2026年10月時点のPFI法・基本方針・最新ガイドラインを踏まえた企業実務の整理
結論:PPPは官民連携手法の広い総称であり、PFIはそのうちPFI法に基づく法定の事業手法です。PFIの法務で重要なのは、単に「民間資金を使う」ことではなく、長期の公共サービスを前提に、事業契約、設計・建設・運営の関連契約、資金調達、モニタリング、リスク分担、契約変更・終了までを一体で設計することです。
PFIは、公共施設等の整備・運営を民間に全面的に「民営化」する制度ではありません。内閣府も、PFIを公共事業を実施する手法の一つと位置付けており、公共側が発注・管理の主体となりつつ、民間の資金、経営能力・技術力、創意工夫を活用する仕組みと説明しています。
2026年には制度運用の更新も相次いでいます。6月11日に「PPP/PFI推進アクションプラン(令和8年改定版)」が決定され、同月16日にはPFIの基本方針と、実施プロセス、リスク分担、VFM、契約、モニタリング、公共施設等運営権に関する各ガイドラインが改正されました。7月にはVFM標準算定マニュアル(暫定版)も公表されています。したがって、数年前のひな形や旧ガイドラインだけで案件を設計・審査することは避けるべきです。
1.PPPとPFIは何が違うのか
PPP(Public Private Partnership)は、行政と民間が連携して公共施設・公共サービスを提供する手法を広く指す概念です。特定の一つの法律だけで統一的に定義された制度ではなく、PFIのほか、指定管理者制度、包括的民間委託、公有地の活用など、複数の官民連携手法を含みます。
これに対してPFI(Private Finance Initiative)は、PFI法に基づき、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共施設等の整備等を効率的・効果的に行う手法です。PFI法1条は、効率的・効果的な社会資本整備と、低廉かつ良好なサービスの提供を目的として掲げています。
| 項目 | PPP | PFI | 公共施設等運営事業(コンセッション) |
|---|---|---|---|
| 位置付け | 官民連携手法の総称 | PPPの一類型。PFI法に基づく法定枠組み | PFI法上のPFI事業の一類型 |
| 対象・役割 | 手法により異なる | 公共施設等の整備・維持管理・運営等を民間能力を活用して実施 | 公共が施設の所有権を保持し、民間に運営権を設定して運営等を実施 |
| 対価・収入 | 手法により異なる | サービス対価、利用料金、両者の組合せなど | 利用料金を運営権者が自らの収入として収受する仕組みが中心 |
| 法務上の要点 | 各手法固有の法令・調達ルールを確認 | PFI法、基本方針、各ガイドライン、事業契約、関連法令を一体確認 | 運営権設定、実施方針・条例、実施契約、料金・投資・終了時処理を個別確認 |
なお、「PPPであるからPFI法が適用される」という関係ではありません。案件がPFI法上の特定事業として組成されるのか、別のPPP手法なのかを最初に切り分けることが、適用法令と契約設計を誤らないための出発点です。
2.PFI法が定める基本構造
(1)民間に任せることと、公共側の責任を明確にすることは両立する
PFI法3条は、官民の適切な役割分担と財政資金の効率的使用を前提に、民間に委ねることが適切な事業について民間活用を進めるとともに、特定事業では官民の責任分担を明確化し、民間の技術・経営資源・創意工夫が十分に発揮されることを求めています。
したがってPFIは、「公共側が責任を手放す」仕組みでも、「民間側にリスクをできる限り押し付ける」仕組みでもありません。公共サービスとして達成すべき水準を明確にし、その達成に必要な役割、権限、費用負担、リスクを契約上配分することが制度の中核です。
(2)実施方針から事業契約までの流れ
PFI法上の手続は、典型的には次の流れで進みます。案件の種類・規模・発注主体によって必要な手続は異なるため、各段階で基本方針、最新の実施プロセスガイドライン、地方自治法その他の関係法令も確認する必要があります。
- 事業の必要性、対象業務、事業期間、民間活用の適否、導入効果を検討する。
- 実施方針を策定・公表し、事業の概要、民間事業者の募集・選定、責任分担、事業継続困難時の措置等を示す。
- PFIとして実施することが適切かを評価し、特定事業として選定する。VFM(Value for Money)の検討も重要となる。
- 公募等により民間事業者を選定する。PFI法11条は、効果・効率性を含む客観的評価と結果の公表を求め、原則として価格だけでなくサービスの質その他の条件も評価対象とする。
- 必要な議会手続その他の公法上の手続を経て、基本協定・事業契約等を締結する。
- 設計・建設・維持管理・運営を実施し、公共側は要求水準に照らしてモニタリングを行う。
- 契約期間中の変更、物価・金利変動、不可抗力等に対応し、期間満了・解除時には資産・業務・データ等の引継ぎを行う。
また、PFI法6条は、民間事業者が公共施設等の管理者等に対し実施方針の策定を提案できる制度を設けています。PPP/PFIでは、公募が始まってから契約条件を読むだけでなく、案件形成段階から制度・採算・リスクの観点を整理することが重要です。
(3)VFMは「最安値」ではない
VFMは、PFIを導入することで、従来方式と比較して公共側が支払う対価に対してより高い価値を得られるかを検討する考え方です。価格だけを機械的に比較するのではなく、事業期間を通じた費用、リスク、サービス水準等を踏まえて判断します。
2026年7月、内閣府は、VFM算定の費用・時間負担を軽減し、実務を標準化するため「VFM標準算定マニュアル(暫定版)」と算定フォーマットを公表しました。PFIを検討する企業側も、公共側のVFM評価が提案内容やリスク分担の説明にどのように影響するかを理解しておく必要があります。
3.PFIは「一つの契約」ではなく、複数契約のネットワークで動く
PFI事業では、公共施設等の管理者等と選定事業者との事業契約が中心になりますが、それだけで事業は完結しません。2026年6月改正の「契約に関するガイドライン」も、選定事業者、コンソーシアム構成企業、受託・請負企業、融資金融機関等の多数の関係者を前提とし、長期にわたり安定した公共サービスを提供できる契約関係を構築する必要があるとしています。
| 文書・契約 | 主な当事者 | 主な役割 | 企業側の確認ポイント |
|---|---|---|---|
| 基本協定 | 公共側-落札コンソーシアム構成企業 | 落札後から事業契約締結までの義務、事業会社設立、準備行為等 | 誰が出資・設立・契約締結を担い、辞退・不成立時にどうなるか |
| PFI事業契約 | 公共側-選定事業者 | 要求水準、設計・建設・維持管理・運営、対価、リスク、変更、解除等 | 事業全体のリスク配分とサービス対価の条件 |
| 事業関連契約 | 選定事業者-設計・建設・運営等の各企業 | 各業務の履行を下流契約へ落とし込む | 事業契約上の義務・責任がバック・トゥ・バックで転嫁できているか |
| 融資・担保契約 | 選定事業者-金融機関 | 融資、返済条件、財務制限、担保設定等 | 事業契約の変更・解除・配当等と融資条件が矛盾しないか |
| 直接協定 | 公共側-金融機関等 | 一定の場合の通知、解除留保、Step-in等 | 事業不調時の介入手続と事業継続の条件 |
| 株主間契約等 | スポンサー間 | 出資、意思決定、追加資金、株式譲渡、退出等 | 事業契約上の株式譲渡制限や追加資金義務と整合するか |
この構造から分かるとおり、事業契約だけが有利でも、関連契約や融資契約との間に「責任の穴」があれば事業者側にリスクが残ります。逆に、公共側の要求をそのまま下流契約へ転嫁すると、実際には履行できない条件や過大な価格が生じることがあります。全契約を同じリスクマップで確認することが重要です。
4.PFIの代表的な事業方式と収入構造
(1)施設の所有権の移転時期による分類
| 方式 | 概要 | 所有権のイメージ | 契約上の主な論点 |
|---|---|---|---|
| BTO | 民間が建設し、完成後に公共へ所有権を移転し、その後も維持管理・運営を担う | 完成後は公共 | 引渡し条件、契約不適合、運営期間の要求水準、終了時引継ぎ |
| BOT | 民間が建設・保有して運営し、期間終了時に公共へ移転する | 期間中は民間、終了時に公共へ移転 | 所有期間中の資産管理、担保、税務、終了時の状態・移転 |
| BOO | 民間が建設・保有・運営し、原則として期間終了時も公共へ移転しない構成 | 民間保有 | 契約終了時のサービス継続・代替、土地・施設の処理 |
| RO | 既存施設を改修し、維持管理・運営する | 既存施設の権利関係による | 既存施設の状態・隠れた不具合、改修範囲、責任境界 |
どの方式を採用するかは、PFI法だけで自動的に決まるものではありません。対象施設、資金調達、事業期間、税務・会計、既存資産の状態、公共側の管理方針などを踏まえて選択されます。
(2)サービス対価型・独立採算型・混合型
事業費の回収方法も契約構造に大きく影響します。公共側から支払われるサービス対価を主な収入とする類型、利用者からの料金収入等を主とする類型、両者を組み合わせる類型があります。収入源が違えば、需要リスク、料金改定、最低サービス水準、金融機関の審査ポイントも変わります。
特にコンセッションでは、PFI法上、公共側が施設の所有権を有したまま運営権を設定し、運営権者が利用料金を自らの収入として収受する構造が採られます。一般的なサービス購入型PFIとは、収益構造と需要リスクの考え方を分けて検討する必要があります。
5.PFI事業契約が通常の請負・業務委託と異なる6つの点
(1)長期かつライフサイクル横断の契約である
PFIでは、設計、建設、維持管理、運営、資金調達が一つの事業期間の中で結び付いています。建設段階での判断が十数年後の維持管理費やサービス水準に影響するため、各段階を切り離して契約レビューすることは適切ではありません。最新の契約ガイドラインも、従来型の公共工事に比べPFI事業契約は長期となることが通例で、多数の関係者に直接的な影響を与えると整理しています。
(2)「仕様」だけでなく要求水準・成果で管理する
PFIでは、公共側が細かな施工方法をすべて指定するのではなく、達成すべき公共サービスの水準を示し、民間の創意工夫を活かす性能発注が用いられることがあります。企業側にとっては裁量が広がる一方、要求水準を満たさなかった場合の是正、サービス対価の減額、モニタリング結果との連動を精査する必要があります。
「要求水準書には書かれていないが、提案書では約束している」「提案書の表現が事業契約上の義務として取り込まれている」といった状態も起こり得るため、契約本文だけでなく、要求水準書、入札説明書、質問回答書、提案書等の適用順位を確認することが重要です。
(3)リスクは「民間に最大限移転」するのではなく、管理可能性で配分する
2026年6月改正のリスク分担ガイドラインは、想定されるリスクをできる限り明確化した上で、「リスクを最もよく管理することができる者」が分担するという考え方を示しています。リスク配分は、単に民間側の負担を増やすほどVFMが高まるものではありません。民間側がコントロールできないリスクまで負担させれば、入札価格上昇、参加者減少、資金調達条件の悪化、事業継続リスクにつながります。
| リスクの例 | 検討の視点 | 契約で明確にしたい事項 |
|---|---|---|
| 設計・建設 | 誰が原因を管理できるか。公共側の指示・前提情報との関係はどうか | 遅延・追加費用、設計変更、地盤等の前提条件、第三者損害 |
| 需要・利用料金 | 収入構造と需要変動を誰がどこまで負担するか | 需要変動、料金改定、公共側の競合施策、最低サービス水準 |
| 物価・金利 | 長期契約で吸収可能な通常変動と、調整すべき変動の境界 | 対象費目、指標、基準時点、算式、改定時期、協議手続 |
| 不可抗力 | 予防・保険・復旧をどこまで各当事者が管理できるか | 免責範囲、費用・損害分担、サービス停止、復旧、長期化時の解除 |
| 法令・政策変更 | 一般的変更と当該事業固有の変更をどう扱うか | 費用・期間調整、要求水準変更、契約変更手続 |
| 運営・性能 | サービス水準未達の原因と回復可能性 | 是正期間、減額、再発防止、重大違反・解除への段階 |
関連裁判例:PFI事業における地中障害物リスクの分担
福岡地方裁判所令和4年3月30日判決(平成30年(行ウ)第10号・第40号)は、PFI方式による学校給食共同調理場整備運営事業について、工事着工後に大量の地中廃棄物が発見され、廃棄物処分費用と工事中断に伴う増加費用の負担が問題となった住民訴訟です。
裁判所は、事業契約書、実施方針、入札説明書、要求水準書等に廃棄物処分業務を事業者の業務として明記した条項等がなく、入札時の質問に対して町が地中廃棄物の処理は必要ない旨回答していたことなどから、当該廃棄物処分業務はSPCの当初業務に含まれていなかったと判断しました。また、約款が、事前開示情報等から合理的に予測できない地中障害物等に起因する増加費用・損害を町が負担する旨定めていたことを踏まえ、実際に発見された大量の廃棄物について、その処分費用は町が負担すべきものと判断しました。
さらに、廃棄物発見後に町長が工事中断を指示したことによって生じた増加費用についても、裁判所は町の責めに帰すべき事由によるものと評価し、町が増加費用を負担する旨の暫定合意・和解契約は契約約款の定めに従ったものとしました。
もっとも、この判断は、個別の事業契約の文言、事前開示資料、入札時の質問回答、当事者の調査状況等を前提とした事例判断であり、PFI一般について地中障害物リスクを常に公共側が負担するとしたものではありません。実務上は、業務範囲、事前開示情報、事業者の調査義務、予見可能性の基準、工事中止、追加費用及び工期調整の条項を相互に整合させ、想定外事象が生じた場合の負担関係を契約上具体化しておくことが重要です。
(4)物価変動条項は2026年の重要論点である
長期契約では、資材費、人件費、委託費、金利等が当初想定から変動します。2026年改定のPPP/PFI推進アクションプランは物価高騰への対応強化を明示しており、同年改正の契約ガイドラインも、サービス対価の改定について、対象費目、基準となる経済・金融指標、算定式、改定時期等を契約に定めることを重視しています。
実務上は、「物価が上がれば協議する」という抽象的な条項だけでは足りません。少なくとも、①どの費目を改定対象とするか、②どの指標を使うか、③基準時点をいつにするか、④改定頻度・閾値・算式、⑤採用指標と実勢価格が大きく乖離した場合の代替手段、⑥契約変更の申出・資料提出・協議期限を設計しておく必要があります。入札時点で価格調整の仕組みが不明確であれば、民間側は不確実性を価格へ織り込まざるを得ません。
(5)資金調達と契約解除が連動する
プロジェクトファイナンスを用いる案件では、融資金融機関は事業のキャッシュフローと契約の継続可能性を重視します。事業者が要求水準を満たせなくなった場合に公共側が直ちに事業契約を解除すると、公共サービスの継続と融資回収の双方に大きな影響が生じます。
このため、契約ガイドラインは、公共側と融資金融機関等の間の直接協定(Direct Agreement)を例示し、一定の場合に解除権の行使を留保し、金融機関によるStep-inを可能にする仕組みを整理しています。すべての案件で同じ直接協定が必須という意味ではありませんが、資金調達を伴うPFIでは、事業契約、融資契約、担保、Step-inの整合性が重要です。
(6)契約終了・引継ぎまでを最初に設計する
PFIでは、契約期間満了だけでなく、事業者帰責、公共側帰責、不可抗力、法令変更、長期停止など複数の終了シナリオを想定する必要があります。終了時には、施設の所有・引渡し、修繕状態、従業員・委託先、データ、許認可、知的財産、備品、未払債務、金融機関の担保等が問題になります。
したがって、終了条項は紛争時の「最後の条項」ではなく、入札・資金調達段階から事業継続性を左右する主要条件として検討すべきです。
6.PFI契約には公共調達・公法上の制約も重なる
PFI事業契約は契約である以上、民法・会社法等の私法上の論点を持ちますが、相手方が国・地方公共団体等であるため、通常のBtoB契約と同じ自由度で交渉できるわけではありません。PFI法上の手続、公募・選定の公平性と透明性、予算・会計、地方自治法、議会手続、公共施設の設置・管理、情報公開、対象施設ごとの業法等が重なります。
例えばPFI法12条は、地方公共団体が一定の種類・金額に該当する事業契約を締結する場合に、あらかじめ議会の議決を経ることを求めています。またPFI法15条は、事業契約締結後に、公共施設等の名称・立地、選定事業者、整備等の内容、契約期間、事業継続困難時の措置等、一定の契約内容を公表する制度を置いています。企業側は、契約条件だけでなく、公共側が適法に意思決定・契約変更を行える手続まで見通しておく必要があります。
特に公募後・落札後の条件変更は、他の応募者との公平性や調達手続との関係が問題となり得ます。重要な不明点は、落札後に「交渉すればよい」と考えるのではなく、公募資料の質問・対話段階で確認し、必要に応じて条件修正を求めることが実務上重要です。
7.2026年の制度動向から見る、これからのPPP/PFI
2026年6月11日決定の「PPP/PFI推進アクションプラン(令和8年改定版)」は、PPP/PFIの事業規模目標を30兆円から40兆円へ見直し、重点分野を14分野から17分野へ拡大しました。これは個別企業に直接義務を課す法令ではありませんが、政府がPPP/PFIの対象拡大と民間投資の促進を政策的に進める方向性を示しています。
同年6月16日には基本方針と主要ガイドラインが改正され、7月にはVFM標準算定マニュアル(暫定版)が公表されました。企業実務への影響としては、少なくとも次の点が重要です。
- 物価高騰を前提とした価格調整・リスク分担を、契約条件の中心論点として早期に確認すること。
- 公共側のVFM・事業効果の説明に耐えられる提案と、民間側の適正な収益性・資金調達可能性を両立させること。
- PFIだけでなく、コンセッションや小規模な官民連携を含む多様な手法の中から、案件に適した法的構造を選ぶこと。
- 旧版の契約例や従来慣行をそのまま流用せず、2026年改正後の基本方針・ガイドラインと照合すること。
8.民間事業者が入札前に確認すべき法務チェックリスト
PFIでは、落札後に修正できる条件が限られることがあります。公募参加を判断する段階で、少なくとも次の項目を確認することが有効です。
- 対象業務と要求水準が明確か。設計・建設・維持管理・運営の責任境界に空白や重複がないか。
- 事業期間、サービス開始日、工期、更新・延長の条件が、現実的な工程と整合しているか。
- サービス対価・利用料金・附帯事業収入等の収入構造と、支払・減額・改定条件を把握しているか。
- リスク分担表と事業契約本文が一致しているか。本文の例外条項で民間負担が拡大していないか。
- 事業契約上の義務・損害賠償・期限を、設計・施工・運営等の関連契約へ適切に転嫁できるか。
- 物価・賃金・金利変動に対する改定指標、基準時点、算式、協議手続が明確か。
- 公共側が提供する土地、既存施設、資料・調査結果の正確性や不足に関するリスクが整理されているか。
- 許認可、指定管理者指定、条例、議会議決その他の公法上の手続が、事業スケジュールと整合するか。
- 融資前提条件、財務制限、担保、株式譲渡制限、直接協定等が事業契約と整合するか。
- モニタリング指標、未達時の是正・減額、重大違反への段階が過度に不明確又は一方的でないか。
- 契約変更、不可抗力、法令変更、需要変動等が生じた場合の費用・期間調整と協議手続があるか。
- 契約満了・中途解除時の施設状態、引継ぎ、残債、解除時支払、データ・知財等の処理が明確か。
9.弊所の実務上の視点
(1)最初に見るべきは「転嫁できないリスク」である
コンソーシアムやSPCの法務レビューでは、公共側との事業契約だけを見るのではなく、各リスクが設計会社、建設会社、運営会社、保険会社、金融機関等へどこまで移転・軽減できるかを確認することが重要です。事業契約では事業者負担なのに、関連契約では誰も負担しないリスクが残れば、その部分はSPCやスポンサーの負担となります。
(2)「契約書」ではなく「文書群」の優先順位を確認する
PFIでは、事業契約、要求水準書、入札説明書、質問回答書、提案書、別紙・添付資料等が相互に参照されます。内容が矛盾した場合の優先順位、提案書に書いた追加サービスが契約上どの程度拘束力を持つか、公共側の説明資料が契約条件として扱われるかを確認しなければ、契約本文だけのレビューではリスクを見落とします。
(3)価格調整と契約変更は「後で協議」ではなく、公募段階で設計する
長期案件では、物価・人件費・金利・法令・技術の変化を避けることはできません。どの変化を民間が価格に織り込み、どの変化を契約調整の対象にするかが不明確なまま入札すれば、適正な価格形成が難しくなります。特に2026年のガイドライン改正後は、価格指標と基準時点、改定手続を具体化しているかを重点的に確認すべきです。
(4)資金調達可能性と公共調達上の公平性を同時に見る
金融機関が求める契約修正が、落札後に自由に受け入れられるとは限りません。金融機関とのタームシート検討を早期に行い、公募条件や質問回答の段階でbankability(資金調達可能性)の問題を顕在化させることが、落札後の手戻りを防ぐ上で重要です。
(5)Exitを決めてから長期契約を始める
施設の所有権、修繕水準、従業員・委託契約、運営データ、システム、知的財産、融資残高など、事業終了時に残るものを整理すると、契約期間中に必要な記録・積立・更新投資も見えてきます。長期事業では、終了時の設計が運営中のガバナンスを規定します。
10.よくある質問
Q1.PFIでは必ずSPCを設立する必要がありますか。
PFI法がすべてのPFI案件について新設SPCの設立を一律に義務付けているわけではありません。もっとも、プロジェクトファイナンスを用いる案件では、事業を他の事業から切り離すためにSPCを設立し、入札条件でその設立・出資構成等を定める例が多くあります。2026年の契約ガイドラインも、新会社を設立する構造を典型例として解説しつつ、それが常に最適・必須という趣旨ではないと明記しています。
Q2.PFIは公共施設の民営化と同じですか。
同じではありません。PFIは公共事業を実施する手法の一つであり、公共側が発注・管理の主体として関与します。特にコンセッションでも、PFI法上は公共側が公共施設等の所有権を有したまま運営権を設定する仕組みです。
Q3.リスクは民間事業者が多く負担するほどPFIとして望ましいのでしょうか。
そうとは限りません。最新のリスク分担ガイドラインは、リスクを最もよく管理できる者が分担するという考え方を示しています。管理できないリスクを一方に偏らせると、価格上昇や資金調達条件悪化につながり、結果としてVFMや事業継続性を損なう可能性があります。
Q4.資材費や人件費が上がればサービス対価は自動的に増額されますか。
自動的に増額されるとは限りません。契約で定める価格改定条項、対象費目、指標、基準時点、算式、改定時期等によります。2026年改正の契約ガイドラインは、実態を反映する指標の選択や必要な契約変更への対応を重視しているため、公募時から具体的な仕組みを確認する必要があります。
Q5.PFIへの参画では、どの時点で法務確認を行うべきですか。
契約締結直前だけでは遅い場合があります。参加可否の判断、公募資料の質問・対話、コンソーシアム組成、提案書作成、金融機関との協議、基本協定・事業契約・関連契約の作成という各段階で論点が異なります。特に、落札後の変更が難しい条件は公募段階で確認する必要があります。
11.弁護士への相談を検討すべき場面
PPP/PFI案件では、次のような場面で早期に法務確認を行うことが有効です。
- 公募参加のGo/No-Go判断にあたり、事業契約案のリスクが採算性・資金調達へ与える影響を評価したい場合
- コンソーシアム協定、SPCの株主間契約、設計・建設・運営の関連契約を一体で整備したい場合
- 要求水準書、事業契約案、質問回答書等に矛盾や不明確な責任分担がある場合
- 物価変動、不可抗力、法令変更、需要変動等の条項について、入札前に修正要望・質問を整理したい場合
- 金融機関から求められる契約条件や直接協定と、公募条件との整合性を確認したい場合
- 事業開始後に要求水準変更、コスト上昇、工期遅延、サービス対価減額、契約変更・解除等の問題が生じた場合
PPP/PFIでは、公共調達の手続、公法上の制約、長期契約、プロジェクトファイナンス、複数の関連契約が重なるため、個別条項の有利・不利だけでなく、事業全体でリスクがどこに残るかを把握することが重要です。
12.主要一次資料
本稿は2026年10月4日時点の公表資料を基準にしています。制度改正やガイドライン更新があるため、個別案件では最新資料を確認してください。
- e-Gov法令検索「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」
- 内閣府「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」(令和8年6月16日閣議決定)
- 内閣府「PFIに関するガイドライン」(令和8年6月16日改正)
- 内閣府「契約に関するガイドライン-PFI事業契約における留意事項について-」(令和8年6月16日)
- 内閣府「PFI事業におけるリスク分担等に関するガイドライン」(令和8年6月16日)
- 内閣府「PPP/PFI推進アクションプラン(令和8年改定版)」
- 内閣府「VFM標準算定マニュアル(暫定版)、VFM算定フォーマット(暫定版)」(令和8年7月公表)
PPP/PFI・公共調達に関するご相談
PPP/PFI案件の公募参加、事業契約・要求水準書・コンソーシアム協定・関連契約、リスク分担、価格調整、資金調達・直接協定等について、案件全体の契約構造を踏まえた法務整理が必要な場合はご相談ください。