法アセス・条例アセス・土地利用許認可を、案件形成から着工・運転まで一体管理する実務整理
法令・ガイドライン確認基準日:2026年10月3日
先に結論
再生可能エネルギー事業や大規模開発では、環境アセスメントを終えれば着工できる、FIT/FIP認定が取れれば土地利用規制もクリアしている、と考えるのは危険です。環境影響評価は、事業者が事前に環境影響を調査・予測・評価し、その結果と外部意見を事業計画に反映するための法定手続であり、森林法、農地法、盛土規制法、自然公園法、河川法、文化財保護法、自治体条例等の個別許認可を代替するものではありません。
実務では、①国法上の環境アセス対象判定、②自治体条例、③土地・造成・自然環境に関する許認可、④FIT/FIP・電気事業法等の別制度、⑤住民・行政対応を一つの工程表に載せ、土地契約・EPC・融資条件と連動させる必要があります。
2026年10月時点では、太陽光発電の法アセス基準は第一種4万kW以上・第二種3万kW以上4万kW未満ですが、2027年4月1日から第一種2万kW以上・第二種1万5,000kW以上2万kW未満へ引き下げられます。開発スケジュールが施行日をまたぐ案件は経過措置を含め早期確認が必要です。
1 環境アセスメントは「許可」ではなく、許認可判断にも反映される手続
環境影響評価法は、一定の大規模事業について、事業実施前に環境への影響を調査・予測・評価し、その結果を公表して国、自治体、住民等の意見を聴き、環境配慮を事業計画へ反映するプロセスを定めています。農地転用許可や林地開発許可のような単一の許可ではありません。
もっとも、評価結果は免許・許可等と無関係ではなく、許認可等権者は評価書等を踏まえて環境保全への適正な配慮を審査します。また、法対象事業は評価書の公告等の手続が終了する前に事業を実施できません。評価書で確定した環境保全措置を設計、EPC、O&M、融資、土地契約へ一貫して反映することが重要です。
2 最初に行うべきは法アセスの対象判定
2-1 第一種事業と第二種事業
第一種事業は規模が大きく原則として法定手続が必要です。第二種事業は一段小さく、事業内容・地域特性等を踏まえて法アセス実施の要否が個別判定されます。第一種事業では早期段階の計画段階環境配慮書が重要となり、用地取得や設計を固定する前に立地代替案を検討できる状態を残すことが実務上有効です。
2-2 太陽光・風力の規模要件
| 事業 | 2026年10月時点 第一種 | 第二種 | 今後 |
|---|---|---|---|
| 太陽光 | 4万kW以上 | 3万kW以上4万kW未満 | 2027年4月1日から2万kW以上/1.5万〜2万kW未満 |
| 風力 | 5万kW以上 | 3万7,500kW以上5万kW未満 | 現行基準を確認 |
2027年改正には経過措置があるため、施行日前後の案件では、いつ何の法手続を開始したかを記録しておく必要があります。
2-3 案件分割と事業の一連性
形式的にSPC、土地、工事契約を分けただけで別事業になるとは限りません。太陽光・風力では、土地利用、構造、工事、契約関係等を踏まえた「事業の一連性」が問題となります。隣接案件、段階的増設、SPC分割では計画初期に確認します。
2-4 国法対象外でも条例を確認
自治体の環境影響評価条例では、法より小さい規模や独自の事業種・環境要素を対象とする例があります。再エネ設備、景観、土地利用、土砂、防災、自然保護等の条例・要綱も併せて確認します。
3 法アセスの流れ
| 段階 | 主な内容 | 実務上の注意 |
|---|---|---|
| 計画段階配慮 | 立地・規模等の早期検討 | 土地・系統・採算を固定する前に代替案を残す |
| 方法書 | 調査・予測・評価方法を公表し説明会・意見聴取 | 季節調査の時期を逃さない |
| 調査・予測・評価 | 大気、水、騒音、景観、生態系等を評価 | 設計変更をEPC・造成計画へ早期反映 |
| 準備書 | 結果と環境保全措置を公表し説明会・意見聴取 | 回答方針を法務・広報・事業部で整合 |
| 評価書 | 意見を踏まえ確定・公告 | 約束した措置を設計・契約・運用へ反映 |
| 事業実施・報告 | 必要な事後調査・報告 | O&M・予算・担当者まで割付 |
方法書と準備書の説明会は環境影響評価法上の手続です。一方、FIT/FIP認定に必要な説明会・事前周知は再エネ特措法上の別制度です。対象者、時期、説明事項、記録方法が異なるため、一方の実施だけで他方を満たすとは考えない方が安全です。
3-1 各段階で「何を確定し、何を残すか」を管理する
環境アセスは書類作成の連続ではなく、事業計画を段階的に絞り込むプロセスです。法務・開発・技術部門は、各段階で変更可能な事項と、後から変更すると再評価・追加協議・契約変更が必要となる事項を区別して管理することが重要です。
| 段階 | 実務上の主な判断 | 法務が確認する事項 | 契約・事業計画への反映 |
|---|---|---|---|
| 配慮書・初期立地検討 | 候補地・配置・代替案を比較 | 対象判定、条例、立地規制、重要環境情報 | 用地独占・調査権を確保しつつ、取得義務は固定しすぎない |
| 方法書 | 調査項目・手法・範囲を具体化 | 調査漏れ、季節性、説明会・意見対応、委託範囲 | 環境調査委託の追加調査・補正責任、スケジュール余裕を設定 |
| 調査・予測・評価 | 影響を把握し、環境保全措置を検討 | 設計変更の必要性、許認可との整合、累積影響 | EPC基本設計・造成計画を確定しすぎない |
| 準備書 | 評価結果と対策を公開し意見を聴取 | 住民・自治体意見への回答、追加調査・設計修正 | 工期・価格・変更手続の契約余地を確保 |
| 評価書 | 最終的な評価・環境保全措置を確定 | 免許等への反映、着工制限、履行義務の特定 | 最終仕様、許認可条件、融資CP、施工管理へ落とし込む |
| 工事・供用・事後調査 | 約束した措置を履行・検証 | 事後調査、報告、追加措置、計画変更 | O&M、モニタリング、売却時DDへ承継 |
4 発電所には電気事業法上の特例がある
発電所の環境アセスメントは、環境影響評価法の一般ルールに加え、電気事業法に発電所固有の手続が置かれ、主務大臣は経済産業大臣です。発電所固有の審査・勧告等を含め、経済産業省の発電所環境影響評価手続を確認します。工事計画、FIT/FIP認定、系統接続、土地開発許認可は別制度であり、並行して管理します。
5 横断確認する主要な許認可
| 制度 | 典型場面 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 森林法・林地開発 | 地域森林計画対象民有林の造成等。太陽光目的は0.5ha超で許可対象 | 保安林、防災・排水、残置森林、資力・信用、緑化 |
| 農地法 | 農地への発電設備設置 | 農地区分、転用許可、営農型太陽光の一時転用・営農継続 |
| 盛土規制法 | 規制区域内の一定規模の盛土・切土等 | 許可、中間検査、定期報告、完了検査 |
| 自然公園法 | 国立・国定公園等で工作物設置等 | 特別地域の許可、普通地域の届出、景観・自然環境基準 |
| 文化財保護法 | 埋蔵文化財包蔵地で土木工事 | 事前届出、試掘・発掘、費用・工期 |
| 河川法 | 河川区域等の占用・工作物・掘削等 | 区域確認、第24・26・27条等の許可 |
| 都市計画・開発規制 | 造成・道路・調整池・建築物等 | 開発行為該当性、区域、自治体指導 |
| 自治体条例 | 再エネ、景観、土砂、防災、自然保護 | 届出・許可・協議・住民説明の時期 |
「アセス終了後に各許可を順番に申請する」と決まっているわけではありません。並行可能な協議と、設計確定・評価結果を待つ手続を分け、案件ごとにクリティカルパスを設定します。
5-1 林地開発許可は「取得したら終わり」ではない
2026年4月1日施行の改正森林法では、林地開発許可に付された条件への違反に対する罰則が新設され、開発行為の中止・復旧命令に従わない者を都道府県知事が公表できる仕組みも導入されました。太陽光発電案件では、0.5ha超かどうかだけでなく、許可条件、排水・防災・残置森林等の履行状況を工事中・運転後まで継続管理する必要があります。
したがって、EPC・造成契約では「許可を取得したこと」だけを着工条件とせず、許可条件を設計図書・施工計画・検査項目へ落とし込み、違反時の是正責任、追加工事費、行政対応費用の負担まで定めることが重要です。
6 太陽光では2026年の自然環境配慮と2027年の対象拡大を同時に見る
環境省は2026年3月に「太陽光発電における自然環境配慮の手引き」を公表しました。土砂流出・濁水、土地安定性、景観、生活環境に加え、動植物・生態系への配慮を立地検討段階から行う重要性が高まっています。2027年の法対象拡大も踏まえ、2026年度開発案件では将来基準を先取りして確認することが安全です。
7 許認可管理は前後関係のある工程表にする
| 管理項目 | 記録内容 |
|---|---|
| 対象判定 | 法アセス、条例、各許認可の判定根拠と制度改正 |
| 許認可 | 許可権者、申請者、資料、予定日、許可条件、変更手続 |
| 調査 | 項目、季節、期間、地点、専門家、再調査条件 |
| 行政協議 | 担当部署、協議日、指摘、追加資料、期限、議事メモ |
| 住民対応 | 法定説明、FIT/FIP説明、任意説明、意見・回答・記録 |
| 設計変更 | 変更内容とアセス・許認可・認定・系統・契約への影響 |
| 契約・融資 | 土地、EPC、PPA等のCP、ロングストップ日、融資条件 |
動植物調査には季節性があり、適切な調査時期を逃すと翌シーズンまで待つ可能性があります。契約のロングストップ日は、総工期だけでなく調査可能時期から逆算します。
7-1 「先行工事」を例外扱いしない
許認可の本体が未了でも、伐採、伐根、造成準備、仮設道路、測量杭の設置、資材搬入等を先に進めたくなる場面があります。しかし、その行為自体が森林法、盛土規制法、自然公園法、河川法、自治体条例等の許可・届出対象となることがあります。
実務では、EPC契約上のNTP(着工指示)を一つにせず、調査、設計、資材発注、現地工事等を段階分けし、各段階で必要な許認可・行政確認を条件として設定する方法が有効です。工程遅延を避けるための先行行為が、かえって是正命令や工事停止の原因にならないよう管理します。
7-2 着工前のLegal Go/No-Goを独立した承認プロセスにする
開発会議で「主要許認可は概ね進んでいる」と共有されていても、それだけで現地工事を開始するのは危険です。着工前には、法務・開発・技術・環境・財務の各担当が同じ資料を見て、着工可能な行為の範囲を明示的に判定するLegal Go/No-Goを設けると安全です。
Go判定は「案件全体として着工可」だけでなく、「測量のみ可」「資材発注まで可」「伐採不可」「造成工事可」など行為別に切り分ける方法が実務的です。判定日、前提資料、留保事項、承認者を記録し、設計変更や行政回答の更新があれば再判定します。
| 確認カテゴリ | Go判定で最低限確認する事項 |
|---|---|
| 環境アセス | 必要な法・条例手続が現段階まで完了し、着工制限に抵触しない |
| 土地利用許認可 | 対象地番・造成範囲に必要な許可・届出が完了し、条件が施工計画へ反映済み |
| 土地権原 | 工事範囲・道路・送電線・仮設ヤードを含め、立入・施工に必要な権利を確保 |
| 設計・許認可整合 | 許認可申請図、評価書、EPC実施設計の版が一致し、未申請変更がない |
| 住民・行政対応 | 法定説明・周知、行政からの補正・宿題、重大な未解決事項を把握 |
| 契約 | NTP条件、追加費用、変更命令、停止・再開手続が明確 |
| 融資・保険 | 該当するCP・保険条件・レンダー同意を満たす |
8 契約で許認可未取得・条件変更時の処理を決める
8-1 土地契約
環境アセスや主要許認可の取得前に代金・賃料負担だけが先行しないよう、停止条件、解除条件、賃料発生日、ロングストップ日を設計します。調査立入権や地権者の行政協議協力義務も確認します。
土地契約では、①調査・測量・ボーリング等の立入権、②許認可申請への地権者協力、③第三者への二重処分防止、④許認可不取得時の解除・手付金返還、⑤ロングストップ延長、⑥事業区域縮小時の一部解除、⑦送電線・進入路等の周辺権利まで設計します。特に、売買代金全額や長期賃料が許認可取得前に確定負担となる契約は、事業断念時の回収不能リスクを生むため、支払時期と許認可マイルストーンを対応させることが重要です。
8-2 EPC・造成契約
発注者取得の許認可と施工者が取得・補助する手続を区別し、NTPの条件を明確化します。評価書・許可条件の環境保全措置を技術仕様へ反映し、追加調査・行政指導に伴う工期と追加費用の負担を決めます。
また、許認可申請図と実施設計に差分が生じた場合のChange Order手続を定め、施工者が独自に配置・排水・擁壁・道路線形等を変更しないよう統制します。追加の行政条件が出た場合には、法令変更なのか、発注者側の許認可条件なのか、施工者の設計責任に起因するのかを切り分け、工期延長・追加費用・違約金の扱いを事前に定めておくことが有効です。
8-3 開発業務委託
環境コンサル等へ申請実務を委託しても、法令上の事業者・申請者の責任が当然に移るわけではありません。成果物利用権、調査データ保管、補正・再調査、再委託先管理を定めます。
8-4 融資・M&A
主要許認可を融資実行のCPとし、重大な条件付き許可や取消リスクを確認します。M&Aでは名義、承継・変更、条件違反、行政指導、事後調査義務、住民対応履歴までDD対象に含めます。
プロジェクトファイナンスでは、「許可証があること」だけでなく、許可が最終・有効であること、重大な条件が履行済み又は履行計画が合理的であること、異議申立て・取消し・停止リスクが許容範囲であること、申請図と融資前提の設計が整合すること等をCP又は表明保証で確認します。許認可取得後も、変更届・報告・事後調査・維持管理が継続する場合は、コベナンツと情報提供義務に落とし込みます。
M&Aでは、株式譲渡だから常に許認可対応が不要とは限りません。Change of Control、代表者・事業者情報の変更、許可名義、FIT/FIP認定、土地契約、融資契約等を横断確認し、クロージング前提条件、表明保証、誓約事項、特別補償に振り分けます。事業譲渡・会社分割では承継手続の要否がさらに重要になるため、案件スキーム決定前に許認可承継性を確認します。
9 計画変更・事業譲渡
出力増加、設備配置変更、造成範囲拡大、アクセス道路変更、事業者変更等により、変更手続、再評価、追加協議が必要になることがあります。変更時は環境アセス、各許認可、FIT/FIP、電気事業法、系統、土地、融資を同時に確認し、技術部門だけで変更を確定しない運用が有効です。
9-1 変更内容ごとに再確認先を決める
「軽微な技術変更」と考えた事項が、環境影響・造成範囲・認定計画・系統条件・土地権原に波及することがあります。変更申請の要否だけでなく、説明・周知、融資同意、契約変更まで同時に確認することが重要です。
| 変更例 | 主な再確認ポイント |
|---|---|
| パネル・風車配置の変更 | 評価書との整合、景観・騒音・生態系、林地開発・盛土、地番・借地範囲 |
| 造成範囲・切盛土量の増加 | 林地開発、盛土規制、排水・防災、環境保全措置、EPC価格 |
| アクセス道路・送電ルート変更 | 土地権原、森林・農地・河川・道路占用、文化財、住民説明 |
| 出力・設備容量変更 | 法アセス規模要件、FIT/FIP、電気事業法、系統接続、融資前提 |
| SPC・事業者変更 | 許認可承継・変更届、FIT/FIP、土地契約、融資・保険、説明会要否 |
| 工期・運開時期の変更 | 調査の有効性、許可期限・着手条件、FIT/FIP期限、土地契約・融資ロングストップ |
10 住民・行政対応
法定説明会、FIT/FIPの説明会・事前周知、自治体条例上の説明、任意コミュニケーションを区別します。全国一律に住民全員の同意が環境アセスの成立要件となるわけではありませんが、災害履歴、湧水、希少種、生活道路、騒音・景観等の地域情報は設計・調査に影響し得ます。質問・回答・追加調査・設計変更の経緯を記録します。
住民対応は「同意取得」だけを目的化せず、地域から得た事実情報を設計・調査へ戻すプロセスとして管理します。例えば、過去の冠水箇所、湧水、生活道路の利用時間、猛禽類・希少種の目撃、騒音に敏感な施設等は、環境調査や工事計画に影響し得ます。質問・回答・追加調査・設計変更・未解決事項を一つのステークホルダー台帳で追跡すると、担当者変更やM&A時にも説明経緯を承継できます。
10-1 行政協議は「口頭了解」で終わらせない
環境・開発案件では、正式申請前に自治体や関係行政機関と事前協議を重ねることが一般的です。ただし、担当者との打合せで得た見解や「この内容なら大丈夫そうです」といった口頭説明は、原則として正式な許可・認定そのものではありません。担当者変更、設計変更、追加資料提出等により見解が変わることもあります。
協議日、出席者、提示図面の版、質問事項、行政側の回答、宿題事項、次回確認事項を議事録化し、重要事項はメール等で認識を確認します。許認可工程表には「協議済」と「許可取得済」を別ステータスで管理することが有効です。
10-2 融資・M&Aで確認する「許認可DDの赤旗」
許認可DDでは、許可証の存在だけでなく、次のような赤旗を確認します。①許可名義とSPC・土地所有者・実際の事業主体の不一致、②条件付き許可の未履行、③許可後の設計変更や造成範囲拡大を変更手続なしで実施、④行政指導・是正要求・苦情対応の未解決、⑤事後調査・報告義務の未実施、⑥承継・変更届の未提出、⑦協議資料と実施設計図の版不一致です。
これらは、単なる「書類不足」ではなく、融資実行条件、価格調整、補償条項、クロージング条件、表明保証、特別補償の設計に直結します。買収後に是正可能か、事業継続に影響するかを法務・技術・環境の各DDで横断評価します。
11 弊所の実務上の視点:6つの管理表を一つの案件台帳につなぐ
| 管理表 | 内容 |
|---|---|
| 対象判定表 | 法アセス・条例・各許認可の判定と根拠、制度改正日 |
| 許認可工程表 | 申請・協議・許可・変更届・報告・検査の期限と前後関係 |
| 環境保全措置台帳 | 評価書・許可条件・行政協議で約束した措置、担当、時期、証拠 |
| ステークホルダー台帳 | 行政・住民・地権者・専門家の意見と回答・対応 |
| 変更管理表 | 設計・出力・区域・事業者変更と法令・契約・融資への影響 |
案件売却・融資・監査時に、許可証の有無だけでなく「どの条件を、誰が、いつまでに履行する案件か」を説明できる状態を作ることが重要です。
特に許認可条件台帳を独立させ、許可番号、対象地番、条件、履行期限、担当者、証憑、完了確認者を紐付けると、EPC・O&M・融資・M&Aの各場面で同じ条件を参照できます。
12 実務チェックリスト
国法上の第一種・第二種事業と事業の一連性を確認したか。
2027年4月1日の太陽光規模要件引下げを確認したか。
都道府県・市町村の環境アセス、再エネ、景観、土地利用等の条例を確認したか。
方法書・準備書の説明会、公告・縦覧、意見対応を工程化したか。
季節性のある環境調査から逆算したか。
森林、農地、盛土、自然公園、河川、文化財等を地番ごとに確認したか。
FIT/FIPの説明・周知と環境アセスの説明会を別手続として整理したか。
評価書・許可条件をEPC・O&M・設計仕様へ反映したか。
土地契約、NTP、融資CP、ロングストップ日を許認可工程と整合させたか。
計画変更・事業譲渡時の変更・承継手続を一覧化したか。
行政協議・住民意見・回答・設計変更の記録を保存したか。
事後調査・報告・緑化・維持管理等を運転開始後まで管理したか。
林地開発許可等の許可条件を施工・運転段階まで台帳管理しているか。
許認可取得前に実施する先行行為が別の許可・届出対象とならないか確認したか。
行政協議の議事録に提示図面の版・回答・宿題事項を残したか。
M&A・融資DDで名義不一致、条件未履行、変更未申請、行政指導等の赤旗を確認したか。
着工前に行為別のLegal Go/No-Go判定を行い、前提資料・留保事項・承認者を記録したか。
土地代金・賃料の支払時期と許認可マイルストーンが整合しているか。
許認可申請図・評価書・EPC実施設計の版が一致しているか。
プロジェクトファイナンスのCP・コベナンツに継続的な許認可条件を反映したか。
13 よくある質問
Q1 環境アセスを終えれば他の許可は不要ですか?
不要にはなりません。農地転用、林地開発、盛土、自然公園、河川等は別制度です。
Q2 国法の規模要件を下回れば不要ですか?
自治体条例で対象となる場合があります。法・条例対象外でも各許認可や環境配慮は残ります。
Q3 2027年から太陽光の基準は?
2027年4月1日から第一種2万kW以上、第二種1万5,000kW以上2万kW未満へ引き下げられます。
Q4 方法書段階でも説明会は必要ですか?
現行法では方法書段階にも説明会があります。準備書段階と併せて法定手続として管理します。
Q5 アセスには何年かかりますか?
一律ではありません。対象判定、調査項目、季節調査、意見対応、計画修正等から逆算します。
Q6 森林内の太陽光では?
地域森林計画対象民有林で太陽光目的の開発を行う場合、0.5ha超は林地開発許可対象です。保安林等は別規制です。
Q7 農地で太陽光発電はできますか?
農地転用許可が問題となります。営農型太陽光では一時転用許可や営農継続等の要件を別途確認します。
Q8 住民同意がないとできませんか?
全国一律に住民全員の同意を環境アセス成立要件とする制度ではありませんが、法・条例・FIT/FIP上の説明手続等は必要です。
Q9 許可後に設備配置を変更できますか?
変更内容により環境アセス、個別許認可、FIT/FIP、系統・契約の変更手続が必要です。
Q10 M&Aでは許可証だけ見れば十分ですか?
不十分です。許可条件、行政指導、事後調査、条件履行、住民対応、変更履歴、名義承継まで確認します。
Q11 行政との事前協議で了解を得ていれば着工できますか?
原則として、事前協議上の見解と正式な許可・届出は別です。必要な法定手続が完了しているかを確認し、協議記録も保存します。
Q12 許可取得前に造成準備だけ先行できますか?
先行行為自体が別法令の許可・届出対象となることがあります。NTPを段階化し、各行為ごとに必要手続を確認します。
Q13 林地開発許可を取得した後の違反リスクは?
2026年4月施行の改正森林法では、許可条件違反への罰則や、中止・復旧命令に従わない者の公表制度が整備されています。取得後の条件履行管理が重要です。
Q14 土地契約は許認可取得後に締結すべきですか?
必ずしもそうではありません。許認可申請や調査のために先行して土地権利を確保する必要がある一方、許認可不取得時の撤退余地も必要です。停止条件、解除権、支払時期、調査立入権、ロングストップ日を組み合わせて設計します。
Q15 着工前に法務が確認すべき最低限の事項は?
対象となる環境アセス・条例、土地利用許認可、許可条件、土地権原、申請図と実施設計の整合、法定説明・周知、NTP条件、融資CP等です。案件全体ではなく、行為別にGo/No-Goを判定する方法が有効です。
Q16 株式譲渡なら許認可の承継確認は不要ですか?
不要とは限りません。許認可の名義自体が変わらなくても、Change of Control、代表者・事業者情報の変更、FIT/FIP認定、土地・融資契約等で届出や同意が必要な場合があります。株式譲渡でも横断確認が必要です。
14 まとめ
法アセスと条例アセスを最初に判定し、2027年の太陽光基準引下げも先取りする。
環境アセスは単独の許可ではないが、結果は許認可判断や事業計画へ反映される。
森林・農地・盛土・自然公園・河川・文化財等を一つの工程表で管理する。
評価書・許可条件の環境保全措置を設計・契約・O&Mへ落とし込む。
計画変更・M&A時には変更・承継・条件履行を再確認する。
許認可取得前の先行工事は、行為単位で必要手続を確認し、NTPを段階管理する。
行政協議と正式な許認可を区別し、協議履歴・図面版・回答を記録する。
許可条件は取得時だけでなく、施工・運転・融資・M&Aまで継続管理する。
着工前には行為別のLegal Go/No-Goを実施し、許認可・土地権原・設計・契約・融資条件を同時確認する。
土地契約、EPC、融資、M&Aでは、許認可の取得だけでなく条件履行・変更・承継まで契約条項に落とし込む。
柳澤法律事務所では、環境・エネルギー案件について、環境アセス、土地利用許認可、FIT/FIP、電気事業法、土地契約、EPC、融資等を個別に見るのではなく、案件の開発スケジュールと契約条件を一体として整理することが重要と考えています。
参考一次資料
- 環境省「環境影響評価法に基づく環境影響評価手続」
- 環境省「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の閣議決定等について」(2026年7月17日)
- 経済産業省「発電所に係る環境影響評価」
- 経済産業省「太陽電池発電所・風力発電所に係る環境影響評価における事業の一連性の考え方」
- 環境省「太陽光発電における自然環境配慮の手引き」(2026年3月31日)
- 林野庁「林地開発許可制度」
- 農林水産省「再生可能エネルギー発電設備を設置するための農地転用許可」
- 林野庁「林地開発許可制度の見直しについて(令和7年度)」
- 環境省「準備書手続」「評価書手続」
- 資源エネルギー庁「説明会及び事前周知措置」
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