フランチャイズ事業のM&Aで確認すべき法務DD

1．FC本部のM&Aは「店舗数」より「契約の束」を調べる

FCチェーンの店舗一覧には直営店、加盟店、地域本部が管理する店舗、開業準備中の店舗、既に閉鎖・解約申出がある店舗などが混在し得ます。店舗数を調べる際は、法的な契約相手方、営業開始日、現行契約の版、残存期間、更新状況、解除・違反・係争の有無、ロイヤルティの支払主体を一店ずつ結び付けます。加盟店がブランドを掲げているという外観のみでは、有効なFC契約や継続収入の存在を証明できません。

買主が取得したいのはチェーンの「看板」だけでなく、ノウハウを提供し、加盟店から対価を受け、品質を維持していく営業の仕組みです。この仕組みは、加盟店との長期契約、仕入先・物流会社・ITベンダーとの契約、知的財産、個別スタッフの経験、指導履歴等によって支えられます。DDではそれぞれの権限・義務がどの法人に帰属するかを図示し、売却対象に入っていない要素がないかを確認します。

例えばブランドの商標権を創業者個人やグループ別会社が保有し、本部会社は口頭の許諾だけで利用している場合、対象会社の株式を取得しても商標の継続利用に不安が残ります。逆に加盟金を本部会社が直接受領していても、地域本部が加盟店契約の相手方であれば、契約上の地位や各費目の請求権者を分ける必要があります。

2．株式譲渡・事業譲渡・会社分割では「引き継げるもの」が異なる

最初に売買の対象とFC契約の当事者がどう変わるかを確定します。会社の株式を取得する場合、対象会社は原則として同じ法人のまま存続し、対象会社が当事者となるFC契約も通常は存続します。ただし契約に支配権変更（チェンジ・オブ・コントロール、CoC）に伴う通知・承諾・解除・条件変更条項があれば、株式譲渡でも確認が必要です。売主グループ内での商標・システム提供が支配権変更を条件に終了する条項にも注意します。

これに対し事業譲渡は、選択した資産・契約等を個別に移す手法です。民法539条の2の契約上の地位の移転は、譲渡人と譲受人の合意に加え契約相手方の承諾を要します。したがって、売主と買主が「全加盟店契約を譲渡する」と記しただけで、個々の加盟店との契約が当然に買主へ移転するわけではありません。必要な同意の取得順序、未同意店舗の扱い、商標使用権の切替日をクロージング条件に反映します。

会社分割・合併では法定の承継構造が異なるため、組織再編の種類、法定手続、労働者保護、許認可、関連契約の組織再編条項を個別に確認します。また株式会社による重要な事業譲渡等では会社法467条・468条等に基づく機関決定の要否を確認しますが、どの取引にも一律に株主総会特別決議が必要と決め付けることは適切ではありません。

株式会社が事業を譲り受け、譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、会社法22条に基づく責任が問題となり得ます。ただし、FCブランドや店舗の看板が同じであることのみから同条の商号続用責任が常に成立するわけではありません。譲渡対象事業、商号の使用、対外表示、債務引受けの合意を区別して調査します。

3．加盟店契約のDD――全店舗を契約版・例外・期限で管理する

3-1．契約書は「標準ひな型１通」では代わりにならない

FC本部では、創業期の旧契約、加盟店ごとの特約、更新覚書、譲渡承諾書、地域本部との契約、チェーン改編時の合意等が重なります。契約書の標準版が整っていても、実際の加盟店にその条項が適用されるとは限りません。DDでは全店舗台帳と締結済み契約原本・電子署名ログを照合し、契約主体、店舗住所、契約開始・終了、更新・解約通知の期限、解除原因、違約金、テリトリー、商標使用範囲、準拠すべきマニュアルの版、追加投資負担を追います。

契約書が欠落している場合は、請求・入金、加盟金支払、開業研修、SV訪問、承諾メール等から現実の履行状況を確認し、口頭合意や黙示の更新が問題にならないかを検討します。DD上、書面がないことを理由に「契約は存在しない」と即断しない一方、将来の承継と請求が不確実な店舗は別建てでリスク評価します。

3-2．譲渡禁止条項とCoC条項を混同しない

本部側がFC契約上の地位を移転する場合に加盟店の承諾を要求しているか、本部の支配株主変更や合併等まで通知・承諾対象にしているかは、条項ごとに確認が必要です。加盟店が他社へ店舗を譲渡することを禁じる条項があるからといって、それだけで本部会社の株式譲渡に対する加盟店の承諾権が定まるわけではありません。反対にFC契約にCoC条項がなくても、銀行融資・共同仕入・システム・商標ライセンス等に承認条件がある場合があります。

主要加盟店や地域本部からの個別同意がクロージングの前提になる場合は、売買契約で同意取得を停止条件とし、取得できない場合の価格調整・取引解除・一部事業切出し等も検討します。加盟店への通知文面は、契約当事者の変更の有無、ロイヤルティ支払先、店舗支援窓口、個人データの管理者等が明確になるようにします。

4．ロイヤルティ・加盟金・保証金は「売上」と「債務」を分ける

FC本部の収益評価では、加盟店POSの売上、契約上のロイヤルティ算定基礎、請求書、入金明細を同じ対象期間と店舗IDで照合します。売上歩合方式では税込・税抜、返品・値引き・配達プラットフォーム経由売上、キャンセル、クーポン、他店受注分等の扱いが契約と一致しているかを確認します。固定額方式でも途中閉店・休業・特別猶予・減免覚書を反映しないと、請求残高が過大になります。

DDでは少なくとも直近数期の契約上の請求可能額、実請求額、入金額、滞納残、相殺・返金・免除、係争額を月次で再構成します。加盟店数の伸びと入金可能なロイヤルティの伸びが一致しない場合、開業待ち店・休業店・無料期間中の店・重大な未払店の比率を別途把握します。「加盟店舗数×平均売上×料率」で計算した将来収入を、確定した債権や実績と同列には扱えません。

加盟金は初期サービスの対価としての範囲と、開業前解約時の返還可能性を契約・履行実績で確かめます。保証金・敷金・広告預り金は、会計科目の名称にかかわらず、誰が誰にいくら返還すべきか、相殺条項や目的外使用の制限があるかを確認します。地域本部や決済代行会社を経由する場合は、請求権者と資金の保管者・最終受益者が異なることもあります。

買主が投資価値を検討する際は、法務DDと財務・税務DDで数字の定義をそろえることが不可欠です。法務担当が「契約上は請求できない」と判断する金額を財務モデルが継続売上に算入していないか、また預り金の返還負担が価格評価から抜けていないかを照合します。

5．商標・ノウハウ・マニュアル・POS――権利の鎖を検証する

5-1．商標権者・許諾者・加盟店への利用許諾の関係

ブランドの商標権が対象会社、創業者、持株会社、製造会社のいずれにあるかを登録情報と契約で確認します。登録商標の指定商品・役務、更新期限、先使用・使用許諾、共同ブランド・ライセンス契約、係争・警告の有無が調査対象です。対象会社が商標権者でなければ、売主グループとの契約が買収後も存続するか、買主へ許諾・移転できるか、加盟店へ再許諾する権限があるかを確認します。

商標権の譲渡を伴う取引では、必要な移転登録等の手続を契約の引渡事項に組み込みます。一方、株式譲渡で商標権者が引き続き同一法人なら、株主変更のみを理由とした商標権そのものの移転登録は通常不要です。ただし権利の名義と実際のブランド使用権限を混同しないようにします。

5-1-1．裁判例：商標権を取得しても、既存の使用許諾が問題となる場合

東京地方裁判所平成20年4月25日判決（平成18年（ワ）第28616号・平成19年（ワ）第32052号）は、弁当チェーンの商標を保有する会社の株式取得・その後の吸収合併を経た会社と、従来から当該ブランドを使用していた事業者との間で、商標の使用許諾の有無等が争われた事案です。裁判所は、事業開始当初からの関係や商標管理・利用の実態等を踏まえ、主要な登録商標について、再許諾権を伴う無償・独占的な通常使用権の許諾を認めました。これは登録を要する「専用使用権」そのものを認めた判断ではなく、具体的な当事者間の黙示の許諾関係を認定したものです。

この判決は、商標権者の株主が変わり、さらに権利者側の組織再編が行われても、それだけで既存の使用許諾関係が解消したとはいえない場合があることを示しています。FC本部の買収DDでは、商標登録簿上の権利者だけでなく、実際の使用許諾・再許諾の経緯、加盟店・地域本部への許諾範囲、旧グループ会社との契約関係、支配権変更時の解除条件を確認すべきです。もっとも、あらゆる商標使用許諾が買収後も必ず継続するという一般論ではなく、個別の契約内容と事実関係に基づき判断する必要があります。

5-2．マニュアル・著作権・営業秘密は「制作委託先」を遡る

レシピ、研修動画、業務マニュアル、写真、デザイン、店舗内装、ソースコード等は、制作した従業員・業務委託先・外部ベンダーとの著作権や使用権限を確認します。制作費を支払っただけで著作権が当然に全面譲渡されるわけではありません。利用目的、改変・再配布、加盟店への再許諾、著作者人格権への対応、取引終了時のアクセス・継続利用条件を分けて調べます。

営業秘密として扱うノウハウは、秘密管理性・有用性・非公知性の確保と、秘密保持契約・アクセス記録・持出し制限の実効性を確認します。データルームで買主候補へ全レシピ・ソースコードを無制限に開示するのではなく、調査段階に応じて閲覧制限や情報の分離を設計します。

5-3．システム・会員基盤の移行で営業を止めない

POS、予約、決済、在庫、勤怠、CRM、会員アプリ、ドメイン、SNS、アプリストア等は、契約主体、管理者アカウント、移行権限、再委託先、料金、外部接続、データ出力形式、バックアップの取得可否を調べます。システム保守会社が売主の別法人である場合、買収後に従前どおり保守が受けられるとは限りません。買収時点に必要なアクセス権限と、終了するサービスを切り替えるまでの移行サービス契約を検討します。

加盟店・顧客の個人データは、システムの所有や売買対象リストへの記載だけで自由に転用できるものではありません。個人情報保護法27条５項２号は事業承継に伴う個人データ提供について一定の例外を定め、同法18条２項は承継後の利用目的を制限します。買収前のDD段階で個人データを共有する場合も、個人情報保護委員会のガイドラインに沿って利用目的・安全管理・不成立時の返還削除を契約で定めます。

6．加盟募集・情報開示と潜在紛争を「会社全体の偶発債務」として点検する

FC本部の偶発債務は、未払ロイヤルティの回収不能だけではありません。加盟募集時に提示した売上予測・モデル収益、法定開示書面、加盟金の不返還説明、出店場所の独占・近隣出店、開業支援、研修・SV訪問などについて、説明と実際の契約・運営が一致しない場合、加盟店から返還・減額・損害賠償等を主張されるおそれがあります。現在紛争化していない営業説明でも、同じ資料を多数の加盟店へ用いていたなら、同種の請求が集合的に生じる可能性を調査します。

中小小売商業振興法11条は、対象となる特定連鎖化事業の本部事業者に契約締結前の書面交付・説明を義務付けています。一方、公正取引委員会のFCガイドラインは、業種を問わず募集時の情報開示や加盟後の不当な拘束等を扱います。この両者を混同せず、対象業種・取引構造・開示資料・説明記録・加盟契約を確認します。中小小売商業振興法の適用有無だけで、加盟説明に関する民事責任や独占禁止法上の問題が消えるわけではありません。

加盟店の苦情窓口記録、改善要求、弁護士通知、紛争解決・和解実績、行政照会、社内監査報告、保健所等からの指摘、商品事故、情報漏えい、販売価格への本部の関与、仕入先指定の合理性も確認します。譲渡前の「軽微なクレーム」が買収後の運営方針変更で顕在化することもあるため、件数だけでなく店舗別の発生日、原因、未履行の是正措置、同種性を記録します。

訴訟の有無だけでリスクを判断しないことも重要です。解除・更新拒絶の通知が期限内に到達していたか、料金を変更した合意が書面で残っているか、再契約で旧契約の責任が清算されたかといった契約・証拠上の不備は、未発生の請求にも直結します。

7．SV・仕入・人員・店舗網が買収後に機能するかを調べる

FC本部の資産には、加盟店に研修・指導する運営力も含まれます。SV人数、１人当たりの担当店舗、定期訪問頻度、研修提供実績、是正命令・監査、開店支援の担当者、現場マニュアルの更新頻度を確認します。契約上は手厚い指導を約束しているのに実績が不足している場合、買主は買収後の追加費用を負担するだけでなく、過去の不履行を争われるリスクも評価すべきです。

特定の創業者、商品開発者、地域SV責任者が属人的に店舗運営を支えている場合、買収後の離職や業務委託終了によって運営が成り立たなくなるおそれがあります。役員・SV・研修担当・システム責任者・仕入先との契約、競業・秘密保持、引継ぎ期間と報酬、採用計画を点検します。事業譲渡で従業員を承継する場合には、労働契約が当然に移転するわけではなく、本人の真意に基づく承諾等が必要です。2026年５月25日適用の事業譲渡等指針に照らして協議・説明手順を準備します。

指定仕入先・OEM・物流会社・システムベンダーとの契約では、独占条件、最低購入数量、リベート、価格改定、CoC、解除、代替供給の可否を確認します。買収後に売主グループ会社からの供給を失う場合は、代替先承認や商品品質・許認可の確認まで必要です。本部の仕入指示・価格拘束が独占禁止法上問題となり得るかも、契約文言だけでなく実際の運用を確認します。

8．DDで発見した問題をどう価格・表明保証・補償に反映するか

DDで把握したリスクは、単に報告書へ列挙するだけではなく、①クロージング前に是正、②取得価格・算定条件を調整、③一定の条件の充足を停止条件とする、④表明保証・補償・特別補償で分担、⑤対象から除外、⑥取引を見送る、のどれで対処するか決めます。加盟店との長期契約の承諾が大量に必要な場合、売主による一般的な表明保証だけで運営断絶の危険を吸収できるとは限りません。

売買契約で確認する表明保証には、重要なFC契約の完全な開示、有効な契約の存続、過去の重大な契約違反・解除通知の有無、ロイヤルティ・預り金残高の正確性、商標等の権利関係、紛争・行政対応、加盟店への開示資料・研修の履行等があります。ただし「すべての加盟店契約に違反がない」と無限定に約束させると事実確認と乖離し得るため、対象期間・重要性・知識限定・開示例外・特別補償を組み合わせます。

補償条項では、どの損失を誰が負担するか、請求期限、上限・免責、第三者請求への対応権限、求償・保険との調整、価格調整との二重回収防止を整理します。交渉中の加盟店訴訟や開業前加盟金返還の個別案件には、一般的な表明保証とは別に特定補償を設けることも考えられます。売主の支払能力、代金の留保・エスクロー、分割支払条件等の実効性も重要です。

8-1．裁判例：表明保証違反と買主のDDの関係

東京地方裁判所平成18年1月17日判決（平成16年（ワ）第8241号、判例時報1920号136頁）は、消費者金融会社の株式譲渡をめぐり、買収後に債権・会計処理の問題が明らかになった事案です。裁判所は、売主側の表明保証違反や情報開示義務違反を認め、純資産の過大計上に関する損害等について賠償を命じました。売主側は買主の事前調査の不備を指摘しましたが、本件の事実関係では、買主のデューデリジェンスによって問題が発見されなかったことだけを理由に売主の責任が否定されるとは判断されませんでした。

これはFC事業の事件ではありません。ただし、FC本部の株式買収でも、ロイヤルティ未収額、加盟金・保証金の返還負担、会計処理の正確性、加盟契約に関する未開示紛争を対象とする表明保証を検討する上で参考になります。買主がDDを実施しても、売主の表明保証や適切な開示の重要性が消えるわけではありません。他方、いかなる場合にも買主の認識・過失が一切問題にならないと一般化することはできず、契約上の知識限定、開示例外、買主の認識及び損害との関係を個別に検討します。

8-2．裁判例：違反事実と損失との因果関係は別に立証する

札幌地方裁判所令和2年12月25日判決（平成29年（ワ）第1617号）は、調剤薬局を営む会社の株式買収後、事業閉鎖等に伴う損害について、売主の表明保証違反等が主張された事案です。裁判所は、主張された表明保証違反の事実を認めるに足りないとしたほか、仮に一定の問題があったとしても、それが事業閉鎖に伴う損失の原因となったことは立証されていないと判断し、請求を棄却しました。従業員の退職、買収後の経営判断その他の事情と、売主に帰責すべき事項との区別が問題となっています。

これもFC事業の事件ではありません。FC本部のM&Aで、買収後に加盟店の大量解約や売上減少が発生しても、買収前から存在した契約違反・不実表示と損失の発生・範囲との因果関係を区別することが必要です。表明保証、特別補償、価格調整の条項では、対象リスク、補償の発動条件、損害算定方法、第三者請求への対応手続及び買収後の経営判断の影響を具体化します。東京地裁平成18年判決と札幌地裁令和2年判決は、判断の対象となった事実や契約条項が異なる比較事例であり、互いに矛盾する一般法理を示したものではありません。

9．クロージングに必要な「加盟店単位の移行計画」を用意する

契約上のクロージング日は事業運営の切替日と必ずしも同じではありません。株式譲渡なら契約当事者は通常変わらず、管理者・窓口・送金先の変更通知を中心に設計します。事業譲渡なら、加盟店との契約地位の移転合意・承諾、債権債務の引受け、ブランド許諾、システム利用権、各店舗の支払口座、保証金の扱いを、効力発生日と整合させる必要があります。

クロージング前には、加盟店ごとの同意・通知・再契約の要否、署名日・効力発生日、旧本部への支払の扱い、開業前支援・研修・監査の未履行、保険・業務委託・決済の権限移行を一覧表で確認します。「加盟店が新本部へ支払ったと思ったが旧本部も請求した」「更新通知が旧会社へ到達していた」といった事態を避けるため、契約上の受領権限と通知先の切替えを明示します。

買収の公表時期や説明方法も一律ではありません。事業譲渡で本人承諾が必要な加盟店に対しては、必要な説明と検討期間を確保します。株式譲渡でも、買収後に商標・仕入・設備・研修・ロイヤルティの重要条件を変更する場合、株式取得を理由に既存契約が当然に書き換わるわけではありません。契約と独占禁止法に照らし、変更権限・合意・費用分担を別途検討します。

10．PMIは「ブランドを統合する」前に契約と店舗を守る

PMI（買収後の統合作業）では、買主の既存ブランドへ直ちに統一することが最善とは限りません。FC契約が従前の商標・商品・マニュアル・仕入条件・SV支援を前提としている場合、変更による加盟店の費用負担や営業継続への影響を評価する必要があります。改装・POS・メニュー・価格・物流を一括で変える計画には、契約上の権限、合理的な移行期間、必要な個別同意、独占禁止法上のリスクを事前に整理します。

買収後の一定期間は、旧契約版と新契約版が併存することもあります。店舗ごとに適用版、特約、未履行の支援、更新・解除期限、保証金、システム権限を管理し、統合を急いで旧条項を誤って適用しないようにします。顧客情報の取得・共同利用・委託の構造が変わる場合は、プライバシーポリシーや情報提供の手順を含め、個人情報保護法上の適法性を再確認します。

買主がリスクを早期に発見できるよう、買収直後の優先事項は、①主要加盟店への安定的な連絡体制、②SV・物流・システムの停止防止、③受払・保証金の残高確定、④重大紛争・事故の窓口、⑤30日・90日単位の是正計画とすることが有用です。期限や頻度は法定の一律要件ではなく、チェーン規模と個別の契約に応じて設計します。

11．買主・売主共通の実務――優先度付きFC法務DDチェックリスト

対象会社の事業実態、買収スキーム、店舗数・エリア構造によって確認対象は変わりますが、以下の表は調査の入口として使えます。特に取引の成立と営業継続を左右するものを「最優先」とし、案件に応じて追加・削除します。DD未了事項を単に「問題なし」として消し込むのではなく、資料不足と確認済みリスクを別々に管理します。

DDの結果は「確認済みの事実」「未提出・未確認の事項」「法的評価」「運営・収益への影響」「価格・契約に落とすべき対応」の５列で管理すると、法務・財務・事業部門間の情報がつながりやすくなります。売主側は、提出資料の版・日付・内容を一致させ、説明できないリスクを隠して見かけの店舗数や収益を膨らませないことが重要です。

12．よくある質問

Q1．FC本部の株式を買えば加盟店とのFC契約も自動的に買主の契約になりますか

通常、株式譲渡では加盟店との契約当事者は買主に交代せず、従前の対象会社のままです。その意味で「買主の名義の契約に移る」という理解は正しくありません。一方、対象会社のFC契約は原則として存続しますが、CoC条項や関連する商標・システム契約の承諾条件の確認が必要です。

Q2．事業譲渡の契約書に「加盟店契約を一括承継する」と書けば足りますか

それだけで全加盟店との契約上の地位が当然に移転するわけではありません。民法539条の2や個別契約の条項を確認し、必要な加盟店の承諾、旧債務・保証金の引受範囲、請求・支払・商標利用の効力発生日を整える必要があります。会社分割・合併など法定承継の仕組みとは区別して検討します。

Q3．加盟店の売上や個人情報の一覧を、買主候補へすべて開示してよいですか

売上・原価・加盟条件・紛争情報には営業秘密や競争上重要な情報が含まれ得ます。また顧客・従業員の個人データには個人情報保護法が適用されます。事業承継の交渉段階に特別の整理が認められる場合もありますが、必要性に応じて匿名化・集計・閲覧制限を行い、秘密保持契約と情報管理、不成立時の返還・削除を定めます。

13．柳澤法律事務所の実務上の視点――「契約・資金・権限・運営」をつなげる

FC本部の買収を検討する際、一般的なM&Aの法務DDだけでは、加盟契約が店舗ごとに異なることや、商標・POS・SVが本部会社以外の主体に依存していることを見落とすおそれがあります。契約書の一覧と財務諸表を別々に点検するだけでは、買主が買収翌日から何を請求でき、何を提供しなければならないかが見えません。

弊所では、FC本部の事業構造を検討する場合、加盟店ごとに契約主体・版・残存期間・請求可能な費目・保証金・商標利用・担当SV・システム権限・紛争をひも付ける管理表を起点に、法務DDで見つけたリスクをクロージング条件とPMIの実施担当へ落とし込むことを重視します。買収前に必要な手続を確定できれば、契約上は譲渡が成立したのに加盟店支援・金銭回収が止まるという事態を防ぎやすくなります。

14．まとめ――FC本部の価値は「譲渡後も続けられる権利と仕組み」で判断する

FC本部のM&Aにおける法務DDでは、株式・事業・組織再編の取引方式を確定したうえで、加盟店との契約、商標・ノウハウ、ロイヤルティ・預り金、紛争・行政対応、SV・供給・ITを相互に結び付けて確認することが重要です。店舗数や収益の見込だけで取得価値を判断せず、契約上の請求権と実際の入金、権利の保有と再許諾、売買契約と加盟店の承諾、クロージングと運営切替えをそれぞれ分けて扱います。

DDで判明した問題について、是正・停止条件・価格調整・表明保証・特別補償・移行計画のうち適切な措置を選び、加盟店の営業と顧客対応が途切れないように設計することが、買主・売主双方にとって重要です。

確認した主要な一次資料

・中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第３版）」・関連資料　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html

・公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」（令和３年４月28日改正）　https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/franchise.html

・中小企業庁「特定連鎖化事業（フランチャイズ）について」（中小小売商業振興法11条）　https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/franchise.html

・e-Gov法令検索「民法」（539条の２等）　https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089

・e-Gov法令検索「会社法」（22条、467条・468条等）　https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086

・特許庁「権利の移転等に関する手続」　https://www.jpo.go.jp/system/process/toroku/iten/index.html

・個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（事業承継等）　https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/

・厚生労働省「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」の一部改正（2026年５月25日適用）　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/saihen/68297_00001.html

参考裁判例

・東京地方裁判所平成20年4月25日判決（商標使用許諾・FCブランド）（平成18年（ワ）第28616号・平成19年（ワ）第32052号）

・東京地方裁判所平成18年1月17日判決（M&A表明保証・情報開示）（平成16年（ワ）第8241号）

・札幌地方裁判所令和2年12月25日判決（M&A表明保証・因果関係）（平成29年（ワ）第1617号）