先に結論
日本では2026年度からGX推進法に基づく全国的な排出量取引制度が本格稼働しています。対象は、二酸化炭素の直接排出量が前年度までの3年度平均で10万トン以上となる事業者です。2026年度は初年度特例があり、9月30日までの年度平均排出量の届出と移行計画の提出が先行し、2026年度分の排出目標量等の届出、排出実績量の報告、排出枠の割当て・保有義務は2027年度以降に続きます。したがって、対象企業は「制度開始=すぐに市場で排出枠を買う」と理解するのではなく、算定・確認・届出・割当て・取引・保有・償却という一連のコンプライアンスサイクルを整備する必要があります。
EUではEU ETSが2005年から運用され、電力・熱、エネルギー多消費産業、航空、海運等を対象に、排出量と同量の排出枠を毎年償却する制度が定着しています。2026年は航空部門の無償割当て廃止、海運での対象ガス拡大、CBAM対象分野での無償割当て縮小など、企業の炭素コストに直結する変化が進んでいます。さらに、建物・道路輸送等を対象とするETS2は2028年に完全稼働し、2027年から排出枠オークションが始まる予定です。
企業法務で重要なのは、日本とEUの制度を「同じ排出権取引」と一括りにしないことです。対象主体、割当方法、価格形成、利用できるクレジット、履行期限、制裁、登録簿の仕組みが異なります。日本の排出枠をEUの履行に使うことはできず、その逆も同様です。グループ会社や取引先が複数制度にまたがる場合は、制度別の法的義務と、契約上の炭素コスト分担を切り分けて管理する必要があります。
1 「排出権」より「排出枠」を正確に区別する
一般には「排出権取引」と呼ばれることがありますが、日本のGX推進法上は「排出量取引制度」や「排出枠」という用語が用いられます。EUでも取引対象はEU Allowances(EUA)です。本稿ではタイトルに合わせてETSと表記しつつ、法的な権利・義務を説明する場面では「排出枠」という用語を用います。
ETSの基本は、一定の排出量に対応する排出枠を制度対象者に割り当て又は販売し、実際の排出量に応じて必要量を保有・償却させる仕組みです。ただし、日本の2026年制度は「国が総量キャップを単純に事業者間で割る」だけの制度ではありません。業種別ベンチマークやグランドファザリング、過去の削減努力、カーボンリーケージ、研究開発投資、活動量変動等を考慮する割当てが設計されています。
| 項目 | 法務上の意味 |
|---|---|
| 排出実績量 | 制度対象年度に実際に排出したCO2等。算定方法と第三者確認が履行義務の基礎になる。 |
| 排出目標量・割当量 | 政府指針等に基づいて算定され、無償割当ての基礎となる数量。 |
| 排出枠 | 制度上の口座で保有・移転され、保有義務の履行・償却に用いられる。 |
| カーボンクレジット | 削減・吸収量を認証した別制度上の商品。GX-ETSで利用できる種類・上限は限定される。 |
| 償却 | 排出実績量に対応する排出枠を口座から消滅させ、履行済みとする手続。 |
2 日本のGX-ETS:2026年度から法定制度として本格稼働
2-1 対象判定は「直接排出量の3年度平均10万トン以上」
GX推進法に基づく排出量取引制度では、二酸化炭素の直接排出量が前年度までの3年度平均で10万トン以上となる事業者が制度対象となります。対象判定は単年度だけでなく3年度平均で行われるため、設備稼働率や事業再編によって境界付近にある企業は、毎年度の判定ロジックと根拠データを保存する必要があります。
対象企業では、環境部門だけでなく、法務、経営企画、財務・経理、生産、エネルギー管理、調達、IRをまたぐ内部統制が必要です。特に、排出量の計算に使用する燃料・電力・生産データの出所、計算式、担当者、レビュー者を明確にしておくことが重要です。
2-2 2026年度は「初年度特例」のスケジュール
制度開始初年度の2026年度は、通常年度とは異なる特例スケジュールが適用されます。2026年9月30日までに、対象事業者は年度平均排出量の届出と移行計画の提出を行います。2026年度分の排出目標量等の届出と排出実績量の報告は2027年9月30日までに行い、その後、排出枠の割当てと保有義務量の通知が行われ、2028年1月31日に2026年度分の保有義務を履行する流れです。
この特例により、2026年度中は登録確認機関による確認を伴う手続が限定されますが、排出実績量の算定対象期間自体は2026年度から始まっています。経済産業省も、登録確認機関との契約等を2026年度のうちから進めることを推奨しています。
| 時期 | 2026年度対象企業の主な対応 |
|---|---|
| 2026年9月30日まで | 年度平均排出量の届出、移行計画の提出 |
| 2026年度中 | 排出実績データの収集・統制、登録確認機関との契約・確認準備 |
| 2027年9月30日まで | 2026年度分の排出目標量等の届出、排出実績量の報告 |
| 2027年11月頃 | 排出枠の割当て、保有義務量の通知 |
| 2028年1月31日 | 2026年度分の排出枠保有義務、償却 |
2-3 排出枠は「過去排出量どおり」に配られるとは限らない
日本のGX-ETSでは、ベンチマーク方式による割当てを基本とし、ベンチマークを適用しにくい排出源にはグランドファザリング方式を用いる考え方が示されています。また、過去の削減努力、カーボンリーケージリスク、GX関連の研究開発投資、事業所の新設・廃止や活動量の変動等に応じた調整も制度に組み込まれます。
したがって、企業の法務・財務部門は「昨年の排出量と同量が無料でもらえる」という前提で収支計画を作るべきではありません。割当基準にどの設備・製品・活動量が対応するかを確認し、投資計画・生産計画との整合を検討する必要があります。
2-4 不足分の調達・余剰分の売却と価格安定化措置
制度対象者は、割当量と排出実績量の差に応じて排出枠を調達・売却できます。GX推進機構が開設する排出枠取引市場は2027年度秋頃の開設が予定されており、市場参加要件や取引手続等の詳細は2026年度に検討・整備される予定です。相対取引も制度上想定されています。
日本制度では、排出枠価格の予見可能性を高めるため、参考上限取引価格と調整基準取引価格を毎年度設定する仕組みが設けられています。また、期限までに必要な排出枠を保有できない場合には、未償却相当負担金の納付が問題になります。価格高騰時の上限措置と、単純な義務未履行に伴う負担金は別の制度として整理する必要があります。
2-5 保有義務不履行と価格安定化措置は別制度として管理する
GX-ETSでは、通常の保有義務不履行と、市場価格の高騰等により義務履行に支障が生じる場合の価格安定化措置を区別する必要があります。保有義務を通常どおり履行できなかった場合には、不足量に参考上限取引価格の1.1倍を乗じた未償却相当負担金が問題となります。これに対し、市場の需給等により償却に支障が生じることが明らかとして経済産業大臣の告示がなされた場合には、不足量に参考上限取引価格を乗じた額を納付することで、その分の排出枠を保有しているものとみなす特例があります。
したがって、社内規程や予算策定で「排出枠が高ければ上限価格を払えばよい」と一律に扱うことはできません。通常時の調達計画、異常な市場状況における法定措置、義務不履行時の負担金を別々に管理し、コンプライアンス判断と市場判断を混同しないことが重要です。なお、保有義務日には必要量の排出枠を法人等保有口座に保有し、その後、経済産業大臣が保有義務分を口座から消滅させる仕組みです。
2-6 J-クレジット・JCMは「排出枠そのもの」ではない
GX-ETSでは、一定の適格カーボンクレジットを履行に利用できる仕組みがありますが、排出枠とクレジットは法的に同じものではありません。2026年度以降の制度では、J-クレジット及びJCMクレジットを実排出量の一定範囲内で利用する枠組みが示されており、一般のボランタリークレジットが当然に履行手段になるわけではありません。
クレジットの購入契約では、GX-ETSでの適格性を売主の説明だけで判断せず、対象制度、発行時期、登録簿、保有・移転状況、利用上限、将来のルール変更を確認する必要があります。
3 日本企業の実務:ETSを「環境部門だけの届出業務」にしない
3-1 MRVと第三者確認を内部統制として設計する
排出量の算定・報告では、データの正確性が排出枠の割当てと保有義務に直結します。制度対象者は、排出目標量や排出実績量について登録確認機関の確認を受ける場面があるため、監査対応と同様に、証憑・計算ロジック・変更履歴を追跡できる状態にしておく必要があります。
・燃料使用量、原料、輸送、設備稼働等の元データの責任部署を特定する。
・排出係数・算定式の変更時に法務・環境・経理でレビューする。
・登録確認機関への提出資料と社内の経営資料の数値を一致させる。
・M&Aや会社分割でデータ範囲が変わる場合、算定境界をクロージング前に整理する。
3-2 公表される移行計画とIR・融資資料を整合させる
制度対象者は毎年度、移行計画を作成・提出し、その内容は公表されます。移行計画に記載する排出削減目標、投資計画、技術導入方針が、有価証券報告書、統合報告書、サステナビリティ情報、金融機関向け資料、補助金申請等と矛盾すると、説明責任や表示リスクが生じます。
法務部門は、移行計画を単独の行政提出書類として扱うのではなく、対外開示の一部としてレビューし、達成可能性・前提条件・将来見通しの表現を管理することが重要です。
3-3 排出枠調達は購買・トレーディング権限まで決める
排出枠が不足する見込みになった場合、いつ・誰が・どの価格水準で購入判断をするかが重要になります。市場価格が変動する以上、排出枠の調達は単なる法務手続ではなく、財務・購買・リスク管理の問題です。
・年間排出見込みと割当見込みの差分を月次又は四半期で更新する。
・一定金額以上の購入・売却について社内決裁権限を定める。
・相対取引では相手方信用、決済、口座振替の完了条件を契約で定める。
・会計・税務処理は、取引目的・保有目的・適用基準に応じて専門家と確認する。
3-4 M&A・組織再編では排出枠と義務の承継をDDする
合併、会社分割、事業譲渡等では、制度対象判定、算定対象範囲、排出枠の保有、届出・報告義務、ERMSのアカウント管理、登録確認機関との契約等が変動します。経済産業省は組織再編に関する専用マニュアルを公表しているため、クロージング条件や前提条件に必要手続を組み込む必要があります。
3-5 ERMS・法人等保有口座の権限管理を「決裁」とセットで設計する
ERMSでは事業者ごとにアカウントを開設し、複数のユーザーを登録できます。また、排出枠は法人等保有口座で管理されます。実務では、システム上操作できることと、社内規程上その取引・届出を決裁できることを分けて設計する必要があります。
・届出・報告・移行計画の提出権限と、排出枠売買の決裁権限を分ける。
・排出枠の購入・売却・口座移転は、一定金額以上について二名承認等の牽制を設ける。
・担当者の異動・退職時には、GビズID・ERMSユーザー・関連する社内権限を同時に見直す。
・口座残高、取引履歴、口座証明、社内決裁記録を同じ取引IDで追跡できるようにする。
3-6 排出枠ポジションは「期末不足が判明してから買う」のでは遅い
排出枠取引市場の開設は2027年度秋頃が予定されており、市場参加要件や取引手続の詳細はなお整備中です。対象企業は、市場ルールが固まってから社内体制を作るのではなく、排出実績見込み、割当見込み、利用可能なクレジット、既存の余剰排出枠を基礎に、将来の不足量を継続的に推計する必要があります。
特に、設備停止・増産・燃料転換・M&Aによって排出量が大きく変動する企業では、調達量を一括確定するのではなく、基準ケースとストレスケースを設け、購入時期、許容単価、取引先信用限度、余剰枠の売却方針を社内規程に落とし込むことが有効です。
4 EU ETS:成熟したキャップ&トレードと2026年の変化
4-1 EU ETS1は約1万の設備・航空・海運をカバー
EU ETSは、EU加盟国に加え、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー等で運用され、電力・熱供給、エネルギー多消費産業、航空、海運等を対象とします。排出枠1単位は原則として1トンのCO2換算排出に対応し、対象事業者は毎年、排出量をモニタリング・報告し、十分な排出枠を償却しなければなりません。
日本のGX-ETSが「事業者の直接CO2排出量」を入口に対象判定するのに対し、EU ETSは対象活動・設備・運航者と対象ガスが詳細に法定されています。日本企業がEUに工場、航空・海運事業、対象となる子会社を持つ場合、日本の親会社がGX-ETS対象であるかとは別に、現地法人・設備単位のEU法上の義務を確認する必要があります。
4-2 オークションが基本、無償割当ては限定・条件付き
EU ETSでは2013年以降、オークションが排出枠配分の基本方式です。産業部門ではカーボンリーケージ対策としてベンチマークに基づく無償割当てが残りますが、効率性の高い設備を基準とし、実際の生産量や脱炭素化条件に応じて調整されます。
また、CBAM対象分野では2026年から無償割当ての段階的縮小が始まっています。EU向け輸出を行う日本企業にとっては、EU ETSそのものの直接義務だけでなく、CBAMを通じた輸入品の埋込排出量・炭素価格情報の提供がサプライチェーン契約に影響します。
4-3 不履行は「罰金を払えば終わり」ではない
EU ETSでは、必要な排出枠を期限までに償却できない場合、超過排出1トン当たり100ユーロを基礎としてインフレ調整されるペナルティが科され、違反事業者名も公表されます。さらに、不足分の償却義務自体が消えるわけではありません。
したがって、契約上「罰金相当額を支払えば履行済み」と処理することはできません。排出枠不足の原因が燃料供給者、O&M事業者、データ提供者等にある場合でも、行政法上の履行主体と、契約上の損害負担主体を分けて設計する必要があります。
4-4 航空・海運の対象拡大
航空では無償割当てが段階的に縮小され、2026年から無償割当てが終了します。海運は2024年からEU ETSに組み込まれ、2026年からはCO2に加えてメタン(CH4)と亜酸化窒素(N2O)も対象となります。海運の排出枠償却義務は段階的に引き上げられ、2026年には2025年報告排出量の70%相当が対象となります。
日本の船社、荷主、用船者、物流事業者にとって、EU ETSコストを誰が負担するかは運送契約・用船契約・サーチャージ設計に直結します。法令上の履行主体と、契約上のコスト転嫁先は必ずしも一致しません。
4-5 ETS2は2028年完全稼働、2027年からオークション
建物、道路輸送、追加部門を対象とするETS2は、既存EU ETSとは別制度です。2026年の制度変更により完全稼働は2028年となり、対象は最終消費者ではなく、原則として燃料供給者等の上流事業者です。一方、2027年からETS2排出枠のオークションが始まる予定で、2026年10月1日には2027年の初回オークション日程も公表されています。
EU Commissionは2026年7月17日にEU ETSの追加見直し案を提案していますが、これは現時点では提案段階です。EU案件では、施行済みルールと将来の改正提案を区別して契約・投資判断に反映することが重要です。
4-6 EU ETSは3月31日報告・9月30日償却の年次サイクルで管理する
EU ETS1では、対象事業者は暦年中の排出量をモニタリングし、翌年3月31日までに認定検証者による検証済み排出量報告を所管当局へ提出し、同年9月30日までに検証済み排出量に対応する排出枠をUnion Registryで償却するのが基本です。海運でも、会社レベルの検証済み排出量を基礎に9月30日までの償却が求められます。
日本企業がEU子会社を管理する場合、決算・サステナビリティ開示のスケジュールだけでなく、このMRV・償却サイクルをグループの法令カレンダーに組み込む必要があります。検証者契約が遅れると3月末の報告期限から逆算した作業時間が不足するため、年末前から検証準備を開始する運用が実務的です。
4-7 EUの排出枠取引は環境規制だけでなく金融市場規制の対象になる
EUでは2018年以降、排出枠そのものがMiFID II上の金融商品として位置付けられ、オークション・流通市場の取引にはMiFID II/MiFIRやMarket Abuse Regulation(MAR)等の金融市場規制が関係します。インサイダー取引、市場操作、虚偽情報の拡散等が問題となり得るため、EUA取引を行う企業は「環境部門の排出枠購入」とだけ位置付けるべきではありません。
EU ETS対象企業が自己勘定で履行目的の取引を行う場合などにはMiFID II上の免除が問題となることがありますが、取引形態、グループ構成、仲介業務の有無によって結論は異なります。EUでトレーディング機能を集約する場合は、取引権限、内部情報管理、疑わしい取引の報告、AML/KYC、取引記録の保存を現地の金融規制と合わせて確認する必要があります。
5 日本GX-ETSとEU ETSの比較
| 比較項目 | 日本GX-ETS | EU ETS1 |
|---|---|---|
| 本格稼働 | 2026年度から法定制度として本格稼働 | 2005年開始。現在はPhase 4 |
| 主な対象 | 直接CO2排出量が前年度までの3年度平均10万トン以上の事業者 | 対象活動・設備・航空・海運等。複数の温室効果ガスを対象 |
| 割当て | 当面は無償割当て。ベンチマークを基本に、一部グランドファザリング等 | オークションが基本。産業部門で条件付き無償割当て |
| 履行 | 排出実績量と同量の排出枠を期限までに保有し償却 | 毎年の検証済排出量に対応するEUAを償却 |
| 価格安定 | 参考上限取引価格・調整基準取引価格等の制度措置 | 市場安定化準備制度(MSR)等により供給量を調整 |
| クレジット | J-クレジット・JCM等を一定範囲で利用可能 | 外部クレジット一般を履行手段とする制度ではなく、EUA償却が基本 |
| 不履行 | 未償却相当負担金等の制度あり | 超過排出ペナルティ+不足分の償却義務が残る |
| 公開情報 | 移行計画が公表される | 排出・遵守状況等が制度上管理・公表 |
6 日本企業への実務影響:直接対象外でも契約・調達に波及する
6-1 炭素コストの価格転嫁条項
ETS対象企業の炭素コストは、原材料、電力、物流、製造委託等の価格に転嫁される可能性があります。長期契約では、「法令変更」だけでなく、排出枠価格、無償割当ての縮小、CBAM負担、燃料供給者のETS2負担等が価格調整事由となるかを定めておく必要があります。
・価格調整の対象となる炭素コストを定義する。
・実費転嫁か、指数連動か、一定幅を超えた場合のみ再協議かを決める。
・相手方に根拠資料の提示義務を課し、二重転嫁を防止する。
・法令変更と市場価格変動を別条項にするか検討する。
価格転嫁条項では、単に「ETSコストを転嫁できる」と定めるだけでは不十分です。無償割当て、補助・還付、既に商品価格へ織り込まれた炭素コスト等を控除したネットコストを基礎にするのか、どの排出量原単位・価格指標を用いるのか、算定資料を相手方が監査できるのかを定め、二重転嫁を防止する必要があります。
6-2 排出量データの表明保証・監査権
EU ETS、CBAM、日本のGX-ETS、サステナビリティ開示が重なると、同じ排出量データが複数の制度・契約で利用されます。取引先から受領したデータを自社の法定報告に利用する場合、データの算定方法・対象期間・更新義務・誤り発見時の訂正・監査協力を契約で定める必要があります。
6-3 グループ会社の制度横断管理
日本本社がGX-ETS対象で、EU子会社がEU ETS対象という場合、グループ全体としては複数の登録簿、検証機関、提出期限、通貨、価格リスクを同時に管理します。ただし、制度上の排出枠は相互互換ではありません。グループ内で共通の炭素予算を設定する場合でも、法的履行は各制度ごとに切り分ける必要があります。
6-4 M&A・JV・事業譲渡
排出量取引制度は、買収対象企業の将来キャッシュフローや設備投資に影響します。DDでは、単に「ETS対象か」を確認するだけでなく、過去の排出実績、割当見込み、排出枠残高、報告・検証の不備、未償却義務、将来の設備投資、炭素価格感応度を確認します。
| DD項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 対象判定 | 日本10万トン基準、EUの対象設備・活動、組織再編後の対象範囲 |
| MRV | 算定方法、第三者確認、監査指摘、過年度修正 |
| 排出枠 | 割当量、保有残高、売買契約、担保・譲渡制限、償却予定 |
| 財務影響 | 不足見込み、調達予算、価格感応度、設備投資計画 |
| 対外開示 | 移行計画、IR・サステナビリティ開示との整合 |
| 契約 | 価格転嫁、データ提供、法令変更、Change of Control |
| 取引・権限統制 | ERMS・口座権限、売買決裁、取引ログ、相手方信用、EU取引時の市場濫用・AML対応 |
7 排出枠取引・関連契約で確認すべき条項
日本の排出枠取引市場の詳細ルールは2026年度に整備が進んでいるため、現時点で将来の市場実務を断定することは適切ではありません。他方、相対取引や関連契約では、少なくとも次の論点を契約で明確化しておく必要があります。
| 条項 | 実務上の確認 |
|---|---|
| 対象の特定 | 制度名、排出枠の種類、数量、口座、対象年度。クレジットと混同しない。 |
| 引渡し | 口座振替が完了した時点を引渡しとするか、決済との同時履行をどう設計するか。 |
| 代金・決済 | 単価、税務、手数料、決済日、遅延利息、担保・信用補完。 |
| 表明保証 | 処分権限、二重譲渡不存在、制裁・不正取引への非該当。 |
| 法令変更 | 市場規則変更、取引停止、口座制度変更、適格性喪失時の処理。 |
| 不履行 | 振替不能、決済不能、制度上の取消・訂正時の代替・返金・損害賠償。 |
| 情報・監査 | 取引記録、口座証明、当局照会への協力、保存期間。 |
| 炭素コスト転嫁 | 無償割当て・補助・既転嫁分を含むネットコストの定義、価格指標、原単位、証憑、監査、二重転嫁防止。 |
| 口座・権限管理 | 振替先口座、操作権限、二名承認、誤送信・不正振替時の通知・協力、取引記録の保存。 |
| 市場コンプライアンス | EU取引ではMiFID II/MAR、インサイダー情報、市場操作、AML/KYC、疑わしい取引の報告等を確認。 |
8 弊所の実務上の視点:ETS対応は「法令・データ・市場・契約・権限」の5帳票で管理する
排出量取引制度では、法令上の提出期限、排出量データ、市場での調達判断、契約条件、システム操作権限が連動します。これらを別々の担当者が管理すると、排出枠不足や提出漏れだけでなく、未承認取引や権限の残存が直前に判明するリスクがあります。弊所では、少なくとも次の5つを同じ案件管理の中で紐付けることが重要と考えます。
| 管理表 | 最低限の管理項目 |
|---|---|
| 法令カレンダー | 対象判定、届出・報告・移行計画、第三者確認、保有・償却期限 |
| 排出量データ台帳 | 排出源、元データ、算定式、排出係数、責任者、レビュー履歴 |
| 排出枠ポジション表 | 割当見込み、実績見込み、保有残高、購入・売却、価格、余剰・不足 |
| 契約・開示台帳 | 売買契約、価格転嫁条項、データ条項、移行計画、IR・融資資料との整合 |
| 権限・取引ログ | ERMS・口座ユーザー、決裁権限、売買・移転記録、口座証明、異動・退職時の権限廃止 |
特に2026年度は日本制度の初年度であり、市場詳細も整備途上です。「法令上の最低限だけ対応する」のではなく、2027年度以降の割当て・取引・償却を見越して、権限・予算・データ・契約を先に設計しておくことが実務上重要です。
9 実務チェックリスト
・自社がGX-ETSの10万トン基準に該当するか、3年度平均で確認したか。
・2026年度の初年度特例と2027年度以降の通常スケジュールを分けて管理しているか。
・排出量・排出目標量の算定根拠と証憑を、第三者確認に耐える形で保存しているか。
・登録確認機関との契約・確認スケジュールを準備したか。
・ベンチマーク/グランドファザリングのどちらが自社排出源に適用されるか整理したか。
・排出枠の不足・余剰見込みを事業計画・予算へ反映しているか。
・排出枠調達・売却の社内権限、価格上限、決裁ルールを定めたか。
・J-クレジット・JCM等を利用する場合、適格性・利用上限を確認したか。
・移行計画とIR・サステナビリティ開示・金融機関説明に矛盾がないか。
・EU子会社・工場・航空・海運等がEU ETS対象か確認したか。
・EU取引でCBAMとEU ETS無償割当て縮小の影響を確認したか。
・長期契約に炭素コストの価格調整、データ提供、法令変更条項を設けたか。
・M&Aで排出枠残高、未履行、過年度データ、将来炭素コストをDDしたか。
・日本とEUの排出枠を相互利用できると誤認していないか。
・通常の保有義務不履行と、市場支障時の上限価格による特例を区別しているか。
・ERMS・法人等保有口座のユーザー権限と、社内決裁権限を定期的に棚卸ししているか。
・排出枠不足見込みについて基準ケース・ストレスケースを作成し、調達権限・許容単価を定めたか。
・EU ETS対象会社で、3月31日の検証済報告と9月30日の償却期限をグループの法令カレンダーに入れたか。
・EUでEUAを取引する場合、MiFID II/MAR等の市場規制、内部情報管理、AML/KYCを確認したか。
10 よくある質問
Q1 日本のETSはまだ自主制度ですか?
いいえ。2026年度からGX推進法に基づく法定の排出量取引制度が本格稼働しています。2023年度からのGXリーグ第1フェーズとは法的性格が異なります。
Q2 2026年中に排出枠を購入しなければなりませんか?
一律ではありません。2026年度は初年度特例があり、2026年度分の排出目標量等の届出、排出実績量の報告、割当て・保有義務は2027年度以降に続きます。ただし、排出実績データの管理は2026年度から必要です。
Q3 対象企業は排出量10万トンを超えた事業所だけですか?
制度対象判定は事業者単位のルールを確認する必要があります。単に一工場だけを見て判断せず、法令・マニュアルに従って算定範囲を整理してください。
Q4 排出枠が足りなければJ-クレジットで全量補えますか?
できません。GX-ETSで利用できるクレジットの種類と上限は限定されています。排出枠そのものとクレジットを区別してください。
Q5 排出枠は余れば翌年度に使えますか?
制度上、余剰排出枠を翌年度以降の履行に利用できる設計が示されています。ただし、今後の市場・バンキングに関する詳細ルールも確認してください。
Q6 EU ETSと日本GX-ETSの排出枠は交換できますか?
できません。それぞれ独立した制度・登録簿上の排出枠であり、一方の排出枠を他方の法定履行に用いることはできません。
Q7 EU ETSでは罰金を払えば排出枠不足は解消しますか?
解消しません。超過排出ペナルティに加えて、不足分の排出枠償却義務も残ります。
Q8 ETS2は2027年開始ですか?
2026年の制度変更後、ETS2本体は2028年に完全稼働する予定です。一方、ETS2排出枠のオークションは2027年から開始される予定です。
Q9 ETS対象外の中小企業には関係ありませんか?
直接の保有・償却義務がなくても、電力・燃料・物流・素材価格、取引先からの排出量データ要求、価格転嫁条項などを通じて影響を受ける可能性があります。
Q10 排出枠は必ず無形資産として会計処理すればよいですか?
一律にはいえません。適用する会計基準、取得目的、無償割当て・購入・売却等の取引形態に応じて会計・税務上の検討が必要です。
Q11 弁護士はどの段階で関与すべきですか?
対象判定・社内体制の設計段階から関与すると、届出だけでなく、移行計画、排出枠調達、価格転嫁、M&A・契約まで一貫して整合させやすくなります。
Q12 日本で排出枠が不足した場合、いつでも上限価格を払えば義務を履行できますか?
いいえ。市場の需給等により償却に支障が生じることが明らかとして経済産業大臣が告示した場合の特例と、通常の保有義務不履行に伴う未償却相当負担金は別制度です。通常時から必要量の排出枠を調達する前提で管理する必要があります。
Q13 EU ETSの排出枠取引は環境法だけ確認すれば足りますか?
足りません。EUの排出枠はMiFID II上の金融商品に位置付けられ、Market Abuse Regulation等の市場規制も関係します。取引形態によっては内部情報管理、市場操作防止、AML/KYC等も確認が必要です。
Q14 EU ETSの毎年の主な期限はいつですか?
EU ETS1では、原則として翌年3月31日までに検証済み排出量報告を提出し、同年9月30日までに対応する排出枠をUnion Registryで償却する年次サイクルです。
11 まとめ
2026年は、日本の排出量取引制度が「将来構想」から法定の実務へ移った年です。対象企業は、排出量算定・第三者確認・移行計画・排出枠割当て・取引・保有・償却までを一つのコンプライアンスサイクルとして管理する必要があります。
・日本では3年度平均10万トン以上の直接CO2排出事業者が制度対象となる。
・2026年度は初年度特例があるため、通常年度とスケジュールを混同しない。
・排出枠の割当ては単純な過去排出量比例ではなく、ベンチマーク等に基づく。
・EU ETSは対象・割当て・制裁・市場設計が日本と異なり、航空・海運・ETS2・CBAMの動向も確認する。
・契約では炭素コスト、排出量データ、法令変更、排出枠移転、M&A時の承継を具体化する。
柳澤法律事務所では、GX・脱炭素に関する制度対応について、対象判定、社内管理体制、移行計画、排出量データ管理、排出枠・クレジット取引、価格転嫁条項、M&A・契約実務まで、事業全体との整合を踏まえて検討することが重要と考えています。
参考一次資料
- 経済産業省「排出量取引制度」
- 経済産業省「排出量取引制度リーフレット」
- 経済産業省「排出量取引制度 セットアップマニュアル」
- 経済産業省「産業構造審議会 排出量取引制度小委員会 とりまとめ」
- European Commission, About the EU ETS
- European Commission, Scope of the EU ETS
- European Commission, Monitoring, reporting and verification
- European Commission, About free allocation
- European Commission, Reducing emissions from the shipping sector
- European Commission, ETS2: buildings, road transport and additional sectors
- European Commission, Revised 2027 EU ETS1 and initial 2027 EU ETS2 auction calendars published (1 Oct 2026)
- European Commission, Ensuring the integrity of the European carbon market
- 柳澤法律事務所 / YANAGISAWA LAW OFFICE
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