国際契約の必須条項：準拠法・裁判管轄・仲裁をどう選ぶか

「自社に有利な国」を選ぶのではなく、紛争時の手続と最終的な執行可能性から逆算する

1　最初に「適用法」「紛争の場所」「執行先」を分けて考える

準拠法・裁判管轄・仲裁は相互に関連しますが、同じ概念ではありません。日本法を準拠法にしながらシンガポールを仲裁地とすることも、外国法を準拠法にしながら日本の裁判所を選ぶことも、法的にはあり得ます。交渉では、三つを一つずつ切り分けた上で整合させます。

2　準拠法は「どの国の法律なら有利か」だけで決めない

日本の法の適用に関する通則法7条は、法律行為の成立・効力について当事者が選択した地の法によると定めています。準拠法を選ばなかった場合、同法8条により、原則として最も密接な関係がある地の法が問題になります。したがって、企業間の国際契約では、適用法を明示して予測可能性を高めることが基本です。

2-1　準拠法条項で確認したい範囲

• 契約の成立・有効性・解釈・履行・解除・損害賠償等のどこまでを選択法で扱うかを確認する
• 知的財産権の成立・有効性、会社法上の組織事項、担保・物権等は、契約準拠法だけでは完結しない場合がある
• 競争法、輸出管理、贈収賄、個人情報、外為規制等の強行的な規制は、準拠法条項とは別に適用可能性を確認する
• 消費者契約・労働契約には、法の適用に関する通則法上も特則があるため、通常のB2B契約と同じ発想で処理しない

2-2　国際物品売買ではCISGを確認する

日本は国際物品売買契約に関する国際連合条約（CISG）の締約国です。CISGの適用要件を満たす国際物品売買では、単に「日本法を準拠法とする」と記載しても、日本の民法・商法だけが適用されるとは限りません。CISGは国際物品売買について独自の統一ルールを置き、当事者はCISG6条により適用を排除することもできます。

• 国際売買契約では、CISGを適用するのか、明示的に排除するのかを契約交渉時に決める
• CISGは契約の有効性や物権的効果など全てを規律するわけではないため、CISGと国内法の役割分担を確認する
• 「Governing law: Japan」とだけ書いて安心せず、売買契約ではCISGの扱いを別項目として確認する

2-3　第三国法を選ぶ場合は「中立性」と「使いやすさ」を分ける

双方の自国法を避けるため第三国法を選ぶことがあります。しかし、中立的に見える法でも、当事者・事業・証拠との接点が乏しいと、現地法弁護士への照会や法律意見書の取得コストが増えることがあります。準拠法は、交渉上の公平感だけでなく、契約担当者が運用できるか、紛争時に証明しやすいかまで考えて選びます。

3　国際裁判管轄は「どこの裁判所で争うか」を明確にする

日本の民事訴訟法3条の7は、当事者が合意により、いずれの国の裁判所に訴えを提起できるかを定めることを認めています。合意は一定の法律関係に基づく訴えについて書面で行う必要があり、内容を記録した電磁的記録も書面とみなされます。外国裁判所だけに提訴できるとする合意でも、その裁判所が法律上又は事実上裁判権を行えない場合には援用できないとされています。

3-1　専属管轄か非専属管轄かを曖昧にしない

• 「Tokyo courts」など曖昧な書き方ではなく、国・裁判所・専属性の有無を明確にする
• 訴訟の対象となる法律関係を契約本文と対応させ、「この契約に起因し又は関連する紛争」等の範囲を検討する
• 知財権の有効性や登記等、法令上の専属管轄が問題になる事項は別途確認する

3-2　関連裁判例：外国裁判所を指定しただけでは専属管轄とは限らない

東京地方裁判所平成26年3月26日判決（平成22年（ワ）第39627号）は、フランス人ヘアデザイナーと日本法人との契約について、フランス法を準拠法とし、協議で解決できない紛争を「フランス国パリの商事裁判所に提起する」と定めた管轄条項の意味が争われた事案です。被告は、この条項により日本の裁判所の管轄は排除されるとして、国際的専属管轄の合意であると主張しました。

裁判所は、パリ商事裁判所を指定する管轄合意自体は有効とした一方、その条項は、文言上、パリ商事裁判所「のみ」を管轄裁判所とするものでも、日本その他の裁判所の管轄を排除するものでもないことなどを重視しました。その結果、日本の裁判管轄を排除する専属的な合意ではなく、パリ商事裁判所を追加的に利用できる付加的な管轄合意であると判断しました。

この裁判例からは、外国裁判所を指定するだけでは、当事者が意図した専属性が当然に認められるとは限らないことが分かります。専属管轄を意図する場合は、対象となる紛争の範囲を特定した上で、「exclusive jurisdiction」「専属的合意管轄」など専属性が明確になる文言を用いることが重要です。反対に、他の裁判所への提訴可能性を残すのであれば、「non-exclusive jurisdiction」等により非専属性を明示する方が、後の解釈争いを減らせます。

なお、本件訴訟は平成22年に提起されており、判決も昭和50年最高裁判決を参照して国際的裁判管轄合意の効力を検討しています。現在の契約実務では、民事訴訟法3条の7を基本ルールとして管轄合意の成立要件を確認した上で、この裁判例を条項文言の専属性を考える具体例として位置付けるのが適切です。

3-3　裁判所を選ぶ前に「判決をどこで執行するか」を確認する

裁判で勝っても、相手方の主要資産が別の国にある場合、その国で外国判決の承認・執行が必要になることがあります。日本で外国裁判所の確定判決を効力あるものとして扱うには、民事訴訟法118条の要件が問題となり、強制執行には民事執行法24条の執行判決が必要です。逆に、日本判決を外国で執行できるかは、その国の法令・条約・実務に左右されます。

• 契約交渉時に相手方の預金、不動産、売掛金、主要事業資産がどの国にあるかを把握する
• 選んだ裁判所の判決が、執行予定国で承認される条件を確認する
• 送達・証拠収集・翻訳・現地弁護士費用まで含め、訴訟の総コストを比較する

4　国際仲裁は「仲裁にする」と書くだけでは足りない

国際取引では、相手国裁判所を避け、中立的な手続と国際的な執行枠組みを確保するため仲裁が選ばれることがあります。日本の仲裁法13条は仲裁合意の書面性を定め、電磁的記録による合意も対象としています。日本はニューヨーク条約の締約国であり、同条約は外国仲裁判断の承認・執行について広く共通の枠組みを設けています。もっとも、仲裁判断が無条件に世界中で執行できるわけではなく、執行国の法令と条約上の拒絶事由を確認する必要があります。

4-1　仲裁条項で最低限決める事項

JCAAやICCはモデル仲裁条項を公表しており、機関名・規則名を正確に記載することが重要です。ICCでは2026年6月1日に2026年仲裁規則が発効しているため、仲裁機関の規則は契約締結時と申立時の双方で最新版を確認します。

4-2　「仲裁地」と「審問をする場所」は同じとは限らない

仲裁地（seat）は法的概念であり、どの国の仲裁法が手続を支え、どの裁判所が取消し等を監督するかに関係します。証人尋問や会議を別の都市で行ったり、オンラインで実施したりしても、仲裁地が変わるとは限りません。「arbitration in Singapore」のような表現だけで済ませず、仲裁地を明示します。

4-3　仲裁合意があっても緊急保全を諦める必要はない

仲裁合意がある場合でも、裁判所への保全処分の申立てが当然に排除されるわけではありません。日本の仲裁法15条も、仲裁合意と裁判所の保全処分の関係を定めています。また、2024年施行の仲裁法改正では、仲裁廷が命じる一定の暫定保全措置について国内での執行等を可能にする制度が整備されました。知財侵害、資産散逸、証拠保全等の緊急性が高い契約では、仲裁条項と保全手段をセットで確認します。

5　裁判と仲裁は、執行・費用・第三者関係まで比較する

仲裁は「国際取引なら必ず有利」という制度ではありません。少額取引や継続的な債権回収では、仲裁費用が請求額に見合わない場合があります。反対に、複数国に資産があり、相手国裁判所を避けたい大型取引では、仲裁の執行可能性・中立性が大きな意味を持つことがあります。

6　取引類型ごとに紛争解決設計の重点は変わる

7　よくある条項の失敗は「矛盾」と「抜け」にある

8　多段階紛争解決条項は「期限」を入れて実務化する

国際契約では、担当者協議、役員協議、調停、仲裁という順序を定めることがあります。関係維持には有効ですが、協議義務が無期限だと、仲裁・訴訟開始の可否自体が争われる原因になります。

• 紛争通知の方法と宛先を決める
• 担当者協議・役員協議を行う期間を日数で定める
• 期間内に解決しない場合、次の手続へ移行できることを明記する
• 時効・出訴期間との関係を確認する
• 仮差押え・差止め等、緊急措置が必要な場合に協議手続を経ず申立てできるかを定める
• 調停を入れる場合、利用機関・規則・場所・言語を必要に応じて特定する

9　条項交渉はこの順番で進める

10　弊所の実務上の視点

国際契約の紛争解決条項では、「日本企業だから日本法・東京地裁」を機械的に選ぶのではなく、紛争が起きたときに誰が何を請求し、相手方の資産がどこにあり、どの国で最終的に強制執行するかを先に確認することが重要です。契約締結時には小さく見える条項でも、紛争発生後に変更するには相手方の同意が必要であり、実質的に修正できないことがあります。

そのため、①準拠法、②CISG等の統一法、③裁判又は仲裁、④専属性・仲裁地、⑤言語、⑥緊急保全、⑦判決・仲裁判断の執行国、⑧関連契約との整合を一枚の論点表にして交渉する方法が有用です。取引金額が小さい場合には簡潔な条項で足りることもあり、取引金額・紛争可能性に見合った設計にすることも重要です。

11　国際契約の紛争解決条項チェックリスト

12　よくある質問

13　弁護士への相談を検討すべき場面

• 海外企業から相手国法・相手国裁判所を指定した契約書を提示された
• 国際売買契約でCISGを適用するか排除するか判断したい
• 相手方の資産が複数国にあり、裁判と仲裁のどちらが回収しやすいか比較したい
• ICC、SIAC、JCAA等の仲裁条項を新たに設計したい
• 仲裁地・仲裁機関・準拠法の組合せについて現地法確認が必要である
• 複数の基本契約・個別契約・保証契約で紛争解決条項が食い違っている
• 知財ライセンス、JV、販売代理店契約等で現地強行法規の影響がある
• 交渉・調停・仲裁を組み合わせた多段階条項を設計したい
• 契約締結前に相手国判決又は仲裁判断の執行可能性を確認したい

14　まとめ

国際契約における準拠法・裁判管轄・仲裁は、紛争が起きた後の手続を決めるだけの条項ではありません。どの法律で権利義務が決まり、どの場所で判断を得て、その判断をどの国の資産へ執行できるかという取引全体のリスク配分を決める条項です。

準拠法ではCISGや強行法規、裁判では外国判決の承認・執行、仲裁では機関・仲裁地・言語・仲裁人とニューヨーク条約上の執行を確認し、関連契約との矛盾をなくすことが重要です。「自社に近い場所」を選ぶのではなく、紛争類型・取引金額・資産所在地・執行可能性から逆算して条項を設計することで、国際取引の予測可能性を高めやすくなります。

15　主要な一次資料

• 東京地方裁判所平成26年3月26日判決（平成22年（ワ）第39627号、標章使用差止等請求事件）
• e-Gov法令検索「法の適用に関する通則法」
• e-Gov法令検索「民事訴訟法」
• e-Gov法令検索「民事執行法」
• e-Gov法令検索「仲裁法」
• 法務省「仲裁法の一部を改正する法律等について」
• UNCITRAL「Convention on the Recognition and Enforcement of Foreign Arbitral Awards (New York, 1958)」
• UNCITRAL「United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods (CISG)」
• 日本商事仲裁協会（JCAA）「仲裁条項の書き方」
• ICC「2026 Arbitration Rules」
• ICC「Arbitration Clause」