弁護士の選び方：面談時に必ず確認すべき10の質問

1．この記事が対象とする企業・担当者・場面

この記事は、次のような企業・担当者を主な対象としています。

• 初めて顧問弁護士を選ぶ経営者・管理部門
• 現在の顧問弁護士を見直したい企業
• 複数の法律事務所を比較している企業
• 契約書レビューや労務相談が継続的に発生する企業
• 新規事業、SaaS、フランチャイズ、EC、プラットフォームなど法務論点の多い事業を運営する企業
• 社内法務担当者と外部弁護士の役割分担を整えたい企業
• スポット相談から顧問契約への移行を検討している企業

顧問弁護士の一般的な役割や顧問契約の費用対効果そのものではなく、本稿では「どの弁護士を選ぶか」という面談・比較の場面に焦点を当てます。

2．面談前に自社の「法務需要」を整理する

弁護士を比較する前に、自社が何を依頼したいのかを整理する必要があります。目的が曖昧なまま面談すると、弁護士側の説明を聞くだけで終わり、複数候補を同じ基準で比較できません。

2-1．過去半年から1年程度の相談事項を棚卸しする

既にスポット相談や社内対応をしている場合は、どのような法務問題が発生しているかを振り返ります。例えば、次のような項目です。

• 取引基本契約、業務委託契約、NDA等のレビュー件数
• 新規契約書、利用規約、社内規程等の作成件数
• 採用、休職、退職、懲戒、ハラスメント等の労務相談
• 債権回収、クレーム、取引停止等の紛争予防・初動対応
• 広告、個人情報、知的財産、業法規制等の確認
• 新規事業、資金調達、M&A、フランチャイズ展開等のプロジェクト相談

相談の「種類」だけでなく、月何件程度発生するか、回答を急ぐ案件がどの程度あるかまで把握しておくと、必要な顧問体制を判断しやすくなります。

2-2．社内で残す業務と外部へ出す業務を分ける

すべてを顧問弁護士へ依頼する必要はありません。事実確認、契約台帳管理、社内承認などは社内で行い、法的評価、条項修正、交渉方針、規制調査などを外部へ依頼するという分担も考えられます。

専任法務担当者がいる会社と、経営者・総務担当者が法務を兼務する会社とでは、適切な顧問弁護士の使い方が異なります。面談前に「どこを外部弁護士に補ってほしいか」を言語化しておくことが重要です。

3．面談時に必ず確認すべき10の質問

3-1．質問1「企業法務では、どのような案件を継続的に扱っていますか？」

「企業法務が得意ですか」と聞くだけでは、実際の経験は分かりません。企業法務といっても、契約、労務、会社法、知財、IT、広告、M&A、紛争など内容は幅広いためです。

面談では、自社で多い相談類型を挙げたうえで、「日常的にどのような案件を扱っているか」「契約レビュー以外には何を扱うことが多いか」まで聞くと具体性が増します。

確認したいのは、特定分野を「知っている」と説明できるかではなく、自社で繰り返し発生する法務課題に継続的に対応しているかです。なお、過去の依頼者名や個別案件の詳細は守秘義務との関係で開示できない場合がありますので、業種、案件類型、典型的な論点など、開示可能な範囲で確認すれば足ります。

3-2．質問2「当社と近い事業・成長段階の企業への支援経験はありますか？」

同じ法律問題でも、会社の規模や成長段階によって実務上の優先順位は変わります。創業直後の会社ではスピードや契約ひな型の整備が重要になりやすい一方、従業員が増えた会社では労務管理や社内承認の整備が課題になりやすくなります。

また、SaaS、フランチャイズ、EC、広告、人材、FinTechなどは、それぞれ契約構造や関連規制に特徴があります。

ここで確認したいのは「同業他社の顧問先があるか」だけではありません。自社の事業モデルを簡潔に説明し、「この事業で起こりやすい法務論点をどう見ますか」と聞くことで、事業理解の深さや論点把握の方向性を確認できます。

3-3．質問3「実際に日常対応する弁護士は誰ですか？」

初回面談を担当した弁護士と、契約後に日常の相談を処理する弁護士が同じとは限りません。複数弁護士の事務所では、案件によって担当者が変わる場合もあります。

面談では、次の点を確認します。

• 日常相談の主担当者
• 契約レビューや調査を実際に行う担当者
• 重要案件で責任を持って判断する弁護士
• 担当者不在時のバックアップ
• 専門分野の案件を別の弁護士へ回す体制

事務所の人数そのものより、誰が自社を継続的に理解し、誰に連絡すれば判断が進むのかが重要です。

3-4．質問4「顧問料には、どの業務・相談方法・時間が含まれますか？」

顧問料の金額だけを比較しても、サービス内容が違えば意味がありません。契約前には、月額の範囲を具体的に確認します。

例えば、法律相談、契約書レビュー、新規契約書の作成、メールやチャットでの回答、オンライン会議、社内会議への参加、簡易な調査などのどこまでが含まれるのかを確認します。

時間制の場合は月間時間、最低計上単位、超過時間の扱い、未使用時間の繰越しも確認事項です。また、子会社・関連会社、役員個人の相談まで当然に対象になるとは限りません。

「月額○万円」という数字ではなく、「自社が実際に使う業務がどこまで含まれるか」で比較することが重要です。

3-5．質問5「別料金になる業務と、その費用の決まり方はどうなっていますか？」

顧問契約をしていても、すべての業務が月額内とは限りません。内容証明の作成、相手方との継続交渉、労働審判、訴訟、M&A、デューデリジェンス、大規模な規制調査などは個別料金となることがあります。

東京弁護士会も、弁護士報酬は弁護士と依頼者との合意で定められ、各弁護士が報酬の種類、金額、算定方法、支払時期等を示す報酬基準を備える制度であることを案内しています。

したがって面談では、「別料金です」で終わらせず、時間単価なのか、着手金・報酬金方式なのか、案件ごとの見積りなのか、顧問先割引の有無はどうかなど、費用の決まり方まで確認します。将来の大型案件について正確な金額がその場で出せなくても、算定方法や見積りのタイミングが明確であれば予算管理はしやすくなります。

3-5-1．裁判例から見る：顧問契約があっても、個別業務の範囲と報酬は別途明確にする

東京地方裁判所令和6年9月10日判決（令和5年（ワ）第70059号）は、月額5万円の法律顧問契約が存在する中で、相続・遺言関係の個別業務について高額な弁護士費用が請求され、その業務範囲や報酬算定が問題となった事案です。裁判所は、依頼者が最終的に7700万円（税込）の報酬に同意し、その一部を支払っていたこと自体は認定しました。

もっとも、裁判所は、当該報酬の対象となる受任業務を、生命保険金の請求、預金の名義変更等の相続手続やこれに関連する一定の業務に限定して認定しました。その上で、報酬額の算定が客観的な方法に基づくものとはいえず、弁護士が委任契約書を作成して受任業務を明確にし、報酬算定について適切に説明することを怠ったとして、弁護士職務基本規程24条、29条、30条を参照しつつ問題があると評価しました。

この判決は、顧問契約がある場合にすべての個別案件で委任契約書が必須になることや、特定の報酬額が当然に不相当になることを示すものではありません。なお、弁護士職務基本規程30条2項には、顧問契約その他継続的な契約に基づくもの等について、委任契約書の作成を要しない例外があります。実務上は、顧問契約の範囲を超える個別案件を依頼する場合に、①何を受任するのか、②月額顧問料に含まれるのか別料金なのか、③別料金の算定方法は何か、④いつ見積書・委任契約書等で確認するのかを契約前に明確にしておくことが重要です。弁護士を選ぶ面談でも、単に「顧問料はいくらか」ではなく、この運用まで確認すると、契約後の認識齟齬を防ぎやすくなります。

3-6．質問6「通常相談と緊急案件は、どのような連絡・回答体制ですか？」

「レスポンスが早い弁護士がよい」というだけでは基準が曖昧です。また、すべての法律相談について何時間以内に回答すべきという一律の標準があるわけでもありません。

重要なのは、通常時と緊急時の運用を確認することです。

• 通常の連絡手段はメール、チャット、電話のどれか
• 相談受領後、いつ頃までに一次回答や回答予定を示すか
• 当日判断が必要な場合にどのように連絡するか
• 担当者不在時に誰が対応するか
• 夜間・休日対応を予定しているか、その場合の条件は何か

難しい案件では即答より調査が必要なこともあります。面談では「必ず即日回答できますか」ではなく、相談を受けた後の進行が予測できるかを確認するのが実務的です。

3-7．質問7「法的リスクがある経営判断について、どのように選択肢を提示しますか？」

企業法務では、法律上100％安全な案だけを示せばよいとは限りません。新規事業、契約交渉、人事措置などでは、法的リスク、事業上のメリット、実行時期、相手方との関係などを踏まえて複数の選択肢を比較する場面があります。

面談では、例えば「ある施策に法的リスクが残る場合、代替案やリスク低減策まで示してもらえますか」と確認します。

ただし、最終的な経営判断を弁護士に委ねるという意味ではありません。弁護士には、法的リスクの大きさ、何が不確実か、どの事実が変わると評価が変わるかを整理してもらい、会社側が事業判断できる状態を作ることが期待されます。

3-8．質問8「利益相反の確認はどのように行いますか？」

企業が継続的に弁護士へ相談する場合、利益相反の確認は重要です。相手方企業との既存の受任関係や継続的な法律事務の提供関係、他の依頼者との利益対立などにより、受任できない場合があります。

また、会社と代表者・役員・従業員は常に同じ利害を持つとは限りません。役員の責任、株主間紛争、内部通報、ハラスメント調査などでは、会社と個人の立場が分かれることがあります。

面談では、利益相反確認をいつ行うか、取引先名をどのように共有するか、グループ会社を顧問範囲に含める場合の扱い、会社と役員個人の相談が重なった場合の対応などを確認しておくと安全です。

3-9．質問9「専門外・大型案件・紛争時は、どのような体制で対応しますか？」

一人の弁護士があらゆる領域を同じ深さで扱うことは現実的ではありません。重要なのは、専門外の論点が出たときにどのように補完するかです。

労務、知的財産、税務、登記、海外法、独占禁止法、金融規制などについて、必要に応じて同一事務所内の別担当者、外部専門家、他士業と連携することがあります。

面談では、専門外の案件を無理に自分だけで処理するのか、適切に専門家へつなぐのか、誰が全体を取りまとめるのかを確認します。紛争時も同様で、交渉から訴訟まで同じ弁護士が担当するのか、訴訟チームへ引き継ぐのかを把握しておくとよいでしょう。

3-10．質問10「契約の見直し・解約・引継ぎはどのように行いますか？」

顧問契約は長期的な関係を想定することが多いものの、会社の成長、相談量の変化、担当者変更、専門領域の変化などにより、契約内容を見直すことがあります。

契約前に、契約期間、自動更新、中途解約の方法、解約予告期間、未処理案件の扱い、進行中の交渉・訴訟の委任関係、データや資料の引継ぎなどを確認します。

「長く付き合う予定だから解約条件は見なくてよい」と考えるのではなく、終了時のルールが明確であることは、むしろ継続的な関係を安心して始めるために重要です。

4．10の質問に対する「答え方」から見極めたいポイント

面談では、回答の内容だけでなく、どの程度具体的に説明されるかも重要です。比較するときは次のような観点で整理すると判断しやすくなります。

5．「大手事務所か小規模事務所か」だけで選ばない

法律事務所の規模にはそれぞれ特徴がありますが、規模だけから対応品質を判断することはできません。大規模な事務所でも日常対応を誰が担うかは事務所ごとに異なり、小規模な事務所でも専門外案件の連携体制はさまざまです。

比較するときは、事務所規模よりも次の点を確認します。

• 自社が必要とする分野を継続的に扱っているか
• 日常の主担当者が明確か
• 相談量に対応できる体制があるか
• 専門外案件の連携先があるか
• 担当弁護士とのコミュニケーションが取りやすいか
• 重要案件の責任者が明確か
• 担当者変更時に知識を引き継げるか

「有名だから安心」「小規模だから柔軟」といった一般論ではなく、自社の相談フローに合うかを確認する方が重要です。

6．1つの法律事務所に集約するか、複数の事務所を使い分けるか

一般企業法務を一つの顧問事務所へ集約すると、事業背景や過去の契約方針を共有しやすくなります。一方、特殊性の高い領域については別の専門事務所を利用することもあります。

例えば、一般企業法務を日常顧問へ依頼しながら、特許訴訟、金融規制、独占禁止法、大規模M&A、海外訴訟などを専門事務所へ依頼する設計です。

複数事務所を利用する場合は、誰が全体方針を管理するか、同じ案件を重複して依頼しないか、機密情報をどこまで共有するかを社内で整理する必要があります。

重要なのは「1社に集約すべき」「複数がよい」という結論ではなく、自社に必要な専門性と継続的な事業理解を両立できる体制を作ることです。

7．顧問契約前にスポット相談で相性を確認する方法

候補となる弁護士について判断材料が少ない場合は、いきなり長期の顧問契約を結ぶのではなく、実際の契約書レビューや法律相談をスポットで依頼し、仕事の進め方を確認する方法もあります。

確認しやすいのは、次のような点です。

• 質問の意図を正確に把握しているか
• 不足する事実を適切に質問するか
• 結論だけでなく理由とリスクを説明するか
• 事業上の優先順位を踏まえて代替案を示すか
• 回答の期限や進捗を共有するか
• 修正した契約条項の意図が分かるか
• 費用の説明が事前に明確か

ただし、単発案件での対応がそのまま顧問契約後の体制を保証するわけではありません。スポット相談を利用する場合でも、顧問契約後の担当者や連絡方法は改めて確認します。

8．面談前後の比較チェックリスト

複数の弁護士と面談する場合は、同じ項目を使って比較すると判断しやすくなります。

9．弊所の実務上の視点：肩書きより「相談した後の動き」が見えるか

顧問弁護士を選ぶ際、「企業法務に強い」「スタートアップに強い」といった肩書きは候補を探す入口にはなります。しかし、顧問契約は継続的な業務ですから、実際には相談を送った後に誰が確認し、何を追加で聞き、いつ頃どのような形で回答し、重要案件をどこまで担当するのかが重要です。

弊所では、面談段階で自社の典型的な相談を2、3件想定し、「この相談なら誰が、どのように対応するか」を聞いてみることが有効だと考えています。抽象的なサービス説明ではなく、相談フローを具体化することで、契約後の運用をイメージしやすくなるためです。

また、選定時には「できること」だけでなく、「顧問料に含まれないこと」「受任できない可能性がある場面」「専門家へ引き継ぐ場面」「契約を終了するときの扱い」まで確認しておく方が、長期的な認識齟齬を減らしやすくなります。

10．FAQ

11．弁護士への相談を検討すべき場面

次のような場合は、顧問弁護士の選定や変更について具体的な面談を行うことが考えられます。

• 契約書レビューや労務相談が継続的に発生している
• 相談のたびに別の法律事務所を探している
• 現在の顧問契約で誰が担当するのか分かりにくい
• 顧問料の範囲と個別料金の境界が不明確
• 回答体制が自社の意思決定スピードに合っていない
• 新規事業や事業拡大により必要な専門分野が変わった
• 社内法務担当者を採用し、外部顧問との役割分担を見直したい
• 複数の法律事務所を比較し、自社に合う体制を設計したい

12．結論

企業が弁護士を選ぶときに重要なのは、「最も有名な弁護士」や「最も安い弁護士」を探すことではありません。自社で継続的に発生する法務需要に対し、必要な専門性と担当体制を備え、費用・回答方法・利益相反・契約終了まで予測可能な形で支援してもらえるかを確認することが重要です。

面談では、経験、担当者、顧問範囲、個別料金、回答体制、経営判断への関与、利益相反、専門外案件、契約終了までを具体的に質問します。そして、回答内容を複数候補で比較することで、自社にとって実際に使いやすい弁護士を選びやすくなります。

顧問弁護士は、契約した瞬間に価値が決まるものではありません。日常的に相談し、会社の事業や判断基準を共有していく継続関係だからこそ、契約前の面談で「相談後の動き」まで確認しておくことが重要です。

13．主要な裁判例・一次資料・公式情報

• 東京地方裁判所令和6年9月10日判決（令和5年（ワ）第70059号）
• 東京弁護士会「東京弁護士会Q&A」
• 東京弁護士会「弁護士費用について」
• 法務省掲載「弁護士職務基本規程」
• 民法（第651条、第656条）
• 弁護士法