・委託先、引継期間。

終了補償を曖昧にすると、金融機関は最悪時の回収額を見積もれず、融資条件が悪化します。公共側にとっても、事業者破綻時に施設・データ・運営ノウハウを引き継げないとサービス継続が困難になるため、平常時から出口条件を定義しておく必要があります。

13 弊所の実務上の視点:リスク分担表を「運用台帳」に変える

契約締結時に精緻なリスク分担表を作っても、運営開始後に誰も見なければ意味がありません。弊所では、長期インフラ契約では、リスク分担表を変更管理・通知期限・証拠管理と接続し、実際に運用できる形にすることが重要と考えています。

  • リスクごとに契約条項番号、通知期限、証拠資料、承認者、相手方窓口を紐付ける。
  • 設計変更・追加工事・物価変動・法令変更・不可抗力を一つのChange Registerで管理する。
  • 月次・四半期の契約管理会議で、顕在化したリスクと潜在リスクを更新する。
  • 費用だけでなく、工期、サービス水準、資金調達、保険、許認可への波及を横断確認する。
  • 紛争になってから資料を集めるのではなく、通知・見積・議事録・指示書・根拠資料をその都度保存する。

特に、物価変動や公共側の変更指示では、「追加費用が発生した」という事実だけでなく、契約上の通知期限を守り、因果関係と軽減努力を記録しておくことが、後の協議・請求の成否を左右します。

14 契約締結前チェックリスト

  • 主要リスクを原因別に洗い出し、「民間/公共」だけでなく分担理由を記録したか
  • 各リスクについて基準状態、発生要件、通知期限、証拠、軽減義務を定めたか
  • 公共側が提供する調査・設計・既存施設情報の正確性と想定外条件の扱いを定めたか
  • 公共側変更、承認遅延、用地引渡し遅延時の工期・費用調整があるか
  • 物価・労務費の改定指標、基準時点、頻度、閾値、算定式を案件実態に合わせたか
  • 金利・追加借入・ヘッジ等の金融費用変動の扱いを定めたか
  • 需要リスクについて、民間が管理できる要因と政策・社会要因を分けたか
  • 不可抗力時の応急措置、保険、復旧費用、サービス継続、長期化時の終了を定めたか
  • 法令変更・税制・許認可変更について対象範囲と救済方法を定めたか
  • 要求水準や事業条件の変更手続、権限者、書面要件、暫定指示を定めたか
  • サービス水準の減額・支払留保が、違反の重大性と資金調達構造に比例しているか
  • 金融機関の通知・ステップイン・直接協定と事業契約の解除条項が整合しているか
  • 終了原因ごとの補償、資産・データ・知財・従業員・残債の処理を定めたか
  • 契約締結後にリスク台帳・変更台帳を更新する社内責任者と会議体を決めたか

15 FAQ

Q1:PFIでは建設リスクはすべて民間側が負担しますか?

一律ではありません。民間側の工程・施工管理に起因する通常のリスクは民間が管理しやすい一方、公共側の仕様変更、用地引渡し、提供情報の不備、不可抗力等は原因に応じて別途分担します。

Q2:物価上昇条項がない既存契約では、価格改定はできませんか?

契約内容によりますが、現行PFIガイドラインは、条項がない場合でも当初のリスク分担や物価変動の影響を踏まえ、契約変更協議を行うことを否定していません。変更権限・手続・予算上の制約等も含めて確認します。

Q3:需要リスクはコンセッションなら民間が全面的に負いますか?

必ずしもそうではありません。需要変動の原因、料金決定権、公共側の政策変更、競合施設等を踏まえ、料金改定、ロスシェア、期間延長等を組み合わせることがあります。

Q4:不可抗力では双方とも責任を負わないとだけ書けば十分ですか?

十分ではありません。応急対応、復旧、保険、費用・工期、サービス水準、長期化時の解除まで決めないと、災害発生時に事業を継続できません。

Q5:法令変更は公共側が負担すべきですか?

一律ではありません。事業に直接関係する法令変更と、企業一般に影響する法令変更を分ける考え方が一般的ですが、事業特性や撤退可能性、料金制度等も踏まえて個別に設計します。

Q6:変更指示は現場担当者のメールでも有効ですか?

契約上の権限・書面要件によります。紛争予防のため、変更権限者、正式なChange Order、緊急時の暫定指示、費用・工期影響の記録を明確にすることが重要です。

Q7:解除条項は最後に簡単に決めればよいですか?

いいえ。解除時の補償額、融資残高、資産・データ・知財・引継ぎは資金調達条件にも直結するため、事業契約と融資条件を並行して設計する必要があります。

16 弁護士への相談を検討すべき場面

  • リスク分担表では整理できているが、契約本文の費用・工期・解除条項と整合していない場合
  • 物価・労務費・金利上昇により既存契約の採算が大きく変化している場合
  • 公共側から仕様・要求水準・工程変更を求められ、追加費用や納期への影響が出ている場合
  • 地中障害、既存施設の不具合、用地問題等の想定外条件が発見された場合
  • 不可抗力・災害・法令変更等により事業継続やサービス提供が困難になった場合
  • 金融機関との直接協定、ステップイン、解除補償等を含むプロジェクトファイナンス条件を調整する場合
  • 契約解除・事業承継・施設引継ぎ等の出口設計を見直す場合

まとめ

インフラ事業のリスク分担で重要なのは、「誰が負担するか」という静的な表ではなく、リスクが顕在化したときに契約がどのように作動するかを設計することです。原因、基準状態、通知、証拠、軽減義務、費用・工期・対価、長期化時の終了までを一体として定めることで、事業継続性と予測可能性が高まります。

2026年10月時点では、内閣府のPFIガイドラインも、適正な利益確保、物価変動への対応、十分な変更協議、金融費用等を重視しています。公共側・民間側のどちらかに過度なリスクを押し付けるのではなく、最も管理できる者への配分と、事業継続に必要な調整メカニズムを両立させることが重要です。

柳澤法律事務所では、PPP/PFI・公共調達・インフラ事業について、リスク分担表、事業契約、要求水準書、変更条項、物価変動条項、不可抗力、解除・補償、金融機関との調整等を、事業スキームと実際の運用を踏まえて検討しています。

主要な一次資料

※本稿は2026年10月4日時点の法令・公表資料に基づきます。

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