企業法務

2026年8月21日

M&A法務DDの進め方：売り手・買い手が確認すべきチェック項目

M&Aの法務デューデリジェンス（法務DD）は、対象会社の問題点を網羅的に列挙する作業ではありません。

重要なのは、発見した法的リスクが「取引を進められるか」「価格やスキームを変えるべきか」「クロージング前に是正すべきか」「表明保証・補償で誰が負担するか」「買収後に何を直すか」にどう影響するかまで整理することです。

買い手は取引判断と契約条件に結び付け、売り手は必要な開示と是正を一貫して行うことが、法務DDを実務上有効にするポイントです。

導入

本記事は、主として日本の非上場会社・中堅中小企業のM&Aを念頭に、株式譲渡、事業譲渡、会社分割・合併等を検討する経営者、法務・経営企画担当者、M&A担当者向けに、法務DDの進め方と判断ポイントを整理します。財務・税務DDや企業価値評価そのものは扱わず、法務DD固有の論点と、他のDDとの連携に重点を置きます。

企業法務全体の位置づけについては、企業法務とは？予防法務・戦略法務・臨床法務の違いを弁護士が解説もご参照ください。

1．M&Aにおける法務DDとは

デューデリジェンス（DD）は、M&Aの対象となる会社や事業について、取引実行前に実態とリスクを調査する手続です。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」でも、DDは譲り受け側が対象企業の財務・法務・税務・事業等のリスクを精査する重要な工程として位置付けられています。

法務DDについて、すべてのM&Aに一律の法的実施義務が定められているわけではありません。しかし、取得対象・取引規模・事業特性に応じた合理的な調査を行わなければ、契約継続不能、許認可上の支障、簿外債務、労務紛争、知財権の欠缺、個人情報・セキュリティ事故などがクロージング後に顕在化するおそれがあります。したがって、法務DDは「法的問題の有無を調べる作業」ではなく、経営判断の前提となる情報を整える作業と捉えるべきです。

2．最初に確認すべきは「M&Aのスキーム」

同じ事業を取得する場合でも、株式譲渡、事業譲渡、会社分割、合併では、契約・債務・労働契約・許認可等の承継方法が異なります。DDの調査範囲は、スキームを前提に設計する必要があります。

スキーム主な法的特徴DDで特に確認する事項
株式譲渡対象会社自体は存続し、会社が締結した契約・債務・雇用関係も基本的に会社内に残る。株式の権利関係・譲渡制限、チェンジ・オブ・コントロール条項、保証・担保、許認可上の株主変更対応、潜在債務
事業譲渡資産・負債・契約等を個別に移転する特定承継。労働契約の承継には原則として各労働者の承諾が必要。移転対象の特定、契約相手方・債権者等の同意、従業員承諾、許認可の新規取得・承継可否、移転不能資産
会社分割分割契約・分割計画で定めた権利義務が法定の仕組みで承継される。労働契約承継法上の手続が問題となる。承継範囲、債権者保護、労働者への通知・異議手続、許認可の承継、契約上の組織再編条項
合併存続会社・新設会社に権利義務が包括的に承継される。偶発債務・訴訟を含む包括承継リスク、労使関係、許認可・規制対応、企業結合審査

特に事業譲渡では、厚生労働省の事業譲渡等指針が、労働契約を譲受会社へ承継させる場合に労働者本人の真意による承諾を得ることを求めています。会社分割では、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律に基づく通知・異議申出等の手続を確認する必要があります。

3．法務DDの進め方―「資料収集」より先に優先順位を決める

3-1．取引目的と重要性基準を決める

法務DDは、対象会社に存在する法的論点をすべて同じ深さで調査するものではありません。買収目的、取得価格、対象事業の収益源、規制業種かどうか、キーパーソン依存度、データ・知財への依存度などを踏まえ、重大性（materiality）と調査優先順位を定めます。

  • 取引自体を実行できなくする可能性がある事項
  • 売上・利益・キャッシュフローに直接影響する事項
  • 多額の追加負担・補償請求につながり得る事項
  • 主要顧客・重要ライセンス・キーパーソンの維持に関わる事項
  • 行政処分、刑事・競争法、情報漏えい等のレピュテーションリスクが高い事項

3-2．資料請求、Q&A、インタビューを連動させる

契約書や議事録をデータルームで確認するだけでは、実際の運用や未文書化の問題を把握できません。提出資料と、Q&A回答、経営者・担当者へのインタビュー、必要に応じた公的情報との照合を組み合わせ、説明の不一致や資料欠落自体をリスクシグナルとして扱います。

実務上の注意
「資料がない」ことと「問題がない」ことは同じではありません。重要契約の締結・更新履歴が不明、株主名簿と登記・議事録が整合しない、労働時間データが一定期間欠落している、知財の開発委託契約が残っていない、といった状態は、それ自体が追加確認を要する事項です。

4．買い手側の法務DDで確認すべき主要項目

分野主な確認事項典型的なレッドフラッグ
会社・株式・ガバナンス定款、登記、株主名簿、株式発行・移動、新株予約権、議事録、関連当事者取引株式帰属の不一致、過去の増資手続不備、必要承認の欠缺、少数株主との紛争
重要契約・金融主要顧客・仕入先、代理店、賃貸借、融資、担保・保証、共同事業、ライセンスCoC条項、解約権、独占・最低購入義務、過大な違約金、個人保証、デフォルト条項
労務・人事雇用契約、就業規則、賃金、労働時間、未払残業代、ハラスメント、組合、労働紛争固定残業代・管理監督者運用の問題、長時間労働、未払賃金、重大なハラスメント、キーパーソン離職
知的財産・IT特許・商標、著作権、開発委託、共同開発、OSS、ドメイン、ソースコード、SaaS・クラウド契約事業中核IPが第三者名義、著作権譲渡の不備、共同権利者の同意問題、OSS条件違反、主要システムの契約終了リスク
個人情報・データ・セキュリティプライバシーポリシー、同意・利用目的、委託先管理、越境移転、漏えい履歴、アクセス管理、インシデント対応重大漏えい・未報告、目的外利用、委託先管理不足、過剰なデータ開示、セキュリティ改善費用
許認可・業法事業に必要な許認可・登録・届出、更新、行政対応、株主・役員変更時の手続スキーム変更で許認可が承継できない、取消・停止リスク、変更届漏れ
訴訟・紛争・コンプライアンス訴訟、内容証明、クレーム、内部通報、贈収賄、反社、競争法、取適法、景表法等未開示紛争、重大な内部通報、行政調査、継続的な法令違反、取適法上の支払・価格協議の不備
不動産・環境所有・賃借不動産、担保、用途規制、土壌・廃棄物、原状回復、施設法令事業継続に必要な不動産を確保できない、是正・浄化コスト、無断転貸・用途違反
M&A固有の規制企業結合届出、外為法、業法上の承認、上場会社なら開示・公開買付等届出・審査がクロージング日程に間に合わない、規制上の条件付与、取引実行不可

5．2026年時点で見落としやすい制度対応

5-1．独占禁止法の企業結合届出はスケジュールに直結する

株式取得について、公正取引委員会の現行制度では、買い手側企業結合集団の国内売上高合計額が200億円超、対象会社及びその子会社の国内売上高合計額が50億円超で、取得後の議決権保有割合が新たに20％又は50％を超える場合などに事前届出が必要となります。届出受理から原則30日間は株式取得を実行できないため、該当可能性がある案件ではDDの早い段階から確認すべきです。

届出基準に形式的に該当しない場合でも、競争上の問題が全く生じないとは限りません。市場シェア、競争者、取引先との関係、データ・技術等の取得による競争影響が大きい案件では、競争法の観点を別途検討します。

5-2．外為法は「現行制度」と「施行前改正」を分けて確認する

外国投資家による日本企業への投資では、外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資審査制度を確認します。指定業種への一定の投資については事前届出・審査が必要となる場合があり、上場会社の株式取得では1％を基準とする制度も存在します。対象業種・投資家属性・免除制度の適用可否を取引ごとに確認する必要があります。

さらに、2026年6月5日には対内直接投資審査制度を高度化する外為法改正法が公布されました。間接的な日本企業株式等の取得や、一定の高リスク投資への対応強化等が盛り込まれていますが、主要部分は公布から1年以内の政令で定める日に施行される仕組みで、2026年8月20日時点では政省令等の整備が進行中です。したがって、クロスボーダーM&Aでは「DDを開始した時点」ではなく、サイニング・クロージング時点の最新制度を再確認する運用が必要です。

5-3．取適法は2026年1月1日から施行済み

取引先との委託取引を確認する際は、旧下請法だけを前提にしないことが重要です。中小受託取引適正化法（取適法）は2026年1月1日から施行され、同日以降に発注する対象取引に適用されています。対象会社が委託事業者となる取引では、発注内容の明示、支払条件、価格協議、手形払等の禁止を含む現行ルールへの対応状況を確認します。

6．個人情報を含むデータルーム運用で注意すべきこと

法務DDでは、従業員、顧客、取引先等の個人データを買い手へ開示する場面があります。個人情報保護委員会のガイドラインは、事業承継の契約締結前の交渉段階で、調査のため相手会社へ個人データを提供する場合について、一定の場合には本人同意なしの提供が認められ得るとしつつ、利用目的・取扱方法、漏えい等発生時の措置、交渉不成立時の措置等を定め、安全管理措置を遵守させるために必要な契約を締結することを求めています。

実務上は、制度上提供可能かどうかだけでなく、DDの目的に本当に必要かを確認し、匿名化・マスキング、閲覧者制限、ダウンロード制限、ログ管理、NDA、返却・削除義務等を組み合わせます。「念のため全部開示する」という運用は避けるべきです。

7．法務DDで発見したリスクをどう評価するか

法務DDの報告書で最も重要なのは、論点の数ではなく、各論点が取引条件に与える影響を明確にすることです。実務上は、少なくとも次の5つの出口を意識して整理すると、経営判断との接続が明確になります。

分類意味主な対応
A：取引実行可否許認可、株式帰属、重大違法行為等で取引前提が崩れるリスクスキーム変更、案件中止、規制当局相談
B：価格・価値未払債務、是正費用、主要契約喪失等で企業価値が下がるリスク価格調整、評価前提の変更、アーンアウト等
C：クロージング条件実行前に解消しないと買収後の事業継続に支障がある事項相手方同意、許認可、担保解除、是正完了を前提条件化
D：契約上のリスク配分完全な是正が困難だが売主側に負担させるべき事項表明保証、一般・特別補償、誓約、開示事項
E：PMI・買収後対応取引実行を妨げないが統合後に是正すべき事項就業規則・契約・情報管理・ガバナンスの改善計画
弊所の実務上の視点
「重要な契約にCoC条項があります」で終わるのではなく、その契約が売上の何割を占めるか、同意取得に必要な期間はどれくらいか、不同意なら代替取引先があるか、クロージング条件にするべきか、価格に反映すべきかまでつなげて初めて、経営判断に使える法務DDになります。

8．DDの結果を最終契約へ反映する

発見事項は、最終契約で適切にリスク配分しなければ意味がありません。株式譲渡契約等では、案件に応じて次のような条項へ反映します。

  • 表明保証：株式の適法な発行・帰属、重要契約、許認可、訴訟、労務、税務、知財、個人情報等について、一定時点の事実を確認する
  • 補償：表明保証違反や特定の既知リスクが顕在化した場合の金銭負担を定める
  • 特別補償：特定の税務・労務・訴訟等、DDで把握した個別リスクについて一般補償と別枠で処理する
  • クロージング前提条件：相手方同意、許認可、担保解除、重要な是正等を取引実行の条件とする
  • 誓約事項：サイニングからクロージングまでの通常業務維持、重要契約変更の制限、必要手続の実施等を定める
  • 価格・支払条件：是正費用・潜在債務・事業価値への影響を価格、留保、分割払等に反映する

表明保証や補償は「DDをしなくても売主が保証してくれるから代替できる」という関係ではありません。表明保証の範囲、開示による例外、買主の認識を責任制限事由とするか、補償上限・期間・免責等は契約交渉の対象になります。そのため、DDで何を認識したかを記録した上で、その認識が表明保証・補償責任にどう影響するかを最終契約の文言と整合させることが重要です。

判例解説

東京地方裁判所令和6年9月3日判決（令和4年（ワ）第14092号）

事案概要

株式譲渡前に買主がデューデリジェンスを実施した後、対象会社が過去に受給した補助金・助成金等について、株式譲渡の実行に伴う返還・不交付等が問題となり、売主の表明保証違反に基づく補償請求が争われた事案です。

裁判所の判断

本件の株式譲渡契約では、売主が対象会社の一定の債務の不存在や、DDの過程で開示・提供した情報に誤りや重要な事実の省略がないことを表明保証し、その違反により買主に生じた損害等を補償する旨が定められていました。裁判所は、補助金等に関して売主の表明保証違反を認めました。

買主の認識との関係

売主側は、買主のDDが不十分であり、表明保証違反を認識しなかったことに重過失がある旨を主張しました。しかし裁判所は、M&Aの実行により「みなし大企業」に該当して補助金の返還・不交付が生じることに関する情報が買主へ提供されていなかったこと、売主自身もクロージング前には問題を認識していなかったこと、設備の売却もクロージング後に買主へ告知されたことなどを踏まえ、買主に重過失があったとはいえないと判断しました。さらに、本件契約には、売主の補償義務は、買主が表明保証違反の事実を認識し、又は認識し得たかどうかによって影響を受けない旨の条項があり、裁判所はこの契約上のリスク配分も踏まえて判断しています。

実務的含意

この判決から重要なのは、「DDで知っていたら表明保証・補償請求ができない」と一律に決まるわけではなく、買主の認識を最終契約でどのように扱うかが重要だという点です。DDの結果と最終契約は別工程ではなく、開示事項、知識限定、買主の認識の効果、補償対象・上限・期間、特別補償等まで一体で設計する必要があります。また、補助金・助成金・許認可・優遇制度等については、現時点の債務だけでなく、株主・企業グループの変更やM&Aの実行によって返還、不交付、適格性喪失等が生じないかも確認すべきです。

9．売り手側は法務DDにどう対応するべきか

売り手側では、買い手から資料要求を受けて初めて問題を探すのではなく、重要な法務リスクを早期に把握しておくことが望まれます。ただし、本記事ではスタートアップ法務03-06「M&Aを見据えた法務整備：データルーム項目と準備の実務」との重複を避け、DD対応時のポイントに絞ります。

  • 重要な不備・紛争を把握した場合は、開示の要否・タイミング・説明方法を弁護士と整理する
  • データルーム資料、Q&A回答、経営者説明、最終契約の開示事項に矛盾が出ないよう一元管理する
  • 個人情報や営業秘密は、DD目的に必要な範囲に絞り、アクセス権・NDA・マスキング等を設計する
  • DD開始後に過去資料を不自然に作り直したり、問題資料を選別して除外したりしない。是正できる事項は、事実関係を残した上で適切に是正する
  • 経営者保証、担保、主要取引先同意、許認可等、クロージングまで時間がかかる項目を先行管理する

10．中小企業M&Aでは「全部調べる」より「外せない論点」を決める

取引規模が小さい案件で、大型M&Aと同じ量のDDを行うことが常に合理的とは限りません。一方、費用を抑えるために重要項目まで省くと、取引価値や買収後の事業継続に大きな影響が生じる可能性があります。中小企業M&Aでは、対象会社の事業構造からレッドフラッグを先に特定し、深掘りする範囲を絞る方法が現実的です。

対象会社の特徴優先して深掘りする論点
オーナー企業株式の帰属、関連当事者取引、個人保証・担保、会社と個人の資産・費用の混在
労働集約型未払賃金、労働時間、社会保険、派遣・請負、ハラスメント、キーパーソン
IT・SaaSソースコード・著作権帰属、開発委託、OSS、クラウド依存、個人情報・セキュリティ
許認可事業許認可の有効性、変更届、スキーム別承継、行政指導・処分歴
特定顧客依存主要契約の期間・解除・CoC、独占義務、価格改定、取引継続性
海外・外国投資家関与外為法、現地外資規制、制裁・輸出管理、海外子会社ガバナンス

11．法務DDチェックリスト

  • 取得する株式・事業の範囲とM&Aスキームが確定している
  • 株主名簿・登記・議事録・過去の株式移動が整合している
  • 主要契約の解約、CoC、譲渡禁止、独占・最低購入等を確認した
  • 融資、担保、保証、経営者保証の解除・承継方法を確認した
  • 未払賃金、労働時間、ハラスメント、労働紛争を確認した
  • 中核となる知財・ソフトウェア・データの権利帰属を確認した
  • 個人情報・サイバー事故・委託先管理の問題を確認した
  • 許認可の有効性とスキーム別の承継・変更手続を確認した
  • 補助金・助成金・許認可・優遇制度について、M&A実行による返還・不交付・適格性喪失の有無を確認した
  • 訴訟・クレーム・内部通報・行政調査・法令違反を確認した
  • 独禁法の企業結合届出と外為法上の手続要否を確認した
  • 取適法その他、対象事業に特有の現行規制を確認した
  • 重要リスクを「取引可否・価格・前提条件・契約・PMI」に分類した
  • DD報告と最終契約の表明保証・補償・開示事項が整合している

12．FAQ

Q1. 法務DDは必ず実施しなければなりませんか？

A. 一般に、すべてのM&Aについて法務DDを一律に実施する法的義務が定められているわけではありません。ただし、買収後に引き継ぐ法的リスクを事前に把握し、合理的な取引判断を行うためには、案件規模・業種・スキームに応じた調査が重要です。

Q2. 小規模M&Aなら契約書だけ確認すれば足りますか？

A. 十分とは限りません。株式帰属、未払賃金、許認可、個人保証、主要顧客契約、知財等は、小規模会社でも取引価値を左右します。範囲を絞る場合でも、対象会社の事業継続に直結する論点を外さないことが重要です。

Q3. DDで問題が見つかったらM&Aは中止すべきですか？

A. 問題があることと取引を中止すべきことは同義ではありません。是正、価格調整、スキーム変更、クロージング条件、特別補償、PMI対応などで管理できる場合があります。取引目的に照らして、リスクの大きさとコントロール可能性を評価します。

Q4. 売り手はDDで個人データをすべて開示できますか？

A. できるとは限りません。事業承継の交渉段階での提供について個人情報保護法上の例外が適用され得る場合でも、必要な契約・安全管理措置が求められます。DD目的との関係で必要性を検討し、マスキングや閲覧制限等を行うべきです。

Q5. 買い手がDDで知っていた問題でも表明保証違反を主張できますか？

A. 一律には決まりません。東京地方裁判所令和6年9月3日判決（令和4年（ワ）第14092号）では、株式譲渡契約に、売主の補償義務は買主が表明保証違反の事実を認識し、又は認識し得たかどうかによって影響を受けない旨の条項があり、その契約上のリスク配分が問題となりました。したがって、「DDで知っていたから請求できない」「知らなかったから必ず請求できる」と単純に決まるものではありません。開示事項、知識限定、買主の認識の効果、補償対象・期間・上限等を最終契約で明確にし、DDで何を認識したかを記録しておくことが重要です。

Q6. 法務DDはいつ弁護士へ依頼すべきですか？

A. 基本合意後に初めて依頼する方法もありますが、規制業種、クロスボーダー、複雑な株主構成、事業譲渡・会社分割等では、スキーム検討や基本合意の段階から弁護士が関与した方が、後から取引条件を組み直すリスクを抑えやすくなります。

13．弁護士へ相談すべきタイミング

  • 株式の帰属や過去の増資・新株予約権に不明点がある
  • 主要契約にCoC・譲渡禁止・解除条項が多い
  • 許認可事業、金融・医療・人材・通信等の規制業種である
  • 未払賃金、内部通報、ハラスメント、行政調査等がある
  • ソフトウェア・知財・データが企業価値の中心である
  • 外国投資家、海外子会社、外為法・海外規制が関係する
  • DDで把握したリスクを価格・表明保証・補償へどう反映すべきか判断が難しい

14．関連記事

15．参考となる一次資料

16．更新日・監修情報

更新日：2026年8月21日

監修：弊所弁護士

※法令・制度は改正されることがあります。企業結合規制、外為法、許認可・業法は、実際のサイニング・クロージング時点で個別に確認してください。

ご相談について
M&Aのスキーム設計、法務DD、表明保証・補償条項への反映、クロージング条件の整理など、個別案件の検討が必要な場合には、弊所の取扱業務をご確認のうえ、弁護士への相談をご検討ください。