自治体との連携協定・実証事業・地方創生プロジェクトの契約実務

「協定を結ぶ」だけで終わらせず、役割・データ・知財・費用・終了条件まで実装する

1　「連携協定」は一つの契約類型ではない

自治体とのプロジェクトでは、「包括連携協定」「個別協定」「覚書」「実証実験協定」「共同事業協定」「データ利用契約」など様々な名称が用いられます。しかし、名称だけで法的拘束力の有無が決まるわけではありません。理念や協力分野を確認するだけの文書もあれば、秘密保持、費用負担、データ利用、成果物の権利帰属、損害賠償、解除等について具体的な権利義務を定める文書もあります。

なお、実質的に自治体が民間企業へ役務や成果物を求め、対価を支払う構造であれば、単に「連携協定」と呼ぶだけで公共調達や自治体内部の契約手続を回避できるわけではありません。契約類型は実態に即して整理する必要があります。

2　最初に「どこまで法的拘束力を持たせるか」を分ける

包括連携協定では、「相互に協力する」「地域活性化に努める」といった理念的な条項と、秘密保持、名称・ロゴ使用、個人情報、費用、知的財産、契約期間、解除等の法的効果を予定する条項が混在しがちです。後日の紛争を避けるため、どの条項を法的義務とするのかを文書上明確にします。

• 基本方針・協力分野は、努力義務又は将来の協議事項なのかを明確にする。
• 費用負担、秘密保持、データ、知的財産、広報、損害賠償等は、必要に応じて具体的な拘束条項として定める。
• 個別プロジェクトを開始する場合は、包括協定だけで進めず、個別協定・実証契約等へ落とし込む。
• 「協議の上決定する」事項が多すぎる場合、誰がどの時点で決定し、合意できなければどうするかまで設計する。

「協定には法的拘束力を一切持たせない」と一括して記載すると、秘密保持や名称使用制限まで非拘束と読まれる余地が生じます。非拘束にする事項と、契約として守らせたい事項を分ける方が実務的です。

3　役割分担・費用・意思決定を曖昧にしない

自治体との官民連携では、「双方協力して実施する」という表現だけでは、実際の作業負担と責任範囲が決まりません。民間側だけがシステム開発、人員派遣、機材準備、広報素材作成等を無償で負担する状態にならないよう、具体的な役割を表にします。

自治体職員からの口頭依頼やメールで業務範囲が広がる案件では、追加作業の承認ルールを設けます。とりわけ無償実証では、「地域貢献」という理由だけで開発・保守範囲が際限なく拡大しないようにすることが重要です。

4　PoC・実証事業は「実証」と「本導入」を分けて契約する

実証実験の目的は、限られた条件下で仮説・技術・運用可能性を検証することです。実証が成功しても、自治体に本導入契約を締結する義務が当然に生じるわけではありません。逆に、民間企業側も、実証をしたという理由だけで無償保守や本番環境への移行を続ける義務を負うべきではありません。

4-1　実証契約に入れておきたい事項

• 実証の目的、対象施設・地域・参加者、検証項目、KPIを定める。
• 「成功」の定義と、成功しても本導入を保証しないことを確認する。
• 実証用機材・アカウント・ソフトウェアの所有者、保守、返還・撤去を決める。
• 本番利用を想定していない機能、SLA、性能保証、サポート範囲を明確にする。
• 実証期間終了後にサービスを継続する場合は、別途契約・予算・必要な手続を経ることを定める。
• 利用者・住民に事故や不利益が生じた場合の受付窓口、報告、原因調査、保険を決める。

本導入に関する「優先交渉権」「独占的な発注」等は、自治体の予算・契約手続との関係で実現できない場合があります。PoCを将来の受注保証と位置付けず、本導入の検討プロセスを現実的に定める必要があります。

5　官民データ共有では、まずデータを分類する

データを使う地方創生・DX案件では、「データは自治体が持っているから使ってよい」「匿名化すれば何でも自由」といった整理は避けます。官民データ活用推進基本法は、地方公共団体にも官民データ活用を推進する責務を定める一方、個人・法人の権利利益や安全性・信頼性の確保を前提としています。

5-1　自治体保有個人情報の提供は、契約だけで自由になるわけではない

個人情報保護法の行政機関等に関する規律では、行政機関の長等による保有個人情報の目的外利用・提供は、法令に基づく場合等を除き制限されています。自治体と民間企業が実証する場合も、協定書に「データを共有する」と書くだけでは足りず、自治体側にどの利用・提供根拠があるかを確認する必要があります。民間企業側も、受領後の利用目的、安全管理、従業者・委託先管理等を別途確認します。

民間事業者間で用いられる「共同利用」の考え方をそのまま自治体側の外部提供根拠に置き換えるのではなく、双方について適用される法的根拠を分けて整理することが重要です。

5-2　「外部提供」なのか「取扱いの委託」なのかを最初に整理する

自治体から企業へ個人情報が移る場面でも、その法的な位置付けは一様ではありません。企業が自らの目的でもデータを利用する外部提供なのか、自治体の事務・業務を処理するために企業が個人情報を取り扱う委託なのかを、実態に即して整理する必要があります。

行政機関等から保有個人情報の取扱いの委託を受ける場合、委託先は委託された業務の範囲内でのみ個人情報を取り扱う必要があります。個人情報保護委員会は、委託業務と関係のない営業活動への利用や、委託範囲外で統計情報に加工して自社のために利用すること等は許容されないとしています。したがって、実証データを将来の商品開発・AI学習・分析サービス等へ二次利用したい場合は、「契約に利用可能と書けば足りる」と考えず、そのデータ移転が委託なのか外部提供なのか、自治体側の法的根拠、企業側の利用目的・取得根拠まで確認します。

なお、委託業務を処理するために必要な範囲で分析・統計化することと、委託範囲を超えて企業独自の目的で利用することは区別して考えます。

5-3　自治体の情報セキュリティ要件は開発前に確定する

自治体が保有する情報を扱う実証では、企業の通常のセキュリティ基準だけでなく、自治体の情報セキュリティポリシー、委託先管理基準、ネットワーク・クラウド利用基準等が適用されることがあります。個人情報保護委員会も、行政機関等に対し、安全管理措置の内容を踏まえた委託先選定、契約条項による取扱内容の確認、適切な監督を求めています。PoC開始後に技術構成を変更する事態を避けるため、契約・設計段階で要求水準を確認します。

• 利用可能なクラウド、データ保存場所・リージョン、端末・ネットワークの制約を確認する。
• 認証方式、権限管理、ログ保存、バックアップ、暗号化等の要件を確認する。
• 再委託・クラウド事業者利用の可否、事前承認・報告の要否を確認する。
• 脆弱性対応、監査資料提出、自治体による監査・立入確認への対応範囲を定める。
• 漏えい・サイバー事故の通知期限、初動、原因調査、本人・住民対応、再発防止の役割を定める。
• 実証終了時のデータ消去、アカウント停止、媒体廃棄と、その確認方法を定める。

5-4　データ契約では「所有権」より利用権限を具体化する

データは有体物のように単純な所有権だけで整理しにくいため、誰が何の目的で利用・加工・複製・第三者提供・公表できるかを契約で具体化します。経済産業省のデータ契約に関するガイドラインも、データ提供型、データ創出型、データ共用型等に分けて利用権限を整理しています。

• 対象データを一覧化し、元データ・加工データ・統計結果・分析モデルを区別する。
• 利用目的、利用地域、利用期間、社内利用範囲、第三者提供・再委託の条件を定める。
• データの更新・正確性を誰が保証するか、又は保証しないかを定める。
• 契約終了時の返却・削除、バックアップ・ログの扱いを決める。
• セキュリティ事故時の連絡期限、原因調査、住民・本人対応、費用負担を決める。

既にオープンデータとして公開されているデータについては、個別の「許可」を求めるより、適用される利用規約と第三者権利を確認します。デジタル庁は、自治体の契約で作成されるデータの二次利用を促進するための契約書アドオンも公表しています。

6　成果物・知的財産・ノウハウは「持込み」と「新規成果」を分ける

実証事業では、自治体が「成果は公共目的のため広く使いたい」と考える一方、企業は既存のシステム、アルゴリズム、ソースコード、営業ノウハウを守る必要があります。この対立を避けるには、契約締結前から権利のレイヤーを分けます。

「成果物の権利は全て自治体に帰属する」という一文が、企業の既存技術や汎用的なノウハウまで取り込む内容になっていないかを確認します。逆に、自治体が住民向け施策の成果を継続利用できない契約でもプロジェクトは成り立ちません。必要な範囲の利用許諾を設計することが重要です。

6-1　「公開する成果」と「企業に留保する技術」を実証開始前に分ける

地方創生・データ活用プロジェクトでは、実証成果をオープンデータとして公開し、地域の事業者や住民が二次利用できるようにすることがあります。デジタル庁は、委託・請負契約の締結段階から成果データの二次利用を可能にするための「契約書アドオン（追加条文ひな形）」を公表しています。後から公開可否を調整するのではなく、実証開始前に公開対象と非公開対象を分けておくことが重要です。

• 自治体が公開する生データ・集計データと、企業に留保するソースコード・アルゴリズム・ノウハウを区別する。
• 個人情報、営業秘密、第三者の著作物・データ等、オープンデータ化できない情報を切り分ける。
• 公開する成果について、利用条件、出典表示、更新頻度、品質・正確性に関する責任範囲を決める。
• 実証報告書や分析結果に企業独自の技術情報が含まれる場合、公開版と非公開版を分ける。

公共データ利用規約が適用されるコンテンツは、同規約に従って広く二次利用できる一方、別の利用ルールが適用されるものや第三者が権利を有する部分まで当然に自由利用できるわけではありません。契約で「成果を公開する」とだけ定めず、公開可能な権利状態まで整えておく必要があります。

7　秘密保持と情報公開を両立させる

自治体へ提出した提案書、技術資料、費用情報、実証結果等は、自治体が保有する公文書となり、各自治体の情報公開条例に基づく開示請求の対象となる場合があります。民間企業が「秘密情報」と表示しただけで、必ず非開示になるわけではありません。非開示となる法人情報・事業情報の範囲は、各自治体の条例と個別判断によります。

• 営業秘密・技術情報は資料単位ではなく該当部分を特定し、公開により生じる具体的な不利益を説明できるようにする。
• 秘密保持条項には、法令・条例に基づく開示義務がある場合の例外を置く。
• 可能な範囲で、開示請求を受けた場合の事前通知や意見提出の機会を協議する。
• 実証結果を自治体が公表する場合、公開できる数値・画面・写真・会社名・ロゴを事前に合意する。

自治体とのプロジェクトでは「秘密にしてほしい」だけでなく、「何は公表してよく、何は公表すると競争上の利益が害されるのか」を切り分けておく方が現実的です。

8　自治体名・ロゴ・「お墨付き」のような表示を管理する

連携協定を締結すると、企業側がプレスリリース、営業資料、ウェブサイト等で自治体名やロゴを使用したくなることがあります。しかし、協定締結の事実と、自治体が商品・サービスの品質や効果を推奨・保証していることは別です。

• 自治体名・ロゴ・施設写真等の使用には、広報ルールや個別承認が必要か確認する。
• 「自治体公認」「自治体推奨」「採用済み」等の表現が、実証段階の事実を超えないようにする。
• プレスリリースの発表時期、文案確認、担当者コメント、成果数値の使い方を決める。
• 協定終了後に自治体名・ロゴをいつまで使用できるかを決める。

自治体側にも、企業のサービス名・ロゴ・成果物を広報で使用する範囲を定めておくと、双方のブランド管理がしやすくなります。

9　補助事業・交付金と連動する場合は「企業に何が流れてくるか」を確認する

地方創生プロジェクトでは、自治体が国の交付金・補助制度を活用し、その一部を民間企業との実証・連携に用いることがあります。2026年度には地域未来交付金等の制度も運用されています。ただし、企業が直接の交付対象者でない場合でも、自治体側の交付条件が協定・委託・再委託等を通じて企業側の義務として組み込まれることがあります。

• どの制度・交付決定を財源としているか、事業期間を確認する。
• 対象経費・対象外経費、発注・支払時期、証憑・報告書の保存要件を確認する。
• 取得した設備・備品の処分・譲渡・目的外使用に制限がないか確認する。
• 実績報告、KPI、写真・成果の公表等について企業側の協力義務を明確にする。
• 交付金の減額・不交付・返還が生じた場合に、そのリスクを企業へ一方的に転嫁しないよう条件を確認する。

補助制度は年度ごとに内容が変わるため、契約締結時に制度名だけを見るのではなく、最新の制度要綱、交付要綱、交付決定条件を確認します。

10　翌年度以降の費用負担は予算手続を前提に設計する

自治体との複数年度プロジェクトでは、民間企業が「3年間の連携」を前提に先行投資する一方、自治体側は単年度予算で動いていることがあります。地方自治法は、歳出予算等の範囲を超えて地方公共団体が将来の債務を負担する場合、債務負担行為として予算に定めることを求めています。

そのため、協定書に長期の協力期間が書かれていても、毎年度の支出が当然に保証されているとは限りません。企業側は、翌年度予算が成立しない場合の終了、既発生費用、機材撤去、データ処理、引継ぎ等を契約で定めます。

10-1　債務負担行為のほか「長期継続契約」が使われる場合もある

複数年度の契約については、債務負担行為のほか、地方自治法234条の3の長期継続契約が利用される場合があります。同条は、電気・ガス・水道・電気通信、不動産賃貸等に加え、政令で定める契約について翌年度以降にわたる契約締結を認めています。地方自治法施行令167条の17は、物品の借入れ又は役務提供のうち、契約の性質上、翌年度以降にわたり契約しなければ事務に支障を及ぼすものの中から、条例で定める契約を対象としています。

したがって、SaaS、機器賃貸、保守等を複数年度で利用できるかは、契約内容と各自治体の条例・規則を確認する必要があります。また、長期継続契約であっても、地方自治法234条の3は各年度の予算の範囲内で給付を受けることを前提としているため、「3年契約だから3年分の支払が無条件に保証される」とは考えない方が安全です。

• 費用負担を伴う義務は、自治体の予算措置・必要手続との関係を確認する。
• 「予算が成立しない場合は終了できる」とするなら、終了までに発生した確定費用の扱いを決める。
• 企業が将来の本導入を期待して行う先行投資と、自治体が負担する費用を区別する。
• 複数年度のKPIや設備運用を予定する場合、年度途中の終了時にも住民・利用者に支障が出ない設計にする。

11　許認可・施設利用・安全管理は協定とは別に確認する

自治体がプロジェクトを後援・連携していても、法令上必要な許認可や施設管理上の許可が免除されるわけではありません。公道、公園、公共施設、ドローン、カメラ・センサー、食品提供、医療・福祉、人の移動等が関わる実証では、対象事業ごとの規制を確認します。

• 施設・場所の利用権限、占用・使用許可、設置物の撤去・原状回復を確認する。
• 利用者・住民への説明、同意・掲示、問い合わせ窓口が必要か確認する。
• 事故・機器故障・サイバー事故発生時の初動と報告系統を決める。
• 双方の過失に応じた責任分担、損害賠償の範囲、保険加入を検討する。
• 実証中止の判断権限と、安全上緊急の場合の即時停止手順を定める。

12　変更・中止・終了後の処理まで契約に入れる

実証・地方創生プロジェクトは、仮説が外れる、参加者が集まらない、予算が変わる、制度改正があるなど、途中変更が珍しくありません。成功前提だけで契約を作るのではなく、「失敗しても安全に終われる契約」にします。

13　自治体連携を始める実務手順

14　弊所の実務上の視点

自治体連携で最初に確認したいのは、「自治体と協定を結べるか」ではなく、「協定を結んだ後、企業は何をどこまで約束するのか」です。包括連携協定の段階では魅力的に見えても、個別実証に入ると、開発費、人員派遣、データ管理、成果物の公開、設備撤去等の負担が企業側に集中することがあります。

そのため、①法的拘束力、②役割・費用、③実証と本導入の切り分け、④個人情報の外部提供・委託と二次利用、⑤自治体のセキュリティ要件、⑥既存知財・新規成果・オープンデータ化、⑦情報公開と秘密保持、⑧自治体名・ロゴを使った広報、⑨補助金・複数年度予算、⑩事故責任、⑪終了後処理を一枚の論点表にしてから協定案を作る方法が有用です。自治体側の雛形がある場合も、そのまま受け入れるのではなく、実際のプロジェクト運用と整合しているかを確認することが重要です。

15　自治体連携・実証事業の事前チェックリスト

16　よくある質問

17　弁護士への相談を検討すべき場面

• 自治体から包括連携協定・実証協定・覚書案を提示された
• 無償PoCの範囲が広く、開発費・人件費・設備費の負担が不明確である
• 自治体保有の個人情報・非公開データを利用する実証を予定している
• 自社のソースコード、アルゴリズム、ノウハウを自治体プロジェクトで使用する
• 自治体に提出する資料に営業秘密・技術情報・顧客情報が含まれる
• 補助金・交付金を財源とするプロジェクトで、企業側の義務範囲が分からない
• 自治体名・ロゴを営業資料やプレスリリースで利用したい
• 複数年度の協定で、翌年度以降の費用負担・継続条件が曖昧である
• 実証中の事故、漏えい、苦情や中止時の責任分担を設計したい
• 実証終了後の本導入・事業化に向けた契約条件を整理したい

18　まとめ

自治体との連携協定・実証事業では、協定締結そのものをゴールにせず、実際の運用で発生する権利義務を具体化することが重要です。特に、法的拘束力、役割・費用、PoCと本導入の切り分け、個人情報の外部提供・委託、自治体のセキュリティ要件、知的財産・オープンデータ、情報公開、広報、補助金・複数年度予算、事故責任、終了後処理は、民間企業側で事前に確認すべき主要論点です。

自治体との官民連携は、地域課題の解決と企業の新規事業開発を両立できる有力な手段です。一方で、「公共目的だから柔軟に対応する」という運用だけでは、実証終了後に費用・データ・成果物・広報を巡る認識差が生じます。誰が何を提供し、どのリスクを負い、どこまで成果を利用でき、どの条件で終了するかを契約に落とし込むことで、継続可能な官民連携にしやすくなります。

19　主要な一次資料

• e-Gov法令検索「地方自治法」
• e-Gov法令検索「地方自治法施行令」
• e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」
• 個人情報保護委員会「行政機関等に係るガイドライン等」
• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのQ&A（行政機関等編）Q3-1-1」
• 個人情報保護委員会「Q7-38 委託に伴って提供された個人データの統計利用」
• e-Gov法令検索「官民データ活用推進基本法」
• デジタル庁「オープンデータ」
• デジタル庁「公共データ利用規約（第1.0版）」
• 経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」
• 地域未来戦略本部事務局「地域未来交付金」
• 総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」